

No.6ベストアンサー
- 回答日時:
asuszenphonemax 様
>法人税を引き上げて企業からお金を集めたら…
↑
賛成です!
今日・明日の食べ物にも困るような、貧しい庶民がたくさん
いるというのに、そんな人々(個人)から、さらに ムシり取ろうと
するのは、余りにも 乱暴な政策だと思います。
儲けている企業は、なけなしのお金をハタいて 買い物をして
くれる 個人のお客様がいてこその 存在です。
累進課税制で、大儲けしている法人から、より多くの税金を
徴収すれば良いのです。
でないと…庶民は 血を吸われて やせ細る一方で、大企業は
吸血して、肥え太って行くばかり…。
貧富の差・格差社会が産まれる訳だ。
No.10
- 回答日時:
お金がないから他人からお金借りてご飯を食べるのと同じです
そのうちお金も借りれなくなります
健全な人なら働いてお金を得てご飯を食べます
無理やり税金を高くするより景気がよくなって無理なく税金を回収するのが理想です
企業が弱るとその分税収が減ります 企業が景気よくなるとその分税収もアップします
No.9
- 回答日時:
こういう時にすぐ『大企業が...』がとか関係ない話を持ち出す人がいて
目に余ります。
税金なんて、どこから搾っても結局は、末端の消費者にオカブが
回ってくるのです。
少子高齢化、社会保障の財源不足を補うには、どうしらよいかなんです。
どこからとったら、税収が安定し、日本経済に影響が出ないかなんです。
法人税を増やしたら、それこそ日本経済に大きな影響が出ます。
★そこで働く人の給料に影響し、雇用に影響します。
だって、とられる税金分、給料減らすか、人を減らすかしかないんです。
儲かったら、それだけとられるんですから。
企業の内部留保があるから、経済が回らないとかいう人もいますが、
法人税の話になったら、零細、中小企業も法人ですよ。
企業は働き方改革だの、同一労働同一賃金だの、人出不足だの
労働環境改善のためにカネを回していかなきゃいけないのです。
その利益に増税されたら、零細中小企業なら、人を増やせないし、
会社たたむか、縮小するか、なんて話になりかねません。
そうした中小企業の方がはるかに数は多いのです。
さらにそこで働く5000万人の給与所得者が日本におり、
その人たちの雇用と給与を、法人が支えているわけです。
そして、企業を経営する人は、そうした政府の動向や経済動向に敏感です。
それだけ、日本の経済に与える影響は大きいのです。
つまり、『法人』は、大企業だけの話ではないのです。
確かに、宗教法人や病院なんかの伏魔殿の税制には手を入れるべきだと
思いますけどね。それで何兆円も税収が増えるわけではないでしょう。
また、焦点になっている社会保障の財政難は、法人への『税収』に
直結していることを誰も気が付かないんですかね?
社会保険の加入者を増やすことは、年金保険料、健康保険料の負担を
増やすことになります。
それだけで、給与支払額の24%もの負担を強いられるのです。
24%ですよ!
さらに、健康保険料の料率を増やす方向にあるし、
中小企業のアルバイト、パートにまで社会保険の加入対象とすることが
予定されています。
これだけで、法人にとっては十分負担なり、今もめている最中です。
日本経済や雇用を支えているのは、中小、零細を含む企業であり、
そこに支障が出ないような対策を打っており、
★将来の日本経済を支える企業としての発展を期待しているのです。
そして、赤字国債を出してまで、国家予算を打ち出しているのは、
景気対策のためです。
政権交代して、きちんと経済対策をしてきたことで、日本経済が
支えられてきたのです。その経済対策が功を奏してきたのは、
確かなのです。
つまり、法人税を増やしたら、給料が減るからダメなんです。
以上、いかがでしょう?
No.7
- 回答日時:
法人税をあげたら大企業が困ります。
だから、大企業は「消費税をあげろ」「法人税を下げろ」の大合唱なんですよ。
そのために、大企業は自民党などに莫大な献金をしているのです。
自分たちのスポンサーに誰が逆らえるでしょう。
法人税をあげたところでぬけみちがあるのならば
「法人税を下げろ」の大合唱はないですよ。
本社をシンガポールにうつそうがどうしようが、
日本で事業活動で儲ければ日本政府が税金をとるのがスジです。
企業が海外へと進出し、一番大きいのは需要がそこにあるからですよ。
消費税はできてからこれまで累計はざっと400兆円
法人税の減税額の累計はざっと300兆円
消費税の3/4は法人税の減税のためにつかわれたんです。
グラフ


No.5
- 回答日時:
法人(企業)の税収をあげると、企業は法人税の安い国に
脱出してしまいます。
すると、当然、企業から取れる税収さえなくなってしまいます。
↓
企業が海外に出ていくと、多くの働き手がリストラされてしまいます。
↓
リストラ者が多いと、国全体の税収が減ってしまいます。
今でも、企業は、23%払っていますし、
いわゆる、大企業と云われる会社は、1割も(?)有りません。
ほとんどが、中小企業で日本は成り立っています。
No.3
- 回答日時:
法人税は逃げ道がいろいろあるので、税率を上げてもそれに比例するほどの効果はないのです。
海外から企業が入ってこない、あるいは日本企業が海外に逃げ出すことも考えられます。
富裕層の贅沢品に課税する物品税がいいと私は思います。
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