A 回答 (7件)
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No.2
- 回答日時:
そもそも内部留保とは会社の儲けのうち、株主などに還元せずに社内に留めておいたものです。
そして内部留保とは金庫に山積みにされた現金のことではありません。
そんなことしたら「儲ける気ないのか!」と怒られてしまいます。
使ってない現金たんまりの会社は買収される危険性もありますし。
内部に留めておいた利益で、次に事業のために工場を建てたり、投資をしたりします。
強制的に放出となると、例えば自動車メーカーの場合は自社ビルや自社工場などを売って現金化するってことです。
どの会社も現金は自転車操業…とは違いますが、あまり余裕はありません。
(借りると利子払わないといけないので、不必要に借りたくないですしね)
No.3
- 回答日時:
内部留保って放出する法的義務ないんですか?
↑
ありません。
多ければ会社の財務内容が良くなります。
貯めるだけで使わないなら社員に還元すればいいのに。
↑
上場企業は、バブル期を上回る空前の利益を
出しましたが、それを従業員に還元しないので
デフレから脱却出来ていません。
だから、麻生さんも、還元しろ、とわめいて
いますが、さっぱりです。
その額400兆円を超えるといいます。
還元すれば法人税も減るし、役に立たない公務員や、
税金に金が行かないで社員が何かに使えば経済回るのにって思ったりします。
日本だけですか?こういう貯めて文化。
↑
先進国では日本だけだと思います。
バブル崩壊があったので、経営陣がびびって
いるのが原因だと考えています。
臆病になって、投資したり、給与を増やす
などの積極策を採らないのです。
だからハイクラスのAVなどは、外国企業に
シェアを奪われました。
3Dプリンターも作ろうとしません。
その結果が失われた30年です。
バブルから、GDPが大きくならない。
こんなのは、先進国では
日本だけです。
No.4
- 回答日時:
逆ですかね?
小泉政権下で、アメリカの年次改革要求に従い、「国際会計基準の導入」と「労働市場の流動化」を行った結果です。
すなわち、金融業界を中心に、自己資本比率の引き上げを求められ、他の企業も内部留保の増大に動くと共に、労働者の低賃金化を引き起こした訳です。
それ以前は、むしろ「日本的経営」と言われ、終身雇用などを筆頭に、企業と労働者は強固な関係であり、労働者の身分もより安定的でした。
従い、世界的にも独特だった日本経営が、グローバル化したとは言えますが、現状が日本的とは言えないでしょう。
No.5
- 回答日時:
何とも微妙な問題です。
内部留保が厚かったおかげで、大企業は今回のコロナショックは乗り切れるという話もあります。
https://toyokeizai.net/articles/-/346426
しかし、かって日本が経験した高度経済成長期(昭和40年代)大企業は儲かったけれど、それを給料のアップという形で従業員に還元した。
給料が上がって消費が活発になり、それが企業に環流して企業は更に業績が上がったという事があります。
No.6
- 回答日時:
会社と社員の間にあるのは雇用契約だけです
会社の内部留保とは何の関係もありません
無関係
会社の利益配分権を有するのは株主だけ
内部留保が欲しいのなら株主になりましょう
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