アベノミクスでは大企業優遇でそこからのトリクルダウンを期待していたと思います。
しかし、結果を見ると物価も上がらず成長もあまりしていない。株価のみ上がったように見えます。
一方、コロナ対策やPayPayなどバラマキ型の場合、企業はそのばらまかれたお金を必死で集めようと様々な商品を開発します。私の市では20%の特典付き商品券が配られています。企業はセールを行いお店はかなり賑わっています。経済対策としてこちらのほうが効果が大きいように見えるのですが実際どうなのでしょうか?
A 回答 (6件)
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No.1
- 回答日時:
トリクルダウンを好む、というよりは色々と誤魔化すにはそういう説明をしとけ、みたいな事だっただけなんだと思いますよ。
ばらまきは実際に可処分所得となる可能性が極めて高いので景気回復には持ってこいなわけですが、自分や取り巻きに直接利益が反映するわけではないのでやりたくない、というのがこの四半世紀くらいの自民党の方針ですね。
回答いただきありがとうございます。
バラマキについて、まず、自民党の支持率が上がるでしょうし(実際選挙前にはよくやる)、個別の利権にしても利用できる業種を限定すれば同じような効果が見込めるのではないでしょうか?また、そもそもですが景気が良くなれば小さなことには目をつむるような風潮が強くなりますし現与党への追い風になる。結局そのことは自然と自分の周りの強化につながるかと。
No.2
- 回答日時:
おっしゃるとおり、トリクルダウンは機能しませんでした。
金儲けの匂いには富裕層の方が敏感(だから富裕層なのだ)なので、政府が大量のシャンペンを注いでくると気付いたら、すかさずシャンペングラスを超特大サイズに切り替えてしまい、結局下のちっちゃなグラスにはあまりおこぼれは届きませんでした。これは資本主義の大きな課題になりそうですね。結構本質的な問題だと思います。バラマキ(含減税)は、私も予想以上に有効な作戦だと思うのですが、そんなことをされると予算配分と言う影響力を失ってしまう財務省が、いつも強硬に反対します。政治家では、財務省の傀儡になってる麻生あたりが癌ですね。あと、何故か左翼メディアがバラマキにはいつも反対する。「大きな政府を指向する」という一点で、財務省と左翼メディアは不思議な利害の一致があって、これも結構大きな障害になってますね。
回答いただきありがとうございます。反対と言っても必要であれば財務省の首をすげ替えればいいだけなのではないでしょうか?また、国会議員、以前秘書をしている人がいましたが、ドラマなどではやたらと悪者扱いされていますが、リアルの議員さんの多くは想像以上に真剣に国や国民の事を考えている人が多いといっていました。麻生さんにしても前首相にしても系譜を見ればわかりますがサラブレットです。国体を体現したような人物ですし国の発展を普通の人よりも遥かに大きく望んでいるように見えます。
No.3
- 回答日時:
アベノミクスでは大企業優遇でそこからのトリクルダウンを
期待していたと思います。
↑
その通りです。
しかし、結果を見ると物価も上がらず成長もあまりしていない。
株価のみ上がったように見えます。
↑
企業、特に上場企業はバブル期を上回る
空前の利益を出しています。
しかし、企業はその儲けを内部留保にマワシ
従業員に還元しません。
その金額400兆円。
おまけに消費税を増税したり、社会保障費を
上げたりしているので
可処分所得は下がっています。
これでは経済が良くなるはずがありません。
一方、コロナ対策やPayPayなどバラマキ型の場合、
企業はそのばらまかれたお金を必死で集めようと様々な
商品を開発します。
私の市では20%の特典付き商品券が配られています。
企業はセールを行いお店はかなり賑わっています。
経済対策としてこちらのほうが効果が大きいように
見えるのですが実際どうなのでしょうか?
↑
ばらまきによる経済効果は一時的です。
それが呼び水になるのなら良いのですが、
そう簡単には行かないわけです。
やるべきは、消費税を減税し、社会保障費を
減額すべきです。
バラマキではなぜだめなのでしょうか?
