市役所からの謝金について

収入がないので、今月の家賃が払えない可能性があるのですが、市役所で借りる事は可能でしょうか？ https://wiseloan-cash.com/unemployed-borrowing/ 総合支援という制度です。

福祉

質問者からの補足コメント

• 

  民正委員の方は、お世話になった事があります。　民生委員の方に頼んだ方がいいのでしょうか？

  No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2020/09/12 23:58

• 

  働いて返すつもりです。（出来るか分かりませんが）

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2020/09/13 00:00

• 

  引きこもりで、親の遺産で生活していました。

  No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2020/09/13 00:04

• 

  https://www.cci-nenkin.jp/seikatsu-fukushi-shikin/
  
  時間が1月掛かるそうなので、緊急小口は1週間なので、そちらの方がいいかもです。
  
  市役所に電話する事は、した方がいいようです。

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2020/09/13 00:19

No.8 回答者： ウミネコ104 回答日時： 2020/09/13 12:03

生活困窮者支援法について

質問の総合支援制度で家賃相当を借りられるかという質問と解釈します。
正式には「生活困窮者支援法」といいます。今般の新型コロナウイルス感性症により自粛又は休業等で給与が減少した労働者が同法の「住宅確保」制度を活用できるようにしたものであり、あなたのように引きこもり等で生活に困窮する場合に、都道府県下の福祉事務所に自立支援窓口を設置し、相談のうえで関連機関と連携し救済をするものです。
都道府県が主体事業として、社会協議会が事業を受けて地域の社会協議会が事務手続き等をします。
以下の内容に引きこもりも方も対象としています。が、各事業において、無理がある場合は、生活保護に移行する場合もあります。特に、引きこもり等で就労やコミュニケーションが取りにくい場合は生活保護を受給しながら社会復帰にできるように支援を受けることになります。
遺産で生活をしてこれたが遺産が底を見たことで家賃の支払いができず家賃を滞納する場合に生活困苦者支援法の住宅確保又は一時生活資金の支援を受けること問題はありませんが、就労ができる状態でない場合は、生活保護を受給することになるかと思いまいます。いずれにしても住まう地域の福祉事務所で相談することです。

社 援 発 0 3 2 9 第 1 2 号
平成 3 1 年 3 月 2 9 日　厚生労働省社会・援護局長
生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルの改訂についてから抜粋です。
図表 1-2 各事業等の概要
事業等名 概 要
【自立相談支援事業】
・生活困窮者及び生活困窮者の家族その他の関係者からの相談に応じ、アセスメントを実施して個々人の状態にあったプ
　ランを作成し、必要なサービスの提供につなげる
・関係機関への同行訪問や就労支援員による就労支援などを行う
・認定就労訓練事業の利用のあっせんを行う
・関係機関とのネットワークづくりと地域に不足する社会資源の開発等に取り組む

【住居確保給付金】
・離職により住居を失った又はそのおそれが高い生活困窮者であって、収入等
が一定水準以下の者に対して、有期で家賃相当額を支給

【就労準備支援事業】
・直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対して、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を、計画的か
　つ一貫して支援
・１年間を基本とした計画的・集中的な支援を想定
・生活習慣形成のための指導・訓練（日常生活に関する支援）、就労の前段階として必要な社会的能力の習得（社会自立
　に関する支援）、事業所での就労体験の場の提供や、一般雇用への就職活動に向けた技法や知識の取得等の支援（就自
　立に関する支援）の３段階。事業の形式は、通所によるものや合宿によるもの等を想定

【就労訓練事業】（いわゆる「中間的就労」を行う事業）
・社会福祉法人、消費生活協同組合、ＮＰＯ法人、株式会社等の自主事業として
　実施。就労支援プログラムに基づき利用者の状況に応じた就労の機会（清掃、リサイクル、農作業等）の提供と併せ、
　就労支援担当者による一般就労に向けた支援を実施
・対象者は、就労準備支援事業を利用しても一般就労への移行ができない者等を想定
・事業実施に際し、都道府県知事等による認定を受ける仕組・（自治体によるその他事業として）立上げ時の初期経費の
　助成や税制優遇等が実施される。
・国及び地方公共団体に対し本事業を行う事業所の受注機会の増大を図る努力義務を規定

