「富士山の大規模噴火」と「首都封鎖」、「首都直下地震」について

国の検討会のシミュレーションで、
富士山で大規模な噴火が発生した場合、３時間ほどで首都機能がマヒするおそれがあることが、明らかになったそうで、
検討会の専門家は「噴火後の対応では間に合わず、今のうちから対策を考えておく必要がある」と指摘しているそうです。

※富士山噴火３時間で首都機能停止
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200331/10 …


日本では、「富士山の大規模噴火」以外にも、目下の新型コロナでの「首都封鎖」や「首都直下地震」等の大災害が想定されおり、「今のうちから対策を考えておく必要がある」にもかかわらず、
首都機能麻マヒ時の「首都機能の分散」や「副首都構想」等の対策の検討が従来から叫ばれているに、全く進捗していませんが、誰の責任であり、その理由は何だと思いますか。

例えば、

①与党が、票につながる目前の「人気取り政治」で頭がいっぱい。

②官僚が、既得権を守ることや、自らの出世で頭がいっぱい。

③野党が、「森友・さくら」しか興味が無いか、「NHKから国民を守る」ことで頭がいっぱいで「災害から国民を守る」ことに興味が無い。

④都知事が、自分の再選で頭がいっぱい。

⑤国民の多くが、コロナよりも、ナイトクラブ、バー、カラオケ、ライブハウス等の目前の享楽に頭がいっぱいで、日本の将来について興味がない。

⑥その他

※首都機能移転
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%96%E9%83%BD …

※副首都構想
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%AF%E9%A6%96 …

No.1 回答者： yambejp 回答日時： 2020/03/31 23:08

まぁ日本の地震予知はあたった試しがないからね

その手の話をするならふだんから所得の半分はプールしていかないととてもじゃないけど
その後の生活なんて無理よ

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「日本の地震予知はあたった試しがない」は、おっしゃる通りですね。
だから、「首都機能喪失」の準備を日頃から行っておくべきではないでしょうか。

おっしゃるような「ふだんから所得の半分はプール」の個人の話ではなく、国としての話をしているのですがね。

東京が「首都機能を喪失」したら、日本全体が機能不全に陥りますよ。
その為には、「首都機能の分散」や「副首都」を設けて、日頃から準備しておくべきではないでしょう。

ただ、この様な長期構想は、目前の利益関係が主体の政治家は、興味が乏しいので、国民が強く働きかけることが重要なのでしょう。

お礼日時：2020/04/01 22:22