経済の専門家の人に、 プライマリーバランス黒字化

国の借金で破綻するとして、『プライマリーバランスの黒字化』で、消費税の増税や、激しい緊縮財政を行っています。政府が黒字化を進めると、家計の所得がドンドンへってゆきます。2020年現在、約20兆円の赤字です。2027年で黒字化が達成できると、言われて信じている私たち庶民がいます。しかし、日銀が量的緩和で2％のインフレ期待感を醸成すると、500兆円近い国債を市中銀行から買い付けました。市中銀行が、企業業績の悪化で、企業への貸し出し需要がないので、金利を稼ぐ方法として、国債の金利で息をついたいた分を買い上げました。そこで、日銀が市中銀行の日銀当座預金に0.1％の金利を付与している現状があります。
　プライマリーバランスの黒字化は、国債発行残高が借金で財政破綻するとしたはずです。しかし、日銀が国債を買い取り、保有している国債の額は、500兆円に迫ります。保険会社や年金基金も国債を保有してその金利で運営しています。
　借金と財務省が言う、国債発行残高をプライマリーバランス黒字化でドンドン減っている赤字の額が存在します。一方で実際の国債保有している金融機関では国債の発行残高は減っていません。日銀の国債買い取りは、市中銀行の日銀の当座預金の残高が増えていることにまなります。私たちが市中銀行から、ATMで現金を引き出したりする場合は、市中銀行名義の日銀当座預金から市中銀行が現金紙幣として引き出し、ATMなどに挿入されて、引き出せるようになると聞いています。
　財務省の国債発行高と実際の税収とのバランスを構築するために、毎年の100兆円の国家予算で支払う国債費約40兆円が無いも同然の借り換えで使われています。
　プライマリバランス黒字化で、市場は勿論、金融機関から国債が減ることがないのはなぜでしょうか。また、市中銀行が国際を持てない状態になると、貨幣の発行の裏付けがなくなります。預金通帳に記載されることで、銀行は貨幣の貸し出しを「しています。その裏付けが日本国債になると聞きました。国債の金利で、運営をしている保険会社、年金関連の利払いへ支障をきたします。このあたりの状態がお分かりの人に是非ご説明を願えれば幸いです。少々混乱しています。よろしくお願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： けこい 回答日時： 2020/01/30 08:39

専門の単語が散見されるため、それなりの物は読んでいるのでしょう

全てを書く事は出来ないので概要だけ
あとはまた自分で研究してみてください

まず注意点から
「国の借金」という言葉はありません
私も日本国民ですが、私に借金などない
むしろ私は政府にお金を貸している債権者
「政府の借金」または「政府の負債」が正しい表現
次に
通貨を発行できる日銀は、政府の子会社です
つまり日本政府は子会社である日銀を通じ、自国通貨を発行する事が出来ます
自国通貨建ての負債を抱える政府が、自国通貨を発行できる中央銀行を持っているのです
それで、どうやったら財政が破綻するのか、誰か教えて欲しいですね
しかも国債の大半は日本国民が持っている
財政破綻論は全くのデタラメ
次に
日銀が持っている国債の、返済を迫るかそれとも借り換えるかの決定をするのは、その国債を発行した政府自身
永遠に返さないで持ち続けることもできるのです
つまり今、政府の負債は物凄い勢いで減っている
１０００兆円を軽々超える、ではないのです
それは大嘘
自分が発行した国債を、自分の子会社の日銀が持っているというだけ
マスコミはこれを「財政ファイナンス」と呼んでいますが、そう言うよう命令しているのは財務省
国際的には「国債貨幣化」といいます

で
最初の質問ですが、バランスを図った結果、国債発行額の伸びが鈍化すれば、日銀だけは物凄い勢いで買っているため、市中の国債が枯渇してきます
つまり銀行の国債保有額が減り、日銀当座がその分増え続けるという事
「減ることがない」というい事はありません
今現在でも市場の国債は極端に減っており、我々民間人が国債を買おうと思っても銀行に売り物の国債がない状態
従って政府は日銀や年金を動かし、株式や債券に訴状にお金を垂れ流しています

市中銀行に国債がなくても日銀当座はうなるほどの残高ですから貨幣問題など生じません
政府と日銀は親子なのですから、国債と日銀当座も同じ意味です

今現在はゼロ金利、マイナス金利なのですから、日本債券での金利運用など夢のまた夢
だから金融機関が大変困り果てている
全ては財務省の陰謀なのです
諸悪の根源は財務省
その使い魔が経済学者です
現在主流の新古典派経済学は金持ちの都合がいいようにできている
それで過去、どれほどの血が流されてきたことか
いま、この地球上で最も害があり最も不要なのは経済学
人類の、敵ですね
金持ちの味方
今の日本の平民貧民の実質可処分所得が四半世紀にわたり下がり続けているのは、財界と政府自民党と経済学者のせい
岩田の出してきたリフレという超マヌケな経済理論のせいで、庶民のデフレは一向に収まる気配がない
とか
言い出すときりがないのでこの辺で

