少子化対策としての「家賃補助」を考えるべきではないですか？

Question

いまこそ先進国の常識「住宅手当」の導入を
https://www.kou1.info/blog/economy/post-3498
2020年 01月 09日

いまこそ先進国の常識「住宅手当」の導入を

多くの先進国にはあって日本にはない制度が、「住宅手当（家賃補助）」という制度です。OECD加盟国のうち30か国が住居費への公的補助を行っています。

イギリスでは全世帯の17.6％、フランスでは全世帯の24.0％が住宅手当の受給対象になっており、日本に比べてより広い世帯を対象にしています。

日本の住宅政策は、住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）による低利融資や住宅ローン減税により、新築住宅の供給量を増やすことに重点をおいてきました。今年度も住宅ローン減税などに約8000億円の予算が投入されています。

しかし、現在では人口減少が進み、空き家が増えています。全国の空き家はなんと約850万戸もあります。空き家率は13.6％と過去最高です。

これだけ空き家が多いのに、低金利の影響もあって福岡都市圏ではどんどんマンションや分譲住宅が売りに出されています。これ以上税金を投入して住宅の新築を促す必要はないと思います。

社会保障政策としての住宅手当

欧州の福祉国家では、住まいの権利（居住権）は基本的人権のひとつと見なされ、住宅政策を社会保障政策（福祉政策）と位置づけます。

公的な住宅手当（家賃補助）は、住環境の改善、あるいは、生活費のかなりの部分を占める家賃負担の軽減に役立ちます。

住宅手当の受給対象者は、①住民税非課税世帯（約3100万世帯）のうち賃貸住宅にお住まいの方、および、②大学や専門学校に通っている下宿生（約140万人）となります。

仮に月に平均2万円程度（年間24万円）の住宅手当を支給するとすれば、私の試算では約2兆2600億円の財源が必要になります。

新築住宅を支援する住宅ローン減税8000億円と比べれば大きな予算ですが、主に低所得者・低年金者や学生を対象とすることを考えれば、格差是正の観点から十分に妥当性があると思います。

GDPに占める住宅手当の割合は約0.5％となり、イギリスやフランスの住居手当がGDPに占める割合の約半分です。

zassoo2111 · Accepted Answer

そのような社会政策は、今や、必要性は高いと思います。
日本の政策は西欧の先進国に追いついてないと思います。
非正規雇用や中小企業の労働者なら、勤務先（企業）からの家賃補助は期待できません。
先の衆議院選では立憲民主党が、そのような公約を掲げていたと思います。
ところで,
そもそも近年では結婚適齢期の男女が結婚しやすい状況ではないと思います。
政策としては子供が産まれてからの対策だけではなくて、結婚するための環境が重要です。
そもそも未婚率が高い原因の一つは、働いている人々の賃金格差にあるのです。
非正規雇用や中小企業の労働者は低賃金であるために、結婚するには非常に不利だと思います。
性差別をするつもりはないのですが、特に男性には、その傾向が強いと思います。
結婚適齢期の女性なら、高所得の男性を希望すると思います。
低所得の女性は、豊かな生活を求めて高所得の男性を希望します。
高所得の女性でも、自分と同等以上の所得の男性を希望します。
高度成長期の１９７０年代ころまでは非正規の大半は学生のアルバイトや主婦のパートでしたが、１９８０年代に派遣労働法が制定されて以降、非正規雇用の労働者は増加しました。
最近では、高校や大学を卒業しても、非正規雇用などで低賃金で働くのは珍しくないと思います。
そして,
岸田政権の政策では、このような所得格差は改善できないと思います。
↓
浜矩子「岸田政権は分配の意味が分かっていない」〈AERA〉 | AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/aera/2022060600044.html?page=1

質問者様の今後のご活躍を期待したいと思います。

Charlie-0024 · Answer

> やってみれば分かる事です。やってみなはれ。本田宗一郎の名言

また立場を勘違いしていない？
やってみなはれ、と言っているのは本田宗一郎。
ホンダの創業者であり、金を出す側の身分、何かあったら
責任を取る側の身分。

あなたは、やってみなはれと言われる側。
言われる側は、やってみなはれと言う側が”よし分かった。
何かあったら責任を取ってやる”と言えるだけの
説明をする責任があるということ。

