どうしても 中国に、依存しなければならない。 中小大企業は、何故？？ 中国共産以外の中国人民の人件費

どうしても 中国に、依存しなければならない。
中小大企業は、何故？？

中国共産以外の中国人民の人件費が、安い？

マニュアルを再び 教える手間？

既に設備投資している 工場などを、捨てられない？

何故 日本は、こうなったの？？

アメリカが台湾と。

それを 見て見ないわけにも、いかないし。

アメリカが協力を求めても。

どっちつかずの 優柔不断では、困るのだけど。

No.1 回答者： 遊撃丸 回答日時： 2020/08/14 17:39

民主党時代にいろいろぶち壊されたからね。

中国依存は、民主党の思ったとうり

この回答へのお礼

ただ 今の日本は。

台湾や香港みたいに。

中国を論破しようともしない。

韓国に、対しては、スワップやら
半導体製造部品の輸出を今更 厳しく始めましたが。

お礼日時：2020/08/14 18:22

No.2 回答者： 建前嫌い本音で回答 回答日時： 2020/08/14 18:09

昔は　日本は　安い人件費と　物まね　そして円安で　輸出しまくって　先進国の嫌われものでした。

それで経済が成長し　人件費も上がってきました
人件費が上昇すれば　安いところにシフトするのが企業の常です。日本から　韓国、中国、台湾　東南アジアへと　企業は安い人件費を求めて転々としています。そして　少しでも上がれば見捨てて次の国を探します。各種の製品も同じです。また　人件費抑制のため派遣労働者制度と外国人研修生制度も採用されした
政治が　どうのこうのいうレベルではなく　純粋に経済の話です。良い悪いはもちろん別ですが
日本回帰といったって　今さら低賃金には戻れないでしょう。
以前のことを知らないでしょうが　それなりの経緯があるのです

この回答へのお礼

ただ商品は、コモディティ化で。
どの国で作っても
同じようなもの。

幸い 日本は、少子高齢化で。

設備投資したら。

数人で 機械が大量生産してくれます。

他国に、依存しなくても。

今後は、出来るはずかと。

お礼日時：2020/08/14 18:18

No.3 回答者： isoworld 回答日時： 2020/08/14 19:59

中国は「世界の工場」として、あらゆるモノのサプライチェーン生産拠点として重要な位置づけになったから。

日本は戦後はアメリカなどが作る製品のもの真似から始まり、ここまで完成度を高めてきました。中国も真似から始まり、世界の工場にまでなりました。

> 中国を論破しようともしない。
中国が貿易相手国としても経済的に頼る国としても、あまりにも大きくなり、日本はそれに楯突くことが出来なくなってきましたからねぇ。以前はアメリカがくしゃみをすれば日本は風邪をひく、と言われてきました。これからは中国がそれに代わる可能性があります。

> コモディティ化…他国に、依存しなくても。今後は、出来るはずかと。
コモディティ化した製品は付加価値が低く、日本がそんなことに精力を注ぐと、あるべき日本と逆行します。日本没落を促進するだけです。

この回答へのお礼

コモディティ化な、商品ばかりですが。

スマホくらい！！

争う商品は。

お礼日時：2020/08/14 20:09

No.4 回答者： tanzou2 回答日時： 2020/08/15 06:30

人件費が安い、ということで日本を含め

世界の先進国が中国に進出しました。

そのお陰で、日本の中小企業が倒産したり、
業務を変更せざるを得なくなりました。

だから、中国がぽしゃれば、それは日本に
とってプラスだと思いますヨ。




何故 日本は、こうなったの？？
　↑
グローバル化です。

No.5 回答者： good_g 回答日時： 2020/08/16 07:38

それが経済的に理にかなっていたから（経営者にとって）。

日本で流通している「安くて品質の良い商品」はまず中国製品です。
多くの日本企業が中国に進出して工場を作り製品を作り、それを日本や他の先進国で販売して儲けて来ました。
これは中国政府が門戸開放をして自由な経済活動を行えるようにし、同時に中国のインフラ設備を充実させてより経済活動を行いやすくさせていったことの成功です。更に安い通貨価値の国では安い人件費で労働力が調達できるということで、多くの企業は中国への投資活動を活発化させました。

対して日本政府は緊縮財政や構造改革で日本人の所得を下げる経済政策ばかりを行っていたので、貧しい人が増え続けて安い商品しか売れない(中国製品しか売れない)ような状態になって行きました。

これは経済政策において、日本の政治が中国の政治に完全に負けていたということです。
日本の政治家達は、経済情勢を読み解き、中長期に向けて適正な経済対応を行なうことが出来ていなかったという結果です。

これは中国政府が優れていたのではありません。日本政府が劣っていたのです。
この20年の経済失政を反省できなければ、日本は今後も同じ経済失政を繰り返すことになるでしょう。