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日本の供託金は高額過ぎて低所得者を差別してると思います。お金を持ってても後○輝樹さんのように当選する気のない人もいますよね?明らかに低所得者の立候補の機会を奪ってるのに違憲じゃないのはおかしくないですか?

A 回答 (3件)

>低所得者の立候補の機会を奪ってるのに違憲じゃないのはおかしくないですか?



もともとは泡沫候補をなくすために高額になってきた経過があります。
しかし、今では新規参入者の立候補を妨害するものとなっていますね。
得票が高ければその供託金はかえってきますが、低ければ没収となります。
他の諸国でも供託金はあっても1/10ぐらいですもの。

それ以外に、日本では投票用紙に氏名を書かなければなりません。
ほとんどの国ではマーク式です。
そのことが、選挙管理の費用を高くするとともに、新人の参入を妨害しています。
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おかしくありません。



既に他の方が指摘していますが、それなりに支持を受けている人なら供託金くらいは集められるはずです。

「ろくに支持されてない人が立候補する権利」なんてものは保護されるべきとも思いません。

選挙となれば選挙委員会は候補者数分のポスター掲示板を津々浦々に用意するし、国政選挙や知事選だとNHKは政見放送の枠を確保します。泡沫候補が多数立候補するとどちらも不可能になります。有権者の権利を守るため、かくなる事態は避ける必要があります。

いや、後藤輝樹のような輩の立候補は、今の供託金ではまだ不足だということを示しています。

もっと深刻な事例もあります。衆院静岡4区補欠選挙に、野党統一候補の田中健氏に対し、N国が同姓同名の田中健氏を擁立した「事件」がありました。投票時には年齢を書かせて区別する、年齢の記載がない区別できない票は基礎票の割合に応じて按分するという対応になったそうですが。

これ、失礼ながら野党統一候補の田中健氏は本命視されてなかったので大きな騒ぎにはなりませんでしたが。接戦が予想される選挙で対抗陣営が工作として同姓同名のダミー候補出したらえらいことです。

妙な考えで簡単に立候補できないようにするため、供託金をさらに上げるか、他の方法による制限を導入する必要があると個人的には思います。

海外では一定数の署名を事前に集めることを条件としているところがあるそうですが、これはこれで、署名が偽造でないことを確認する手間とか、候補者選びが選挙直前まで揉めた場合とか、一体どうすんだろと思います。
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そうは思いません。



低所得者であっても、主張が本当に正しければ、協力者が
集まり、募金等の資金援助も発生するでしょう。

だれでも簡単に立候補できれば、その辺の左翼の「市民の会」や
「国民の会」の連中が、数百人単位で立候補するでしょう。

それは、「選挙民」にとって、好ましくない。

立候補者の機会もそうですが、選挙民の選択の機会からみても、
バランスが必要だと思います。

「うちの前の道路を舗装しろ!」とかの理由で立候補されても、
困るでしょう?
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