Charlie-0024 · Answer

> 支持率28%の自民党は、家賃補助制度を導入すれば、
> 支持率が爆上げする事は間違いないです。

ふーん、昨日は”やってみなければわからない”って言っていた人が
相当自信をつけたみたいですね。

では、そのような意見を持つようになった自信の根拠は何ですか？
昨日と何も変わっていないのに根拠のない自信でハッタリを
かましているということですか？

Charlie-0024 · Answer

> 自民28%です。

まず、その統計、全部足したら100%になるの？
どこも支持しない、が多く存在するんじゃないの？

それと、あなたはどれくらい支持を受けているの？
28%の自民党以下なんでしょ？
なのに自民党と同じ立場と思っているの？

Charlie-0024 · Answer

> つまり、自民党の政策は、全て「その程度」のものだと言う事ですね。

少なくとも自民党は選挙で支持を受けた結果。
あなたは何も支持を受けていないのだから、支持を受けられるだけの
理論武装が必要なのでは？

まさか自民党と同じ立場だと思っているの？

Charlie-0024 · Answer

> それでは自民党の政策で、予定通り、うまく行った政策が一つでも有りますか？

比較の対象としてそれを持ってくるってことは、自分の案も
その程度だという自覚があるということですね。

Bunbuk803 · Answer

日本は、住宅文化について根底から考え直した方がいいと私は思います。

私はプロファイルのような在米の隠居爺です。

生まれ育ちは、日本の東北の山間、名も無い寂れた寒村です。
大学進学で首都圏に出てきて、社会人になって数年をその地域で過ごしました。

その後考えるところがあってカミさんと当地に渡ってきました。

幸いにも渡ってきて早期に生活を確かにできました。
それも、ネットが普及しだしたころで、今で言うリモートワークを組み入れた働き方ができるようになったので、いろいろなところに実際に住み、どこに暮らすのか良いかを考えるという生活の仕方をしました。

全米ほとんどの地域に暮らしました。
また、仕事柄取引先に長く深く入り込むということも多く、先方に３～４か月滞在するなんて言うのもよくありました。
その経験も入れれば、日本各地、カナダ、ドイツ、フランス、ノルウェー。スウェーデン、デンマーク、オーストリア、スイス、イタリア、ニュージーランド、シンガポール、返還前の香港なんて経験しました。

そういったところに『住む』経験をして日本を振り返ったとき、日本の住宅についての人々の意識の低さには驚かされます。

・住宅の資産価値が低い
　・住宅がまるで快適空間でない。

このふたつを改善すればこの質問のもととなってる不満をかなり解決できるんじゃないんでしょうか？

・新築にこだわる。
　・新築物件も買ったとたんに半値になる。

こんなの日本ぐらいですよ。
まぁ、韓国や中国も似たところがあるかな。

そのうえ、住んでみたら周囲がうるさかったり不満がいっぱい。
そりゃそうでしょう、都市計画なんてないんですから。
あったって安っぽいもの、すぐに挫折しちゃうような貧弱なものだったりしませんか？

私が暮らす土地の例を紹介します。

まず、家は買ってちゃんと手入れすれば、何年後かに売っても買った当時とほとんど同じ価値で売れます。
これなら住宅補助なんて要りません。

そもそもこれが真っ当っていうもんじゃぁないんですか？

誰かに助けてもらうのを息巻いて求めるより自分で何とかするっていうのが当たり前でしょう。

なんで価値が下がらないか。
それは下がらないように努力してるからです。

例えば住宅街の景観を壊さないこと。
建て替えなんてもってのほかです。
今の景観がよくて皆越して来たんですから。

代替わりして相続税が払えないから土地を分割する？
とんでもない。
分割は景観維持の破壊の温床なので、その住宅地の管理約款に反するから禁止です。

住宅地は静かに暮らすためのところですから、そこに商売は持ち込まない。
当地の住宅地には、コンビニも自販機もありません。
それどころか、自宅で商売する人がいても、その看板さえ出すことはできません。

そうすることで住宅の値段が維持されるんです。

そういった努力を何で日本の人はしないんですかね？
質問では何かもっともらしくデータを示していますが、全然説得力なんて感じません。
もっと世界を勉強したほうがいいですよ。

住環境に限りませんが、暮らす環境を考えたときに、カミさんと私は『日本じゃないところも含めて良いところがないかを考えよう』と言って日本を出ました。

そして探して今のところに落ち着きました。

ここは素晴らしいです。
子どもたちはここで育ち、人に誇れるようになりました。
もう築２０年にもなる家ですが、買って１０年で価値は倍になりました。
子どもたちに残すいい資産になってます。

Charlie-0024 · Answer

> やってみなければ分かりませんよ。

いつも答えられなくなったらそのセリフを言うけど、
新しいことを提案する人って、
”やってみなければわかりません”
ではなく
”やってみなくても明らかでしょ”
せめて
”やってみるだけの価値はない？”
くらいの理論武装をすべきでは？

”やってみなければわかりません”はすごく無責任だと思う。

tanzou2 · Answer

少子化対策としては、効果は
期待出来ないと思います。

なぜなら、先進国はどこも
少子化だからです。

米国やフランスなどは増えていますが、
移民で増えているだけです。

米国だって、白人は少子化です。

つまり、住宅手当は少子化には
効果が無い、ということです。

格差是正、低所得者の保護という
観点からの住宅補助なら
賛成ですが。

seiji91 · Answer

公営住宅とローン減税、所得制限の議論が抜けてる。
野党だなぁ・・・

少子化対策としての「家賃補助」を考えるべきではないですか？

そのような社会政策は、今や、必要性は高いと思います。

> やってみれば分かる事です。

> 支持率28%の自民党は、家賃補助制度を導入すれば、

> 自民28%です。

> つまり、自民党の政策は、全て「その程度」のものだと言う事ですね。

> それでは自民党の政策で、予定通り、うまく行った政策が一つでも有りますか？

日本は、住宅文化について根底から考え直した方がいいと私は思います。

> やってみなければ分かりませんよ。

少子化対策としては、効果は

公営住宅とローン減税、所得制限の議論が抜けてる。

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング