「ブロック機能」のリニューアルについて

障害者虐待だと思い、昨日役所に相談しました。一応役所の人は説得の電話を家に入れてくれたものの、母親は役所の人の提案を受けれ入れてくれませんでした。詳細は下記のURLに書いてあります。役所の人に自立するよりしょうがいない、と言われました。あと、「貯金が5万円以下になったら生活保護を受けてください。あなたは障害基礎年金を月に6万5千円弱受けているので、あとは家賃扶助しか出ません。家賃は上限が3万7千円です。6万5千円で食費、通信費、水道光熱費、アパート管理費、家電買い替え費用などの費用を賄わなければなりません」と言われました。つまり仮に家賃が3万7千円と上限ぎりぎりとすると合計一ヶ月10万2千円の生活をしなければなりません。

質問1.この金額は全国の基準と比べて少なすぎませんか?
質問2.生活保護でもエアコンを24時間フル回転している人もいれば、光回線でパソコンネット(スマホも持っている)していて、尚且つネットフリックス、アマゾンプライムなどの有料サイトを利用し、週に2,3回日帰り温泉に行き、ライブに行ったり、飲み屋に行ったり、ピザやケーキの出前を取ったり、英会話スクールにいったり、など何もかも手に入れている人もいます。後者は北海道の方ですが、とにかく普通の生活水準並みの生活です。この北海道の方は極端ですが、エアコンやパソコンでのネットは生活保護でも段々当たり前になってきているみたいですが、本当ですか? 役所の人は保護の生活は悲惨みたいなことを言っていました。水風呂で暑さをしのいでいる人がいる、と言っていました。
実際はどうなんですか? 生活保護でも人並みに人間らしい暮らしが出来ますか? 3食食べれて、冷暖房完備で、パソコンでネットしてかつネットフリックスなどの視聴が可能ですか?
もし可能なら、虐待する親から逃げて自立したいです。

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13023117.html

教えて!goo グレード

A 回答 (2件)

結論


1保護基準は、生活扶助と住宅扶助及び介護扶助は地域の級地区分の保護基準で定めた基準で決まります。
その他の扶助は全国統一基準です。
ので、あなたの住まいを管轄する福祉事務所により保護基準が違います。
障害年金収入で最低生活費に不足するものを保護費で補うことで最低生活を保障することになります。
障害年金は収入になりますが、あなたの場合は障害者加算が付きます。
また、自立せ員医療費など利用しても自己負担はありません。
医療費も負担はありません。
現物支給になりますので目に見えないものです。

2については、保護世帯の事情や構成員等でも違いがありますが、複数世帯の方が一人世帯よりも余裕が若干あることも有ります。
また、スマホやパソコンなどは認めているため問題はありませんが、これの費用を生活費で賄うため食費を切り詰めていることになります。
また、就労収入を得ることで、収入に応じて基礎控除がありますので自由につけえる金額で支払いをしている人も居りす。
現実的に目的があれば、就労収入又は保護費のやりくりなどで預貯金するともできます。
しかし、修ロ収入がない場合は職費などを切り詰めることになりますので辛いかと思います。その点、収入から預金できる場合は預金額は収入認定外になりますので楽に預金はできます。
また、数年に渡り保護費は減額したために最低生活費に困窮している世帯がいることも事実です。

あんたのURL であれば、あなたが自立できるのであれば自立することです。
但し、自立に際して、金銭管理や炊事洗濯などができる場合は問題はありませんが、自立するための費用を捻出することになりますが、「母親が電気代をもらうより出てってくれた方がいい]と言っている。場合、出来れば、友人宅などに一時的に非難することができれば、友人宅で保護申請をすることです。が、保護世帯の分離は認めていないため、あなたの症状が悪くなる環境下であれば主治医から「医療要否意見書」を書いて貰うことです。
医療要否意見書を福祉事務所に提出することで環境を替えるための転居費用の支給を求める申請をすることになります。
支給申請後にあなたが住いを定めることになりますが、住まいは自由に決めることはできます。
「主治医に次回以降の更新診断書では一人暮らしと就労の事実を伏せて書いて頂けませんか、と頼んだところ断られた。」断れて当然かと思います。
障害年金の更新診断書出なく、両親との同居が環境に悪るく、あなたの為によくないため医師が環境を替えることが良いと判断した時に「医療要否意見書」に、両親と同居することで症状が悪化するする場合に、環境を替えることが症状に良いと判断した場合に転居費用の支給申請をすることで福祉事務所が認めて場合に保護費から転居費用等は支給することに問題ありません。
軽度の就労可能の場合、就労支援などを利用するなどあなたの症状と照らして就労することです。但し、就労することで症状が悪くなる場合は即やめることです。
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その恵まれた人たちは、不正受給者の可能性があります。

騙されないように、気をつけてください。
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