No.7ベストアンサー
- 回答日時:
No.4です。
追加で……
皆さん、会社が半分「払っている」と思っているようですが、
払えないから、従業員を国民年金にしている会社もあれば、
「いつか払うから……」と支払猶予をしてもらっている会社、
さらには、差し押さえられて倒産(厚生年金倒産)する会社まで
あります。
さらに言えば、現在の従業員の3割は、非正社員なので、
厚生年金の対象外。
だから、「現実に合わなくなってきています」と申し上げました。
会社が半分払ってくれている……というのは、
「恵まれた人」になっているのが現実です。
この回答へのお礼
お礼日時:2012/04/09 21:48
>会社が半分払ってくれている……というのは、
「恵まれた人」になっているのが現実です
そうなんですか。
私は恵まれてる事を実感しました。
ありがとうございました。
No.4
- 回答日時:
(Q)なんで厚生年金は会社が半分も払ってくれるのでしょうか?
(A)これは、歴史を紐解かないとわからないですよ。
今の会社員からは、想像もできない時代があったのですよ。
自営業ならば、生涯、細々と食っていける可能性がある。
また、かつての自営業というのは、親戚が集まって、一つの仕事を
しているとか、従業員全員が家族みたいなものだったので、
最後まで面倒を見るということも珍しくなかった。
そこへ、従業員を大量に雇う会社が登場して、
安月給でこき使い、病気になれば、放り出す……
働けなくなれば、放り出す……
なんてことが起きたのです。
それでは、まずい、ということになり、
特に、第二次世界大戦後、社会主義が勢力を伸ばします。
そこで、世界的に、労働者階級の権利意識が目覚め、
待遇が大幅に改善されたのです。
厚生年金というのも、その中で生まれたものなのです。
労働者から搾取しまくっていた経営者が、
労働者にも富を分配しなさい……
ということではじまったのです。
給料という形ではなく、生涯の保障と言う形で、
労働者と経営側が折半で負担するということで、
「ごまかしができないですよ」ということなのです。
法律にしたというのは、労働者の勝利なのです。
でも、今は、それが、現実に合わなくなってきています。
なので、見直しが必要になってきているのです。
No.2
- 回答日時:
No.1の方のおっしゃる通りです。
政府が決めたので、企業は仕方なく払っています。
新しい制度を作ったとき、費用は一番弱い集団に折半して払わせる、
というのが日本の政治の手法です。
本来は個人に給与として支払うべき物を天引きして払っているのです。
個人が払おうgア.企業がはらおうが同じことですが、このシステムには
欠陥が多いです。
・お金の責任問題gあうやむやになる
(実際に保険金を払っても名簿に記載されていないひとが10万人以上)
・各自がお金を払っているという実感が薄くなる。
実際は一人あたり4万円以上になっていることが多いです。
・企業に正社員を雇用する意欲を失わせる。
今、国民年金は少子高齢化のためにかけても損になると言われています。
それに対し、政府はこのよううに反論します。
「年金の掛け金を100とすると、将来108の年金を受け取れる」
しかし、この掛け金の100というのは個人が支払う年金です。
企業からも100が支払われています。
また、国税からも100前後が補填されています。
いわば、300の支払いに対して108しか返ってこないのです。
残りの200近くは社会保険庁の人件費として消えていっているのです。
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