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ある派遣会社で、
派遣登録済みの方の
住所や電話番号・職務履歴等の<個人情報>を
データ入力するお仕事を紹介されました。

仕事を請ける場合、雇用契約書のほかに、
・住民票 ・・本人確認用
・連帯保証人 氏名・捺印 
・『連帯保証人の印鑑証明』を提出するように
言われました。

連帯保証人の印鑑証明がなぜ必要か、と聞くと
最近は個人情報漏洩が大問題になっている
から、という回答。いまひとつよく分かりません。

印鑑証明はこの場合必要でしょうか?
また、もし悪用される可能性はありますか?
あるとしたらどういった場合でしょうか?

よろしくおねがいします。

A 回答 (7件)

>連帯保証人の印鑑証明がなぜ必要か、と聞くと最近は個人情報漏洩が大問題になっているから、という回答


たぶん派遣会社の方は「なぜ連帯保証人が必要なのか」という質問だと思ってこう回答したのではないでしょうか。つまり派遣会社にとって「連帯保証人=印鑑証明提出」はあたりまえという認識だと考えられます。
通常、雇用主が被雇用者に対し連帯保証人を求める場合で保証の更新でないの場合(純新規の場合)は、印鑑証明書の提出を依頼しているのではないでしょうか。
#2さんもおっしゃっておられますが、印鑑証明不要ならば、勝手に連帯保証人の名前を書いて文房具屋で買った印を押してもわからないですし、実在しない人の名前を書くことすらできてしまいます。
(例えば、自分の姓が「鈴木」だとして連帯保証人欄に「鈴木一郎」と記入し、自分がもっている三文判を押し、適当な住所を記入して、続柄「叔父」などと書いておくができてしまいます)
このような事態を避けるため印鑑証明書の提出は意味のあることなのです。
これが不安だとすると、派遣会社そのものの信頼性が問われることになります。
信頼できない会社であるとの判断であれば契約そのものを再考する必要があるのではないでしょうか。
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派遣社員として働くにあたって


連帯保証人やら印鑑証明やら、ここまで提出を求めるケースは聞いたことがありません。

「連帯保証人の印鑑証明」なんて、最近では
正社員で就職(転職)する場合でも、提出を求めない企業も存在するようですし。

派遣会社から求められているのか、または
ある(派遣先)企業での勤務を控えて、その企業から求められてるのか分かりませんが、
勤務前に企業側から求められてるのでしたら、こういう場合
機密保持誓約書みたいなのにサインするというケースなら、よくありますが。

質問の趣旨とずれてしまった回答で申し訳ありませんが
無理して、そこで働く必要はないように思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
そういうものなんですね。。
そこで働くのはやめにします。ありがとうございました。

お礼日時:2005/01/29 12:50

連帯保証人 氏名・捺印 


・『連帯保証人の印鑑証明』を提出するように>>>>

たしか、雇用後、あなたがミスをして、会社に損害を与えたとき、あなたが、全額、弁償できなければ、ただちに、連帯保証人に、支払ってもらうもので、連帯保証した事実証明として、本人確認するためですね。
従前は、連帯保証人あて、手紙や電話等で、確かに連帯保証したか、確認をしていたが、よりダイレクトに証明するために、要求されたのですね。

5年間は、有効になりますね。

個人情報もれは、ことによると、損害賠償額が、億単位ですから、当然、求められるのでは。。。

事業主としては、当然の担保であり、提出を拒否すれば、雇用契約も解除される可能性は、当然あります。

雇用するとき、誓約書や連帯保証人の書面を提出するのが、本当というか、一般的な事務ですね。
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仕事をするのに連帯保証人が要るのは初めて聞きます


個人情報を扱う仕事をするのに、必要なのかはわかりませんが要注意されたほうがいいですね

印鑑証明は
多額の金銭がからむ手続で、間違いなく本人であるという証明、間違いなく本人の意思によるものという証明ということになろうかと思います。
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追加です


印鑑証明書の悪用の件ですが印鑑証明書から登録印を偽造しょうと思えば出来ないことは無いと思いますがたとえ出来たとしても実印と印鑑証明書で以って何かをする(たとえば借金)とかは出来ませんので大丈夫です
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印鑑証明は、連帯保証人の印が役所に登録されたものかどうかを示すものです。


印が正しいと証明するために添えます。
押印がしてある文書に印鑑証明を求めるのは特に不思議ではないと思います。
印鑑証明不要ならば、勝手に連帯保証人の名前を書いて文房具屋で買った印を押してもわからないです。

それだけ身分保証が必要なのでしょうね。

悪用されると心配されるような信用できない相手先ならば、雇用契約はしないほうが無難ではないでしょうか。
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連帯保証人の意思確認のために押印された実印が登録されたものであるかを確認するためです。

連帯保証人は期間を定めて保証することが必要であり責任の所在を明確にするためです。もし貴方が仕事で得た個人情報を第3者に漏らしそのことにより雇用主が損害を被った時は貴方、もしくは連帯債務者に対して損害賠償請求することが出来ます。
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