日本学術会議をはじめとする「問題ある組織」について

菅政権はよりいっそうの洗い出しを行っていただきたい
https://shinjukuacc.com/20201004-01/#i-10
ですか？

No.7 回答者： kurimack 回答日時： 2020/10/04 12:13

任命拒否が違法というのは一部の弁護士が指摘しているに過ぎず、違法と言い切るのは決めつけだ。

　恐らく無知に基づいた発言なのだろうが、意図的であるならば悪質だ。

法文には解釈の余地が残されているのだから、片側のイデオロギーに偏って議論を封鎖する行為はよろしくない。　卑劣な行為である。

そもそも本決定に際して内閣府は法制局に法解釈を事前に照会していたそうではないか。　これを違法と決めつけるのはどうかしている。　判事でもあるまいし。

議論の良い機会だ。　無知と偏ったイデオロギーを身にまとい、言論封鎖するような暴挙はマスコミも含めて遠慮してもらいたい。

No.6 回答者： shinkibasu1 回答日時： 2020/10/04 08:50

学術会議任命拒否を批判とか・・

「学問の自由に対する露骨な国家権力の介入だ」と帰化議員は言うが・・

しかし学術会議の連中のほとんどが共産支持ですよ・・

こなん奴等を排除して当たりまえです。

そろそろ日本も　群る　赤がりを始めないと・・


選ばれないからと言って、子供みたいに立命館や京都大学が文句を言っていたが

それこそが既得権益に群る寄生虫の正体です。

これま血税で任せておいて、情報はダダ漏れ・・他国にスパイされ

研究は進まない・・予算を釣り上げて来るし・・

そらメンバーを変えますよ・・日本国の為にも・・もう情報漏えいは許されないよ

No.5 回答者： chandos 回答日時： 2020/10/04 08:48

スレ主さんが提示したURLにある文章を作成した者は、とても正しい認識を持っているとは思えませんね。

何しろ「日本学術会議に所属している会員には教授の立場で受験生を落とすたちもいるはずなのですが、もし指定校推薦である学生を落とすことにしたとしても、その理由を高校や本人に開示していない」というピントの外れたことを堂々と主張しているのですから。

この物言いをする前に、執筆者は日本学術会議の会員における「教授の立場で受験生を落とすことの出来る者」の割合およびその「実績」を明示するべきです。いずれにしろ、テキトーな思い込みで決めつけたようなことを言って欲しくないですな。

さらに「もりかけ虚報事件」などという言い回しをしているあたり、「語るに落ちる」と断じるしかないです。この執筆者は、あの事件がどれだけ重要なのか理解していないようだ（苦笑）。

さて、日本学術会議に「問題」があるのかどうかってことは、今回の「任命拒否騒ぎ」とは関係ないですね。

今回の事件の内実を分かりやすく言えば「法律には総理が任命すると書いてあるのに、任命しなかった」という事柄が、妥当性があるのかどうかってことです。まあ、単純に考えれば、法律に書かれていることを実行しなかったのだから「法に反すること」であるのは間違いない。しかも当事者はその理由を開示しない。これは明らかに問題でしょ？

しかも法律には日本学術会議の「独立性」が謳ってある。

政権が法律を遵守しないとしたら、その理由を行政の主管である政府には「説明する責任」があると思いますが、違いますか？

なお、日本学術会議自体の問題性や存在価値については、別に議論する話かと思います。今回の件とは無関係です。

加えて言えば、「問題のある組織」といえば、日本学術会議よりも政府税制調査会とか経済財政諮問会議なんかの方が、よっぽど国益を損ねている「問題のある組織」だと思うのですが、今回日本学術会議に対して苦言を呈している者達はそっちの方はどうでもいいのでしょうか（呆）。

No.4 回答者： Registan 回答日時： 2020/10/04 08:07

はい。

日本学術会議以外にもあると思いますが、とにかく体質が旧弊すぎる。会員の選考過程に問題があるとしか思えません。この機会にぜひ議論したら良い。今だって、世の中の一般の研究者には会員の選挙権も被選挙権も与えられていない。全然民主的とちゃうやん。