【家計改善支援事業】
・家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、家計に関するアセスメントを行い、家計の状況を「見える化」し、
　家計再生の計画・家計に関する個別のプランを作成し､利用者の家計管理の意欲を引き出す取組
① 家計管理に関する支援
② 滞納の解消や各種給付制度等の利用に向けた支援
③ 債務整理に関する支援
④ 貸付けのあっせん など

【一時生活支援事業）
・住居のない生活困窮者であって、収入等が一定水準以下の者に対して、一定期間（原則３月）内に限り、宿泊場所の供
　与や衣食の供与等を実施
・本事業を利用中に、できるだけ一般就労に結びつくよう自立相談支援事業と適切に連携する
・自立支援センター等の退所者、現在の住居を失うおそれのある生活困窮者であって、地域社会から孤立した状態にある
　者や、終夜営業の飲食店や知人宅など、屋根のある場所と路上を行き来する不安定な居住状態にある者に対し、訪問に
　よる必要な情報の提供及び助言その他の現在の住居において、日常生活を営むのに必要な支援を実施

【子どもの学習・生活支援事業】
・「貧困の連鎖」を防止するため、生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子どもを対象に以下の支援を実施。
① 学習支援
② 生活習慣・育成環境の改善に関する助言
③ 進路選択（教育、就労等）に関する相談に対する情報提供、助言、関係機関との連絡調整
・各自治体が地域の実情に応じ、創意工夫をこらし実施（地域資源の活用、地域の学習支援ボランティアや教員ＯＢ等の
　活用等）。

【その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業】
・地域の実情に応じた柔軟かつ多様な取組を支援
・例えば、就労訓練事業の立ち上げ支援や育成支援等生活困窮者の自立の促進のために必要な事業を実施福祉事務所未設
　置町村による相談の実施
・希望する福祉事務所未設置町村において、町村が都道府県と連携しながら生活困窮者からの相談に応じるなど一次的な
　相談支援を実施都道府県による市町村支援事業
・都道府県が市町村に対して必要な助言、情報提供等の援助を行う取組を支援
・例えば、生活困窮者自立支援事業に従事する者等に対する人材養成研修や、関係者機関等を対象としたシンポジウム・
　勉強会の実施、単独で任意事業を実施するのが困難な市町村への共同実施の働きかけ、支援が困難な事例等について地
　域を越えて経験豊富な相談員へ支援手法の相談を行ったりケース検討する場の構築などの取組を実施

No.7 回答者： y_hisakata 回答日時： 2020/09/13 01:42

ちなみに、家を失ってもあきらめないでください。

ホームレスが家を借りれるよう支援してくれる制度もあります。最寄りの社会福祉協議会に相談してください。
幸か不幸か、いまコロナで失業する人が増えて、支援策が充実してるんです。面倒くさがらずにちゃんと手続きすれば、必ずなんとかなります！

No.6 回答者： y_hisakata 回答日時： 2020/09/12 23:42

っていうか、いま普通に緊急小口資金貸付とか、総合支援貸付とか住宅貸付とかコロナ関連の支援制度がたくさんあるけど利用した？

No.5 回答者： 雲黒齋 回答日時： 2020/09/12 23:35

ホームレスになる前に市役所行って、訊いてみて下さい

No.4 回答者： ボボにゃん 回答日時： 2020/09/12 23:34

友人が相談し借りたことがあるそうです。

無利息で\30,000だったそうです。

いまはどうなってるか分かりませんが、住んでる地区に民生委員がおります。10万円までなら無利息で貸付がありました。民生委員のことは役所で教えてくれます。

No.3 回答者： raizo-ichikawa 回答日時： 2020/09/12 23:34

借りても返せる当てあるん？

　原資が税金だからと言って、踏み倒すつもりかえ？

No.2 回答者： sumbody 回答日時： 2020/09/12 23:30

どこの市役所だかも不明な上に

状況を詳しく知らない回答者が「できます」って言ったら信用するの？
「できません」って言ったらあきらめるの？

お住まいの市役所に問い合わせなさいよ
そしたらいちばん正しい答を得られますよ

No.1 回答者： 宇宙少年ソラン 回答日時： 2020/09/12 23:27

ここ市役所じゃないよ。