この回答へのお礼

ありがとうございます。
　
MMTが上陸する前から、ケインズ理論を支持しています。国債発行残高が減らない状態が不思議なのです。民主党政権時代から緊縮財政を始めました。安倍政権になってから、財政出動が落ち始めました。ドンドン緊縮が進み、消費税も二度も増税しました。国債発行残高が減っていてもいいのではないのか。と思います。

お礼日時：2020/01/30 11:31

No.3 回答者： のなつぺ 回答日時： 2020/01/30 16:30

国債は国の借金と言うよりも政府が国債保有者にしている債務です。

1200兆円を超過する勢いの国債ですが、国民一人当たり800万円の借金を背負っているというようなイメージですが、政府が国債保有者にお金を借りており、逆に政府から金利収入を得ている図式になります。
社会保障費の増加や少子高齢化の影響でプライマリーバランスが赤字化しており、バランス正常化のために増税を実施するようなことを政府も財務省も言っていますが、それはまやかしで、消費増税を実施する名目として債務超過を理由にしていますが、債務そのものが国内の金融機関や個人投資家、機関投資家が多く保有し、おおよそが富裕層や内部留保を持つ企業や金融機関です。
消費税は消費者（国民）全体が負担する税で、広く国民に負担させることができます。
一方で、海外輸出企業は大型消費税還付を受け、富裕層も金融資産の取引で損失との通算処理にて消費税還付を受けます。
郵便貯金の預かり上限額が2600万円まで上がりますが、ゆうちょ銀行の貯金は国債買い入れの裏付けとなり、国内最大の金融機関の貯金が国債の下支えとなります。
2600万円の貯金の金利が0.001％ですが、現値でゆうちょ株を買えば25000株程買え、配当金は1年に125万円付きます。
仮に125万円の含み損が生じても、1年で元々で2年目でトータルリターンメリットが出て、損切りすれば、通算処理と還付税が受けられ、実質的な儲けに繋がります。
富裕層は資金が豊富なことでメリットを得る方法が分かっています。
政府はマイナス金利政策の一方で金融緩和を行い、富裕層に大きなメリットを与えています。
日本は借金まみれなんて人もおられますが、そのような錯覚をさせて、税負担をさせる狙いで、まんまと騙されて増税を受け入れている国民が多いです。
政府は上手くお金をロールオーバーしており、見せかけの債務を積み上げていますが、非常に繊細な見積もりで富裕層に戻るようにしています。
富裕層のリターンとなる国債が積み上がるメカニズムです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
失礼ですが、銀行預金を勘違いしています。政府の発行の国債は、法律で日銀が直接購入する場合には、国会の議決が必要で、市中銀行は、購入した場合、無理な資金調達であれば、日銀にその国債を持ってゆけば、市中銀行の日銀当座預金に貨幣発行として数値が印字されます。市中銀行は、国債購入代金を借りて購入した場合、例えば、郵貯銀行が、10兆円を借りて政府の要請で国債を借金で購入した場合、日銀に買い取りをしてもらい、郵貯銀行の日銀当座預金から、借りた金融機関メガバンクであれば、その代金をそのメガバンクの日銀当座預金口座に10兆円を振り込めばすむことになります。
　まず、貨幣は日銀の借用証書です。銀行預金は、貸し出した、住宅ローンなどの、金額を通帳に印字すれば預金が誕生します。前提として銀行は幾らでも預金を増やせます。しかし、法的な規制で限度があります。また住宅ローンの返済が終われば、そのローンの金額は消えてなくなります。銀行は金利が儲けになります。『のなつべ』さんのお話は、貨幣の裏に金や銀の裏付けがあるような思いの現在の多数の人の経済論です。貨幣は、債権と債務の記録です。バランスシートの感覚です。日本語に訳された、アメリカの理論、MMTというのがあります。優しく解説がしてあります。言うなれば、ケインズの理論ですが、広く多くの経済学の巨人が訴える理論です。現在の財務省の経済理論は、主流派経済と言われて、インフレを絶対的に嫌う理論で、デフレを危機とは思わない理論です。グローバル経済でデフレ、均衡財政、規制緩和で、郵政の民営化、水道の民営化、農協の株式会社化、種子法を無くす、移民の受け入れを許可した、こうしたことで、日本の資産を売りつくしています。ヨーロッパでこうしたことが行われて、困ってしまったので、買い戻しをしています。高額な違約金の支払いをしています。こうしたことは、財務省の緊縮財政で予算が無いからと言い訳をしています。規制緩和は良いことだ、としてプロパガンダに踊らされている日本人が、貧困への坂を転がりおちています。自国通貨建ての国債で財政破綻はしません。日本、アメリカ、イギリスは自国通貨の国債発行です。この3か国は財政破綻しません。太平洋戦争で、国債の発行を乱発しました。この国債は我が家にもありますが、戦後のインフレで20円の国債が紙くずになりました。

お礼日時：2020/01/30 17:19

No.1 回答者： mabuterol 回答日時： 2020/01/30 02:23

最初の１行目からハチャメチャ過ぎて、読む気をなくす。