
No.19ベストアンサー
- 回答日時:
有か無しかと言うと、有だと思います。
第三者が入る事で、悪質な企業による退職金を渋るなどの不正行為にブレーキが掛かる事もあるかと。
理不尽な仕打ちを受けて来た従業員に対しては、好き放題できると考えここぞと権力振りかざす役職者も少なくありませんし、組織ですからもっと上の方からの指示でそうせざるお得ない状況もあるのではないかと。
No.18
- 回答日時:
仕方ない、と思います。
どうしようもないくらいに心がすり減っていたら手続きその他もろもろ自分でやるなんて無理でしょう。
既に出ているようにパワハラやセクハラなどその職場に出向き同僚たちの顔を見ることも困難になってたりしますし。
職場としても、そんな状態の人に無理に退職の手続きされても無駄に時間かかるでしょう。

No.17
- 回答日時:
代行サービスで会社をやめたら引きこもりになりそうな気がします。
でも自分も使ってしまうかもしれない、という危機感はある。
使わないために存在するなら、ありかも。
No.16
- 回答日時:
二者択一の問題ではないと思います。
例えばセクハラとかパワハラに我慢しつづけた人にとっては、会社の入り口まで行くのだって心臓バクバクしちゃうかもしれません。
そういう人に「自分が悪くないなら自分で出せ」はあまりに無責任で一方的。
また退職したくても人手不足であれやこれやと引き留められるのが嫌(しかも顔見知りから言われるとなかなかNOと言えない性格だったりする)という場合もあるでしょう。
そういう人にとっては第三者が退職手続きをとってくれるのはありがたいかもしれません。
なんでもお金で解決なのではなく、自分の精神的苦痛に見合うだけのサービスであればお金を払って代行サービスを利用するのも退職の一つの方法だと私は割り切っています。
No.15
- 回答日時:
批判的です。
そもそもの業務が弁護士法(非弁行為)に抵触する恐れがあって、非常にグレーです。
で、こういうところを利用しないと意思表示できない人がいるということは、いろんな場面で眼前の苦悩や苦痛から逃避し、「自分でやれない」「やる意思が湧かない」「勇気が出ない」「問題解決の学習ができない」ということになって、どんどんヘタレ人間を助長することになっていきます。
きっと転職して次を辞める時も、こういうサービスしか利用できない人間に成り下がっていきます。
No.13
- 回答日時:
ホワイトなら自分で出せ!
ブラックなら頼るのもありかな。
ここの質問でも、パワハラ等で、かなら困っている人もいるからね・・・
自分なら労基に相談するけどねw
まあ、辞めると言ったら、
給与を倍にするから残るよう嘆願された黒字社員も居るわけだしw
プロ野球選手の契約更新の代理人/交渉人のような人が居ても面白いね。
----------------
そのうち、
男女交際でも、お別れ代行サービスが出来るのかな・・・

No.12
- 回答日時:
一概には言えんな。
まっとうな関係なら、筋を通して自分で退職の意を明らかにし自ら辞表を出すのが社会人のマナーというものだろう。
社会人とは社会の中で「自らの行動に責任を持つ」人間のことである。
たんに職を持つ人間のことではない。
しかし企業とは例外なく組織であり、個人たる従業員とは最初から力関係が不平等である。
個人の力は最終的に、組織に絶対かなわない。
このことを悪用して退職を妨害する企業もある。
そういう場合、個人の責任では対応できない。
こちらも組織を活用する必要がある。
そういう場合、代行サービスは有用なツールとなるだろう。
ケースバイケースの事例に画一論は持ち込めない。
No.11
- 回答日時:
賛否以前に、そもそも「代行にカネを払って辞める」と言うロジックが、余り理解できないなぁ。
代行サービスを使ったところで、円満退職が出来る訳ではないだろうけど、まあ円滑退職にはなるだろうから、それが狙いですかね?
ただ、仕事が出来ない労働者が退職する場合は、ある意味、ほとんどが円滑退職なんですよね・・。
なぜなら、仕事が出来る社員だと、「君に辞められたら困る!」なんてことになりかねませんが。
しかし仕事が出来ない社員の場合、会社としても、内心では「辞めてくれて、厄介払いが出来た!」と、喜ばしい状態です。
従い、代行など使う必要が無い場合がほとんどかと思います。
すなわち、まともな企業や上司の場合は、仕事が出来ない従業員を、敢えて慰留などしませんし。
あるいは、慰留に法的根拠がないことも判ってますから、それを承知で、優秀な人材に限り、慰留を試みるだけのことです。
と言うことで、仕事が出来ない労働者との労働契約解除くらいでもゴタゴタするのは、会社や上司に問題がある場合(≒ブラック企業やパワハラ上司など)か、さもなきゃよほどの人手不足などに限られます。
一方、そう言う状況であっても、優秀な人材であれば、上述した「慰留に法的根拠がないこと」などは判ってるケースが多く、自力で難なく円滑退職に漕ぎ付けられるでしょう。
結局のところ、会社や上司だけではなく、労働者側にも問題がある場合のみ、退職代行サービスの出番があるのでは?と思います。
No.10
- 回答日時:
1件5万円だそうですね。
退職届ぐらいは自分でだすべきだとは思います。
ただ人によっては「会社にもう行けない」という人もいるでしょうから一概にはいえません。
しかし、たかが退職の代行で5万円というのもぼったくりの感じがしますね。
本当なら地域労組あたりが取り組むべき課題と思うのですが。
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