少子化対策としての「家賃補助」を考えるべきではないですか？

いまこそ先進国の常識「住宅手当」の導入を
https://www.kou1.info/blog/economy/post-3498
2020年 01月 09日

いまこそ先進国の常識「住宅手当」の導入を

多くの先進国にはあって日本にはない制度が、「住宅手当（家賃補助）」という制度です。OECD加盟国のうち30か国が住居費への公的補助を行っています。

イギリスでは全世帯の17.6％、フランスでは全世帯の24.0％が住宅手当の受給対象になっており、日本に比べてより広い世帯を対象にしています。

日本の住宅政策は、住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）による低利融資や住宅ローン減税により、新築住宅の供給量を増やすことに重点をおいてきました。今年度も住宅ローン減税などに約8000億円の予算が投入されています。

しかし、現在では人口減少が進み、空き家が増えています。全国の空き家はなんと約850万戸もあります。空き家率は13.6％と過去最高です。

これだけ空き家が多いのに、低金利の影響もあって福岡都市圏ではどんどんマンションや分譲住宅が売りに出されています。これ以上税金を投入して住宅の新築を促す必要はないと思います。

社会保障政策としての住宅手当

欧州の福祉国家では、住まいの権利（居住権）は基本的人権のひとつと見なされ、住宅政策を社会保障政策（福祉政策）と位置づけます。

公的な住宅手当（家賃補助）は、住環境の改善、あるいは、生活費のかなりの部分を占める家賃負担の軽減に役立ちます。

住宅手当の受給対象者は、①住民税非課税世帯（約3100万世帯）のうち賃貸住宅にお住まいの方、および、②大学や専門学校に通っている下宿生（約140万人）となります。

仮に月に平均2万円程度（年間24万円）の住宅手当を支給するとすれば、私の試算では約2兆2600億円の財源が必要になります。

新築住宅を支援する住宅ローン減税8000億円と比べれば大きな予算ですが、主に低所得者・低年金者や学生を対象とすることを考えれば、格差是正の観点から十分に妥当性があると思います。

GDPに占める住宅手当の割合は約0.5％となり、イギリスやフランスの住居手当がGDPに占める割合の約半分です。

質問者からの補足コメント

• 私は何もおかしな事を言っていません。多くの先進国に有って、日本にだけ無い制度（家賃補助）の事を言っています。

    補足日時：2023/05/23 23:14

• 

  外国の事は知りませんが、日本においては、子供が増えないのは住宅が狭いからです。家賃補助によって、家賃は高いが、広い部屋に移り住む事ができれば子供は増えます。
  ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD26CKF0W3A …
  住宅高騰、増やせぬ子ども　面積も狭く心理冷やす
  出生率・少子化
  2023年2月1日
  
  住宅の価格高騰と狭さが子どもを産もうという心理を冷やしている。若い世代では理想の数の子どもを持たない理由として「家が狭いから」と答える人が2割を超えた。
  
  家の狭さや長い通勤時間が第2子の出生を抑制するという分析も出た。岸田文雄首相の「次元の異なる」少子化対策を効果あるものにするためには空き家活用など住宅政策との連携が欠かせない。

  No.7の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/24 05:55

• 

  あなたのような家主さんにとっても良い制度ですよ。借家人に払われる「家賃補助金」は結局、あなたのような、お金持ちの家主に返って来るのですから。

  No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/24 05:59

• やってみなければ分かりませんよ。やってみて、効果が無くても無駄ではないです。外国では皆やっている事ですから。

  No.8の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/24 12:00

• あなたは日本を出られて、現在、米国に住まわれて、日本から移住して良かったと思われているのですね。
  
  私の提案も、あなたのような成功者を増やす為のものです。つまり、日本人を幸せにする提案です。

  No.10の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/24 15:18

• ＞自民党は選挙で支持を受けた結果。
  
  
  何を言うてますか。自民党は支持されてませんよ。自民28%です。僅か28%ごときで、国民の支持を得ているなどと言うてはいけません。
  ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2893B0...
  参議院選挙、比例投票は自民28%立民8%　共同通信調査
  参院選2022年6月

  No.12の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/24 15:29

• 

  支持率28%の自民党は、家賃補助制度を導入すれば、支持率が爆上げする事は間違いないです。

  No.13の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/25 05:19

No.5 回答者： amabie21 回答日時： 2023/05/24 00:47

またあんたか…

この回答へのお礼

あなたのような家主さんにとっても良い制度ですよ。借家人に払われる「家賃補助金」は結局、あなたのような、お金持ちの家主に返って来るのですから。

お礼日時：2023/05/24 05:58

No.4 回答者： 36k1y 回答日時： 2023/05/23 22:58

ご考察承りました。

あなたが次回の選挙に立候補して解決してください。期待してます。

No.3 回答者： dyna_1550 回答日時： 2023/05/23 22:52

まず、少子化対策にはならないでしょう。

よく、貧困が少子化の原因と、ゴミメディアが言いますが、貧困国の方が人口増加している。
普通に考えれば、働かなくても生活に困らない状況になったら、育児なんてしなくなり、自分の幸せに使うでしょう。

欧米の住宅補助の制度は、詳しく知りませんが、あちらの住宅は１００年以上持つ住宅なので、人が住んでないと傷んでしまうので、都市として問題でしょう。
日本は木造建築が多く、３０年程度で立て替えてしまうので、問題の本質が違います。

この回答へのお礼

私は何もおかしな事を言っていません。多くの先進国に有って、日本にだけ無い制度（家賃補助）の事を言っています。

お礼日時：2023/05/23 23:14

No.2 回答者： mimazoku_3 回答日時： 2023/05/23 22:48

そんな事より、「路線価」を下げれば、家賃にもあらゆる経費にも反映されますよ。

路線価が高いから固定費が上がり、それを補うために商品の製造原価が高騰するし、工場の海外移転も関係してくる。

ならば、元凶である路線価を下げれば、下落分が伝搬する。
結果的に給与上昇にも似た効果が出てくるし、商品価格の下落につながるから、生活の質も上げられる。

この回答へのお礼

私は何もおかしな事を言っていません。多くの先進国に有って、日本にだけ無い制度（家賃補助）の事を言っています。

お礼日時：2023/05/23 23:14

No.1 回答者： Wiston 回答日時： 2023/05/23 22:33

それより、離婚による養育費負担や財産分与を撤廃してしまい、「離婚時の経済的リスク」を無くすことで、男性が結婚しやすいようにしてほしいです。

この回答へのお礼

私は何もおかしな事を言っていません。多くの先進国に有って、日本にだけ無い制度（家賃補助）の事を言っています。

お礼日時：2023/05/23 23:13