現在コロナが流行っていますが、かなり失業者、生活困窮者は増えますよね？ そうした場合、生活保護と雇用

現在コロナが流行っていますが、かなり失業者、生活困窮者は増えますよね？
そうした場合、生活保護と雇用保険が社会保障の中でも重要になるでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： ROKABAURA 回答日時： 2020/07/18 13:52

さて　本当に目を向けるべきは　会社が潰れ　失業者が溢れるのを前提として　「では何をすべきか」だ。

人はいる　でも　必要なのは復興と環境対応で　現在は　人がそれに対応してない。
地震もあった　水害も在った　コロナが蔓延した　では必要なのはなにか。
ただお金を与え　小さな家の中で　チビチビとコップ酒を飲ませることか。
否　彼ら　人の力を活かし　多くの場面を提供することだ。

生活保護　雇用保険　これらは甘くする必要はない。
コロナ対応新規事業　地元連携鋳型互助機能　そういったものにお金を与え　より金を集めさせればいい。
日本人は　もともとこういった厳しい環境に対応して　工夫を生み出すのを得意としている民族。
今更ながらではあるが　もう一度根本に戻るべきだろう。

No.5 回答者： ウミネコ104 回答日時： 2020/07/19 01:47

生活保護と社会保障について

今後の社会においては、生活保護制度は国民にとって必要となります。
新型コロナウイルス感染症による流行で感染拡大が続けば、経済は疲弊し企業は体力に持たないと思います。しかし、大企業では国家予算の4年分の内部留保を保有しているが、社員のリストラは行うことになりますと失業者が増えることになり最後の生活保護に頼ることになりますので益々重要となります。
以下は生活保護受給状況を一部抜粋したデーターです。
生活保護受給世帯は減少傾向。しかし高齢者の受給者は増加している。
2018年4月時点の、厚労省による生活保護世帯の被保護者調査によると、生活保護受給者人数と世帯数はともに減少傾向にあります。

人口百人あたりの保護率も、2017年の4月の1.68％から、2018年4月は1.66％と減少しています。

生活保護を受ける世帯には、主に「高齢者世帯」「高齢者世帯を除く世帯」があり、「高齢者世帯」には「単身世帯」と「2人以上の世帯」、「高齢者世帯を除く世帯」には「母子世帯」「障害者・傷病者世帯」「その他の世帯」という内訳があります。

全体の傾向と同じように、ほどんどの内訳が減少傾向ですが、「高齢者」かつ「単身世帯」だけが前年に比べて増加しています。

生活保護の被保護者調査（平成 30 年４月分概数）の結果
厚生労働省「生活保護の被保護者調査(平成 30 年4月分概数)の結果を公表します」
「生活保護の被保護者調査（平成 30 年４月分概数）の結果」（総務省）

「生活保護制度」が存続の危機！？その理由とは？
2019年度には2018年からさらに減少して、「生活保護受給者数」は約209万人でした。2015年度にピークの約214万人を記録して以降が、減少傾向にあるようです。

しかし、受給者数の減少にもかかわらず、今この「生活保護制度」が存続の危機にあると指摘する声が上がっています。



その理由は、主に「就職氷河期世代の高齢化による受給者の増加」と、「外国人の受給者増加」「不正受給の増加」にあると言われています。

就職氷河期世代の高齢化による「生活保護」の受給者増
就職氷河期世代の高齢化による「生活保護」の受給者増加
「生活保護制度」の存続を難しくする要因として考えられている1つの問題が、「就職氷河期世代の高齢化」です。

「就職氷河期世代」とは、1990年代後半から2000年代にかけて、各種学校を卒業し、社会に出た世代です。彼らは正規雇用での就職を目指しましたが、その時代は景気が悪化し雇用が少なかったことから「就職氷河期」と呼ばれており、不本意にも非正規雇用や、無職の状態に追いやられました。

「就職氷河期世代」は、2020年現在40歳前後に至っていますが、彼らの10人に1人はいわゆる「中年フリーター」と呼ばれる非正規雇用の状態です。

「中年フリーター」の多くは貯蓄もままならず、年金も払えてないと言われています。もし今後高齢化することで体調を崩したり、体力が低下して働けなくなれば、「生活保護」に頼らざるを得ないのです。

