持続化給付金をもらってすぐフリーランスを廃業した場合は不正受給になりますか？

持続化給付金をもらってすぐフリーランスを廃業した場合は不正受給になりますか？

質問者からの補足コメント

• 申請時は継続の意思はあったのですが状況変わり、廃業を考えています。

    補足日時：2020/06/11 01:06

No.4 回答者： ben0514 回答日時： 2020/06/11 18:58

状況が変わったり、想定より長引いたりすれば、考えが変わることは当然あることでしょう。

しかし、私は助成金や給付金をもらう知人によく言うのですが、国はお金をばらまいたらそれを宣伝に使いますが、その後知らないところで不正がないかどうかのチェックをし、不正や支給要件を満たさないところからは回収するのです。しかし、その内容は公開されても一部ですし、その公開も見る人は少ない状況での公開となります。

しっかりと要件を満たしているのであれば堂々ともらうのは当然ですが、説明資料などを含めしっかりと保管し、説明責任を全うできる状況にしておくことをお勧めします。

あなたのフリーランスがどのようなものかわかりませんが、店舗や商品などを使わないようなものであれば、廃業ではなく休業でもよいのではありませんかね。
そして廃業ではなく休業の理由として状況説明できるものを保管し、事業継続しながらも含め、兼業してはいけないルールはありませんので、兼業として勤めても問題ないはずです。
ほとぼりが冷めたら、休業で様子を見ていたが、再開業は厳しいと判断して廃業と段階を踏むことで説明もしやすくなるのではないですかね。

ちなみに私は全く別の助成金ではありますが、役所に事前相談・計画の届・計画中の立ち入り検査・計画実施後の申請と段階を踏んで手続きし支給を受けた助成金について、その担当者くしょが税金を正しく運用しているかのチェックである会計検査院の調査により、当時の手続き不備や要件不備があったとして、何年もたってから返還を要求されたことがあります。
国を相手取って裁判も考えましたが、弁護士費用も高額となり、当然国は弁護団を組んで対抗され、勝ち目があるかどうかの判断も厳しいと言われ、泣き寝入りした経験があります。
すべて役所通りにしていてもこのようなことがあるので、可能であれば専門家の活用で、専門家責任も含め対策した方が良い場合もあるでしょう。
ただ、持続化給付金は申請数も数多くあり、それほど細かい要件などがあるわけではないので、申請先のコールセンターなどに相談し、録音を含め記録を残し対応することが良いと思います。

No.3 回答者： ddeana 回答日時： 2020/06/11 07:00

>申請時は継続の意思はあったのですが状況変わり、廃業を考えています。

不正受給にあたるかどうかは、既に廃業する気持ちを固めているにもかかわらず、それを隠して持続化給付金の支給を受け、その後すぐに廃業してしまう場合ですが、やむをえず廃業せざるを得ない状況であれば、不正受給にはあたりません。
ただ、廃業届けをいつだすかに注意は必要でしょう。振り込まれて数か月たったあとの廃業ならばともかく、振り込まれてすぐ廃業だと、申請時に継続の意思がなかったとみなされる可能性は否定できません。
廃業に至るやむを得ない理由をご自分できちんとデータで残すなど、疑われないための準備をきちんとしてから廃業なさるのがよろしいと思います。

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2020/06/11 02:19

持続化給付金は 10万円の特別定額給付金と違って、事業上の雑収入に計上する必要があります。

来年になった確定申告をすれば、持続化給付金をもらってすぐ廃業したことが分かってしまい、国は返還を求めてくるでしょう。

もらってすぐなら返して返せないことはないでしょうが、1年も 2年も経ってから 100万円に利息とペナルティまで付けて返せといわれたらすぐ返せますか。

せめて今年いっぱいまで廃業を先延ばしすることをお勧めしておきます。

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①給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額の返還請求。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/overview/
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No.1 回答者： closed16 回答日時： 2020/06/11 00:53

「継続する意思」をどう確認するのか分かりませんが、

廃業を決めているなら継続する意思はなかったと判断される可能性があるのではないでしょうか。

持続化給付金に関するお知らせ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

給付対象の主な要件
２．2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。