No.7ベストアンサー
- 回答日時:
他の国でも自衛隊とか解放軍のように言い訳めいたものを含んだ名前の軍隊はあるのでしょうか?
あります。
自衛隊とほぼ同じ定義なのがコスタリカとモーリシャス
コスタリカは常備軍を憲法で廃止(ただし有事の時は復活できる)したので、国境警備は「国境警備隊(Guardia de Fronteras)」沿岸警備は沿岸警備隊(Servicio Nacional de Guardacostas)として活動しています。
任務は自衛隊と同じで「国家の専守防衛」でだから警察予備隊とほぼ同義だと思ってよいです。ただ、コスタリカは裕福な国で、兵器も多く隊員も米軍でトレーニングを受けているので、隣国から「あれは軍隊だ」と指摘を受けています。
その点でも自衛隊と同じ構図があります。
モーリシャスは国の規模が小さく、警察自体が8000人程度ですが、その中に特別機動隊(Special Mobile Force, SMF)
と沿岸警備隊(National Coast Guard, NCG)があり、どちらも旧宗主国のイギリスや近隣国のインドなどから軍事顧問が駐在しています。
同じような名前がついているのは
・オーストラリア国防軍(オーストラリアこくぼうぐん、Australian Defence Force, ADF
・ニュージーランド国防軍(New Zealand Defence Force)
・南アフリカ国防軍(South African National Defence Force、SANDF)
などたくさんあります。
で、日本が自衛隊と呼ぶのも中国が人民解放軍と呼ぶのも、理由があります。
まず日本の自衛隊は9条の規定とは関係なく「軍隊ではない」です。
軍隊というのは必ず「自国の法権が及ばない場所に行っても、自国法権が及ぶ仕組みがあること」が必要です。これがあるから軍隊というのは外国でも「その国の主権を行使する行動」ができるわけです。
自衛隊にはそのような仕組みはありません。なので、自衛隊が他国の軍隊のように「外国に侵攻して日本国の主権を維持する」ということはできないのです。
だから言い訳ではなく9条とも関係なく、自衛隊は軍隊ではないのです。また自衛隊には文民統制の問題もありますが下に書きます。
人民解放軍も民主主義国家の国民軍とは異なります。
国民軍の最も重要な要素は「文民統制(シビリアンコントロール)を受ける」ということです。
たとえば米軍は突発的に戦争に入ってもよい(たとえば38度線で北朝鮮が発砲したら応戦してそれがエスカレートしてもよい)のですが、その行為の継続を認めるかどうかはアメリカ議会が決定します。もし継続しないと決定されたら60日以内に撤退することが法律に明記されています。
この点人民解放軍は中国憲法に軍隊であると明記されているのですが、しかしその統制は「共産党に所属する」とされています。つまり共産党の私的な軍隊なので「人民解放軍」と表記するのです。
また自衛隊も通常の国民軍のような文民統制をうけていません。もし有事があった場合、自衛隊が撤退するかどうかは内閣が判断します。これは「外国で戦争しない」という前提があるので、国内では「国家の安全を守る警察と同等の統制を受ければ十分」とされているからです。
この点でも自衛隊は他の国の軍隊と違い、まさに「警察予備隊」なのです。
No.5
- 回答日時:
あなたがお感じの名前のことと同じかどうかはわかりませんが、そういう意味から行くと『アメリカ軍』というのはありません。
ご存知のように、アメリカは『合衆国』です。
この意味は、アメリカは『州の集合体』だということです。
日本も都道府県の集合体です。
しかしそれとアメリカとは違います。
アメリカの『州』は、それぞれが独立した『国』の扱いをしているのです。
そのいい例に、各州は『独自に憲法を持ってる』『独自に法体系(条例ではありません)を持っている』『軍隊を持っている』のです。
本来なら、各州の州境には入出国審査場や税関事務所があり、各州には大使館を置く、なんていうことになります。
ですが、独立時に合衆国としてまとまった時に、それはやめ、その代表として、連邦政府を設けようということになりました。
その結果、各州だけでなく、連邦政府にも『連邦憲法』『連邦法』『連邦軍』が設けられました。
つまり、軍で言えば、アメリカには州の数だけの州軍と連邦軍がいます。
それぞれは皆独立して運用されています。
ところで、『入出国審査場、税関事務所、大使館を置くのはやめ』と言いましたが、一つ例外があります。
税関事務所です。
例えば消費税。
日本は全国で一律です。
しかし、アメリカは州が『国』ですから、州が変われば税率やその課税対象も違います。
なので、州境などには、商用車に限って立ち寄らないといけない税関が設けられています。
Weigh Station と言います。
余談でした。
No.4
- 回答日時:
お礼の文を踏まえて追加回答。
日本国憲法の草案が占領軍(≒アメリカ)によって書かれた事は御存知だと思いますが、憲法第9条の一番の狙いは「侵略国である日本に再軍備させない」と言う事ですから「自衛隊を明記」なんてもってのほかでしょう。
これは学生の頃に法学部の先生が話しておられた事ですが、第9条の元々の意味は「自衛のための武力も持ってはダメ(∴自衛隊は当然NG)」だったそうです。そうなると当然「じゃあ日本が攻められたらどうするの?」と言う話になりますが、憲法草案を作った時点では「日本の防衛はアメリカが丸々肩代わりする」と言う想定で憲法を運用するつもりだったそうです。
ちなみにその先生の専門は憲法ではなく民法なので、全面的に信用して大丈夫か疑問がなくもありませんが、興味深い話ではあると思いました。
ありがとうございます
>第9条の元々の意味は「自衛のための武力も持ってはダメ(∴自衛隊は当然NG)」だったそうです。
わたしも憲法9条というのは自衛のための軍隊さえもたない「非武装」なのだと思っていました。
昔の琉球王朝みたいな感じで。
憲法9条を守るろうとするなら「非武装中立論」で行くしかないのではないかなと思います
No.3
- 回答日時:
中国の解放軍はちゃんと「軍」と名乗っているわけですから「言い訳めいた」と言う印象はありません。
御存知のように日本は軍隊を持つ事が憲法で禁止されているので「軍隊です」と正面切って言う事ができません。なので誰がどう見ても軍隊としか思えない自衛隊を「軍隊ではありません」と言うしかないわけです。
ありがとうございます
憲法9条に自衛隊を明記するなりしてから、その後で、自衛隊を作ればよかったのでしょうけど
解釈の仕方でどうにでもなるなら、それも必要ないですね
今さら誤魔化すのはやめて、「防衛軍」とでもすればいいのに
No.2
- 回答日時:
日本独特の世界に例をみないものです
日本国憲法第9条の規定で軍隊は持たないと明記したのて
しかし、戦力を持ったないのは実態に合わないと苦心の
結果警察予備隊とし(軍隊でない)設立しその後自衛権のない国はないのでと自衛隊に名称変更して事実上軍隊と変わらないものにし防衛庁を防衛省に昇格したが現首相は憲法改正をしたいとしてしています
ありがとうございます
いずれ自衛隊は防衛軍となり、
在日米軍基地は自ら撤退してゆくような気がします
米国が凋落するとともに、自然な流れで
しかし沖縄にはもしかすると人民解放軍が駐留しているかもしれませんね
「核心的利益」とかいって
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