国鉄の債務について

結局国鉄の債務１０００兆円オーバー？
はJRが負担することになったんでしょうか？
あとリニア建設の税金が免除されているって事ですが、その額は年間いくらになってますか？

質問者からの補足コメント

• ありがとうございます。
  ＞「たばこ特別税」などを財源として償還
  とありますが、たばこを吸わない人間は負担は無いという事でしょうか？
  
  あと、不動産取得税などの税金が免除されているらしいですが、その額はいくらなのでしょうか？
  
  ＞2016年3月末の残高は17.8兆円
  あとリニアで１０兆円程使っているようですが、（５０年間で？）
  上記の債務の中に含まれているのでしょうか？

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2020/08/30 21:04

No.2 回答者： kantansi 回答日時： 2020/08/30 20:41

国鉄が解体される際、国鉄が残した「借金」、いわゆる長期債務は25兆600億円に達していました。

　国鉄が残したこの膨大な借金は、分割後の旅客会社と、国鉄の清算法人である日本国有鉄道清算事業団が承継して返済するスキームが組まれました。
JR各社の負担については、それぞれの会社の経営シミュレーションにより、営業収支の1％程度に相当する経常利益を生むことができるよう、資本と負債の調整が行われました。　つまり、高利益が予想される会社には債務負担を大きくし、逆に赤字が想定される会社に対しては債務負担を免除したうえで、経営安定基金を積み立て、その運用益で赤字の補てんをおこなうことになったのです。
これにより、黒字経営が予想された東日本・東海・西日本の本州3社が計5兆9,300億円、新幹線保有機構が5兆6,300億円を負担することとなりました。　新幹線保有機構の分はリース料として本州3社が支払うため、3社の実質負担は11兆5,600億円となりました。
その後、新幹線保有機構の解体により、新幹線施設は再評価のうえ計9兆2,000億円で本州3社に譲渡されました。　本州3社の長期債務残高は、この際に一時的に増加しましたが、2016年3月期の時点で3社合計で6兆1,887億円となっています。　公開されている数字は各社とも連結ベースであり、民営化後に発行された社債等も含んでいるので単純比較はできませんが、少なくとも当初から5兆円以上減少しています。
一方、国鉄清算事業団は、北海道・四国・九州の三島会社に計1兆2,800億円積み立てられた経営安定基金や、津軽海峡線・本四備讃線に関する債務5兆1,100億円、将来的な年金負担などの費用5兆6,600億円を加え、25兆5,500億円の長期債務を引き継ぎました。返済原資は、旧国鉄用地とJR各社株式の売却益とされていましたが、当時の試算ではすべて売却してもなお14兆円の債務が残るとされており、最終的にこれは国民負担になる見通しでした。
しかし、国鉄清算事業団の承継債務は、バブル景気による土地価格の暴騰を受けた売却抑制により、償還が進みませんでした。　細々と進められた土地売却益や本州3社の上場による株式売却益は、大半が当時の高金利を背景とした巨額の利払いのために消えました。
1998年10月に国鉄清算事業団は解散し、その業務は日本鉄道建設公団（のち鉄道建設・運輸施設整備機構）に引き継がれましたが、この時点での長期債務残高は28.3兆円と、分割民営当初より膨張していました。
この残高の中で、年金負担費用に相当する4.1兆円のうち4兆円は、公団・機構が承継して土地・株式売却収入により償還し、0.1億円をJR6社が議論の末追加負担として受け入れました。
残る24.2兆円は国の一般会計に組み込まれ、新たに導入された「たばこ特別税」などを財源として償還が進められています。　すなわち国民負担となったわけで、分割民営化時に想定された金額からは7割以上も増加したことになります。　今現在の残高は分かりませんが、2016年3月末の残高は17.8兆円となっています。　いずれにせよ、国鉄の長期債務の問題は未だ処理完了しないまま次の世代まで持ち越されることになっており、もはや存在しない企業体のために国民1人当たり毎年数千円の税負担をしているということは間違いありません。

No.1 回答者： のなつぺ 回答日時： 2020/08/30 20:15

旧国鉄の債務は現在のところ41兆円です。

旧国鉄の債務はたばこ税で賄われており、年々上がるたばこ税でタバコをやめる人が増え、収入が減り続け増す。
しかも、増税で負担が大きくなる愛煙家がJRや駅構内で限られたスペースしかタバコが吸えず、巷でも吸うとこが限られていることに大きな矛盾があるようです。