新型コロナ対策に一世帯30万円の給付。これって絵に描いた餅ですよね

新型コロナ対策に一世帯30万円の給付をするとのことです。
しかし穴があります。
「所得が減った証明をせよ」とのことですので、月給をもらっている給与所得世帯はまず無理です。
だって会社は一定額の給与を支払いますので、月給は減りません。
たとえ子供の学校閉鎖でお母さんの負担が増えたり、ベビーシッターを頼んだりして出費が増えても。
お父さんがテレワークの必要性に駆られて、自宅に高速LAN回線を契約したり、新しいパソコンを自腹で買わねばならなくなったとしても。
新型コロナで会社の業績に大打撃を受けても、きちんと固定費を払って（社員の給与を満額支給して）我慢して経営努力を続けている感心な会社があったとしたら、その会社の社員はこの給付を受けられない、ということになります。仮にもし政府の補助なり助成を受けられるとしたら、それは緊急融資を受けられるだけです。つまり借金を借りやすくなるだけで、借金は借金として残ります。

要するに「勤め人（給与所得者）で今回の恩恵を受けられる人」は、
「パート、臨時社員などの非正規雇用者で、コロナの影響で極端に勤務時間が減って支給額が下がったか、あるいは会社が経営努力をせずに、会社から解雇もしくは自宅待機（有給給与などというぜいたくなものはないので、その間の給与はない）を宣告されて、収入を失った人」
だけが対象になる、ということですね。

これって絵に描いた餅じゃないでしょうか？
まあ、自営業者やフリーランスの俳優、芸人などは恩恵を受けられるのでしょうけど、
「一世帯30万円！　ドーン！」
と威勢よくいってみたものの、あれこれ難癖つけて、結局は払うつもりなんてないんですよね、安倍は。

No.6 ベストアンサー 回答者： 白水2015 回答日時： 2020/04/05 19:50

再度お礼に対して

国民に配るお金は厳密にやってますが
政治家の癒着や公共事業の在り方のお金に対してはかなりルーズですね
そうゆうもんですよ
一般国民はお偉いがたには勝てません

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>政治家の癒着や公共事業の在り方のお金に対してはかなりルーズですね
そうゆうもんですよ

だから関西の国有地を8億円も値引きしても平気なんですね。

>一般国民はお偉いがたには勝てません

さすが総理の奥さま、役人とつるんですごいことされてますねー
われわれ一般国民とは違いますわー
ま、あの人もいい家に生まれただけが取り柄ですけどね。あの人卒業した大学、どこでしたっけ？　あ、これ禁句？　笑

お礼日時：2020/04/05 20:06

No.5 回答者： 白水2015 回答日時： 2020/04/05 19:28

お礼に対して

給与の明細書での判断になるでしょうが
全ての世帯分の収入の提示になるかと思います
その減少分の金額で生活ができるかの判断をしたうえでの給付になるかと思います
また不正に申告した場合は詐欺罪にあたります
それぞれの市町村の役場が厳密に調べると思います

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

お礼ありがとうございます

>その減少分の金額で生活ができるかの判断をしたうえでの給付になるかと思います

現在、これだけSNSやら動画サイトやらが発達して、個人でも映像画像付きの情報発信ができるようになった世の中です。支給申請された方は役場の対応について微に入り細に入り発表してほしいですね。

>また不正に申告した場合は詐欺罪にあたります

詐欺はいけませんな。ただし、小市民がたかだか30万円（ま、1円でも詐取はいかんが）を受給する程度のことでガタガタいうな！　シングルマザーの貧困家庭なんか調査せずにフリーパスで30万円配れ！　その過程でごく少数の悪意者に過って30万円持ってかれても
それは社会保障、公助のコストだ！
　ってところですかね。

そもそも役人とつるんで多額の税金ドロボーやってるやつ、ほかにたくさんいるだろ！　市町村の役人こき使って不正を調査させるよりも、検察使ってそいつらを捕まえろ！
ってところですかね。

