最速怪談選手権

私は会計に関わる人間ではないんですが、ニュース等でたまに不正会計事件があったという話題があるので少し調べています。

「費用を資産計上」という言葉の意味を教えてください。
・ソフトウェア開発費用を資産計上
・事業所の統合に伴うレイアウトや内装費用を資産計上
検索するとこういう言葉が出てきます。
ソフトウェアは長期的に事業効率を改善するとか、事業所の統合やそれに伴うレイアウト等も長期的に事業効率(社員の満足度が上がり他の面での施策が不要になるとかの無数の微々たる意味で)を改善すると言える。
つまり費用そのものが資産なのではなくあくまで「費用に伴って入手したものを資産計上」していると解釈していいんでしょうか?
そしてそういうものの価値を金額化する場合、かけた費用そのままだとするしかない。だから「費用を資産計上」という?

A 回答 (3件)

会計上や税務上において、本来今年度の費用として処理すべきものを、そのまま資産額の中に入れたままにすることです。



細々としたルールがあって、ソフトウェア開発費用や建設関係の費用は、1年間で費用計上しなければいけない部分と、資産の一部として計上しておいて毎年減価償却できる部分があります。
こういったルールを悪用して費用計上を避ける不正会計がよくあります。

似たようなものとして減損計上や前払費用などで、資産計上が認められるかどうか微妙なものがあります。
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>・ソフトウェア開発費用を資産計上



開発して運用するまで数年かかる案件もあり、運用するまで繰り延べて行う
リリースした時点で原価償却が始まる
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コンピューターのソフトウェアなど、開発の出費を、ソフトウェア入手に必要な費用として計上し、反対側にソフトウェアを資産計上する仕訳方法です。



旅費などの費用は、出張時点でその効用が発生するので、対応する費用は会計期間中に費用計上しなければならないものですが、大規模なソフトウェアを特注する場合、そのソフトウェアの効用は多年度に跨って発生すると考えられるので、開発費用も効用年数に対応して処理すると言う考えから、ソフトウェアを資産とし、複数年かけて資産の減価償却をするものです。

この方法を採用すると、最初の年度の経常利益が多めに確保され、後年度負担が増えるので、高収益企業で保守的費用計上を心がける企業では採用しない。
経常利益がキツく、後年度負担しても良いから今年は枠になろうとする企業が主に採用する会計手法で、違法性はありません。
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