古くは、南極観測隊の輸送に海上自衛隊を使うべきかどうかで大真面目に反対したり、最近ではロボットの軍事用途を過剰に心配して、その結果優秀な若手ロボット研究者がDARPAに流れ、日本の技術のあらかたがアメリカのものになってしまったり、本当に日本の役に立っているのか。今はイデオロギー色が強すぎると思います。その証拠に、賭けても良いが、この問題はメディアの政治的姿勢によって大きく報道のニュアンスが異なってくるでしょう。そのこと自体が、今の日本学術会議が政治的な団体になっていることの証明です。

No.3 回答者： kurimack 回答日時： 2020/10/04 07:46

反日活動の温床になっているという情報がある。

　政府管轄の機関でこれはまずいでしょう。　税金を投入しているのだから。　まず、実態を調査すべきだ。

特定の研究に対して規制をかけるような権力をもってしまったのも問題だ。　

防衛研究に対する反対声明を出すなどという行為は世界的情勢の変化を見据えた上で覚悟をもって行うべきだ。　軽率な理念踏襲は逆に危険だし、学術とイデオロギーが独立すべきだという（自ら言い続けてきた）考えにも矛盾しているではないか。

既に多くの大学で当該研究の規制に関する指針が「自主的」に制定されている。　当然影響は無視できない。　権威の発する言葉は圧力なのだ。

防衛研究の重要なひとつにサイバー攻撃対策がある。　中国や北朝鮮は日本の防衛関係だけでなく、民間企業にまで攻撃を仕掛けている。　抑止と特定は急務だ。　こういう分野は民間企業に任せるだけでなく、防衛省が統括して複数の大学や公的研究機関にに要素を（敢えて）「ぶつ切り」にして委託するという方法だってある。

国家の防衛・安全保障に反するような、あるいは特定の国との連携を強めたイデオロギー団体に傾くことあってはならない。　管轄団体に相応しいか否かの実態調査とその報告をしてもらいたい。

菅総理の今回の行為は乱暴ではあるが、特定組織の在り方に世間の注意を向けさせたものである。　政府に対する結論ありきの批判ではなく、冷静な議論をすべきである。　特に、当該組織の在り方についても深く考えたい。

No.2 ベストアンサー 回答者： something2013 回答日時： 2020/10/04 07:30

問題点というか、納税者としては、税金を正しく、効率よく

使っていただきたい。

例えば、学術会議と言う組織は、税金で食っていながら、
国家のため、国民のため、と言う視点を全く無視している。

法律で、内閣総理大臣が任命する、と明確に示しているのに、
「内閣総理大臣には、学術会議の推薦を拒否する権限はない。」と
平気で言う。

内閣総理大臣が、推薦を受けて任命する、と言う行為は、
「任命責任」を伴っている。
どっかのアホ大臣が不始末を起こせば、「任命責任」を
発狂するのに、学術会議の任命には、それを認めない、という。
完全な「二重基準」だ。

自衛隊が違憲？公安法も違憲？国防の武器開発は協力しない？

彼らは、唯の「左翼集団」だろうと思う。

設立趣旨から、国家に苦言を呈することは、当然だが、
主義主張を述べ、国家の将来のために、共産勢力、近隣の
独裁国家からの脅威に対抗する「具体的」提言を提示することなく、
中国、朝鮮を利することしか言わない。

詰まり、「批判」だけがあって、具体的「対案」がない。

そんな団体を、「税金」で養う価値はない、だろうと思う。

今回の連中の「発狂度」を見ていると、本当に「寝耳に水」だった
のだろうと思う。
しかし、それは、「既得権益」にあぐらをかいていた証左でもある。

いっそのこと、組織を解体して、全く新しい組織を構築するのが
正しいとおもう。

No.1 回答者： hunaskin 回答日時： 2020/10/04 06:34

日本学術会議の問題点とはなんでしょうか。

現政権の意向と異なる考えをする学者がいるなら洗い出せとか？
まさかね。そんな中国や北朝鮮みたいな国にしたいわけないですよね。