国家という枠組みで見た場合、例えば企業の競争力が上がれば円の信用力の裏付けとなる日本の企業の生産性が向上します。国がお金を国を支える企業の信用力を担保に国債を発行するだけにも見えるのです。これであれば、企業が直接お金を借りなくても企業価値を担保に市中へのお金を増やすことができます。また、企業は自前でお金を借りる必要がないのであるいみ安心して事業に取り組めます。
そもそも、インフレにならないのは企業がお金を借りない、借りないから市中にも流れないこんな構造的なものがあるように見えるのですがいかがでしょうか?
尚、内部留保についてですが、内部留保にしっかりと回したおかげでコロナでも倒産することなく今も営業できていますし、経営者は極めて正しい行動をとったのでしょうね。驚くほどに倒産件数が少なく驚いています。
No.4
- 回答日時:
>反対と言っても必要であれば財務省の首をすげ替えればいいだけ
省内は殆んどが財政均衡派でしょうから無理でしょう。そう簡単ではないと思いますよ。MMTは財務省内では依然として異端扱いです。(わたしも手放しで支持ではないですが。)
>リアルの議員さんの多くは想像以上に真剣に国や国民の事を考えている人が多い
これもその通りだと思いますが、真剣に考えているから正しいとは限らない。鳩山だってそれぞれの時点では真剣に考えていたんでしょう。後から振り返ったら阿呆丸出しですが。
日銀も、私は白川はひどかったと思いますが、本人は今でも正しかったと主張してるし、それを支持している人もいまだに多いです。冷静に見て、バラマキ支持派は国民の間でも少数派だと思います。その殆んどは、「バラマキを続けていたら、ハイパーインフレが起こって国家が破産する」と言う説に影響を受けてます。この説を信仰のように唱えている経済学者、ジャーナリスト、政治家、官僚がいる訳です。
なお、私は、ある時点になったら確かにハイパーインフレを心配する必要はあるが、少なくとも日本が経常黒字であるうちは絶対にそうはならないので、今心配するのは馬鹿げていると言う意見です。
私自身はハイパーインフレは起こりうると思います。ただ、お金を配りそのお金の裏付けとなるものが出来上がれば、結果的に先行投資ということで成り立つ気がします。
逆に、何もできずただ消費されるだけであれば、ハイパーインフレは起こりうる気がしています。
といいますか、未来が見えない状態で印刷すれば私自身も持っている資産は円以外に移したいと思ってしまいますし、そういう人が増えればハイパーインフレになるかかと・・・
No.5
- 回答日時:
アベノミクスでは大企業が儲かりましたが
肝心な中間層にお金が行渡っていないことに問題があります。
なので携帯電話料金の値下げや、中間層への減税など
20代30代や中間層への手厚い補助を行い購買意欲を後押ししないと
高齢者のお金持ちに喜んで頂いても、購買には繫がりませんので
菅ミックスで20代30代や中間層への手厚い支援を期待しております。
個人的には日本の景気を考える場合、誰が喜んでもいいと思っています。
企業がお金を回収する、つまり、それだけ魅力的な商品を作れるようになれば、日本以外でも売ることができますし、個人からお金を回収するようなキラー商品をたくさん作ってくれれば、結果的に国益に叶うと思ったりするのです。もちろん、回収される側の国民もその商品に対して喜んでお金を払うわけですので誰もが幸せになれる。そんな気がするのです。
No.6
- 回答日時:
実際、後者の方が明らかに成功している。
しかしそこからしばらく経つと「日本は破綻してしまう、このままだと日本の借金が増えて破綻する、破綻しないために緊縮財政と構造改革だ、それをしないと日本は破綻する〜」などと騒いで、その後の緊縮財政と構造改革でせっかく成長し始めた好景気の芽を摘んでしまうんですね。
もう20年以上、日本はずっとその繰り返しです。
積極財政政策を未だにバラマキと呼称する人が多いことでもわかるように、こういった政策をバラマキとして批判的に捉えて、一過性のものとしてしか行えない能力の低い政治家しか日本にはいないということ。
こういった効果的な経済政策を遂行し統括できる政治家が日本には育っていないということなのかもしれない。
良い馬が居ても、それを乗りこなしよい手綱さばきができる騎手が居なければ、宝の持ち腐れ状態ということ。
財政破綻についてですが、それは国民の中でもある話です。
なぜ、政府がいくらお金を発行しても大丈夫か、これについては説得する必要があると思います。
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