就職氷河期世代のうち、「中年フリーター」の状況にある人は、約270万人もいると言われています。そのうち、「生活保護」に頼らざるを得ない人は7割にも達するという試算も出ているようです。

国が「就職氷河期世代支援プログラム」を始動！その中身とは？

令和元年、厚生労働省の集中支援プログラムとしてスタートした「就職氷河期世代支援プログラム」について、その政策が非常に賛否をよぶ内容となりました。 今回はその政策の内容から、意見までを、まとめました。

就職氷河期世代に限らず「非正規雇用」は増えている
就職氷河期世代に限らず、非正規雇用で働く労働者の数と割合は増加しています。非正規労働者は1989年に817万人で、労働者全体の約2割でしたが、2014年には1962万人まで増加し、労働者全体に占める割合もこの時点で37％と、4割近くに迫っています。

この状況は、老後のための貯蓄に必要な待遇の向上を望む氷河期世代の正規雇用化の妨げにもなっています。より若年層の就職希望者を押しのけて、中年フリーターと呼ばれる人たちが「生活保護」を受給しなくてもいいだけの仕事を得るのはとても難しくなっています。
また、就職氷河期世代以降にも非正規労働者の層が一定数いるため、「生活保護制度」のための財源確保や、「同一労働同一賃金制度」などの導入によって、この先も「生活保護」に頼らず自立できる社会制度をつくることも課題となっています。

しかし、「同一労働同一賃金」を達成するためには企業の負担も大きく、その制度運用に耐えられる企業は現実的に少ないという指摘もあります。

外国人による「生活保護」の受給者増加問題
「生活保護制度」の存続を脅かしているのが、外国人による「生活保護」の受給者増加問題です。

外国人は生活保護法が定める「国民」には含まれませんが、永住者や日本人の配偶者、特別永住者について、生活に困窮していれば保護を行うよう国が通知しており、各自治体でもその通知のとおり「生活保護」を適用しています。

外国人の「生活保護受給者」は年々増えています。これはバブル期の人手不足で労働者として入国、雇用されていた日系南米人などが、リーマン・ショック以降の景気悪化で解雇されてしまい、その後も日本語が話せないため再就職が難しく「生活保護」に頼らざるを得ないことなどが原因と考えられています。

また、昭和57年に「難民条約発効」に伴って「国民年金法の国籍条項」が撤廃されたことで、在日外国人は老齢年金の支給対象から除外されたのですが、それ以降も日本にとどまった人々が高齢化し、「無年金状態」であることも大きいとみられています。外国人は年金の代わりに「生活保護」に頼ることになってしまいます。

外国人の生活保護受給者の割合は、日本人の約3.3倍
外国人登録者全体は、リーマン・ショック以降減少しているので、生活保護を受給できる永住者や日本人の配偶者などの数も減少しています。

それにもかかわらず、外国人の生活保護受給者は増加しています。2011年の総務省の資料によれば、外国人のうち最も生活保護受給者が多いのは「韓国・朝鮮」の国籍を持つ世帯であり、次いで「フィリピン」「中国・台湾」「ブラジル」の順になっているようです。

No.4 回答者： isoworld 回答日時： 2020/07/18 15:21

そうです。

ただ、国家予算は毎年大赤字で、膨大な借金でその穴埋めをしているため、支出（歳出）は1/3も社会保障（いちばん多い支出）に使われていますが、1/4は借金の返済と利子の支払い（２番めに多い支出）に追われています。

これから社会保障により多く支出することになると、国家予算はより破たんの方向に進み、それを避けるために収入（歳入）のほとんどを税金に頼っていることを考えると、税収を増やすか、その他の支出（地方交付、公共事業、文教・科学振興、防衛…など）を削らざるをえなくなります。いずれにしても「お寒い」先が待ち構えています。

No.2 回答者： キノエダ 回答日時： 2020/07/18 13:42

生活困窮者にお金使っても、それでは死に金になってしまいます。

企業が失業者を出さない様に給料保障的対策が先で、生活困窮者を増やさないことです。

No.1 回答者： hayashiex 回答日時： 2020/07/18 13:36

その通りです。

セーフティーネットとして、最低限の生活を補償するものが重要になります。

ただ、生活保護に対する世間の風当たりの強さから、死んでも受けない人がかなり出てくるので、
もっと給付金をばらまいた方がいいのでは？と思いますね。