ご回答ありがとうございました

お礼日時：2020/04/05 19:41

No.4 回答者： 白水2015 回答日時： 2020/04/05 18:14

お金のばらまきではないですよ？

今回のコロナで被害にあった生活困窮者に対しての支援ですよ？
非正規やパートなど路頭に迷う人に対しての救済です
勘違いしないように

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

>お金のばらまきではないですよ？

　おっしゃる通り、ばらまきはよくないですね、もっともばらまきだとは思っていませんけどね。

>今回のコロナで被害にあった生活困窮者に対しての支援ですよ？

　困窮者に対する支援は構いません。しかし役所の福祉窓口では”水際作戦”と称して、生活保護申請をことごとく却下しています。今回の申請も同じように”水際作戦”がなされるのではないかと思います。何せ
「収入ダウンした証明をせよ」
ということですから。
収入が減ったことを証明、ってどうやるんでしょうかね？

申請窓口にパートやバイトの給与明細を持参したとして、役人が
「確かに3月、4月は給料が減っているようだけど、それがコロナと何の関係があるの？　本当に関係あるの？　あんたが単に怠けてシフトに入らなかっただけじゃないの？　あるいは社長さんに嫌われてシフト減らされたとかさ。
　とにかく、この収入減が”コロナによるもの”ということが合理的な疑いの余地がないぐらいに立証してくれないと支給できないのよね」とか
「メインのパート、バイトが減ったら、余った時間で別の単発バイトやってるんじゃないの？　怪しいなあ、信じられないね、ちょっとでも疑わしい場合は支給は難しいね、だって源泉は国民の税金だからね。
　あんた、役所をだまして受給したら税金ドロボーだよ！！！」
と言われたら返す言葉がありませんよ。

これ、刑事被告人に裁判所が
「被告人は自身が無罪であることを自身で証明せよ」
と言われているのと同じですからね・・・

そもそも、この支給策って大風呂敷広げただけで実行するつもりはないんじゃないかと心配です

役所の窓口で泣く人、多いんじゃないかなあ・・・

お礼日時：2020/04/05 19:06

No.3 回答者： trajaa 回答日時： 2020/04/05 14:20

フリーランスだって難しいと思うよ

何を以て減収とするのか？
その確認は誰が？
税務署？自治体？

窓口に人混み出来て《３密》成立！
というオチは笑えんね

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

>何を以て減収とするのか？
その確認は誰が？
税務署？自治体？

どうもこの支給政策は恣意的な運用がなされそうな気がしますね。


ご回答ありがとうございました

お礼日時：2020/04/05 18:42

No.2 回答者： smi0227 回答日時： 2020/04/05 13:17

お昼のニュースでやってましたが

政府案
「給与・売上収入がコロナの影響で５割ほど減った世帯が対象」だそうです。
全く持ってはぁ～～？って感じですよね。
５割も減ってる方がどの程度居るんでしょう？
凄く良いように聞こえますが実際は支払いたくない気持ちが見え見えですよね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

家族経営の小さな商店で、今回のコロナの影響で経営大打撃、客足全滅であっても、店を法人化していたら、給料は減らない(はず)なので給付金対象外ですね。
たとえ売上ゼロ、利益ゼロ、固定費払ったら会社がマイナスになったとして、社長が自分の貯金から会社に貸し付けを行なって、その金を給与として支給してもね。
常日頃から社長の給与ゼロ円設定してたら、なおのことですね。

まあ奥の手としては意図的に給与の遅配欠配を行なって「給料減って収入が減りました」と申請する方法もあるでしょうが、すぐに見抜かれるでしょうね。奥の手じゃなくて禁じ手ですわな。

お礼日時：2020/04/05 14:26

No.1 回答者： ぷらぐろまあ 回答日時： 2020/04/05 13:14

「月給は減りません。

」
↑そういう人は、給付の必要がない人です。

クビを切られたり、給料が減った人などが給付対象ですので。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

シングルマザーで生きていくのにギリギリの給料で頑張っていて、学校閉鎖で出費が増えて困っているお母さん達ってたくさんいると思うんですけどねー
そういう人は対象外なんですね
「やってます感」だけの総理ですね。

お礼日時：2020/04/05 14:16