韓国徴用工問題、住友金属の差押は東京オリンピック後に現金化先送りのことですけど、するも、しないも解決

韓国徴用工問題、住友金属の差押は東京オリンピック後に現金化先送りのことですけど、するも、しないも解決済でわないですか、韓国の原告断は反発の事ですけど日本には関係の無い事ですよね、徴用工問題は解解決済ですよね。

No.6 回答者： Dendrocacalia 回答日時： 2020/11/19 19:35

> 徴用工問題は解解決済ですよね。

解決済みどころか、もめにもめてICJ（国際司法裁判所）まで行きそうです。
ドイツとイタリアも、類似の事件でICJまで行きました（2012年にドイツ勝訴の判決が出た）。第二次大戦中のイタリア（ドイツによる占領下）で、ドイツ軍に徴用され働かされたイタリア人が、ドイツ政府に損害賠償を求めていた事件です。ICJに行く前に、イタリアの国内裁判所に訴えてイタリア勝訴の判決、イタリア国内のドイツ政府資産を差し押さえ、……と日韓の徴用工訴訟に経過が似ています。
素人の私の予想では、徴用工訴訟がICJに持ち込まれ、日本が勝訴するとしても、ねじれ判決になるのではと思います。下記の既出質問でも回答しました。

日韓徴用工問題について教えてください。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/12006558.html

No.5 回答者： iastkc 回答日時： 2020/11/19 12:41

この場合の「徴用工問題」の内容が不明ですが、解決してはいないと思います。

理由：そもそも解決するべき問題そのものがない。

韓国が求めているのは、いわゆる「強制連行」への賠償です。
しかし、そのような事実はありません。
現場での待遇は、日本人と比較しても悪いものではありませんでした。


【日韓併号 韓民族を救った「日帝36年」の真実】（祥伝社　崔基鎬）
《たとえば、忠清南道で実施された徴用の例でいうと、公州・扶余・論山・青陽・舒川などに、北海道札幌の三菱手稲鉱業所から、約1000名の鉱夫募集があった。ところが応募者数は約7000名にのぼったために、次のような採用考査が施行された。
（略）
こうして厳選された約1000名は、二組に分けられ、その中の一組は同年9月11日、論山出発、翌日12日元山港着、輸送船（5000トン級）で翌日の夕 刻函館港に着いた。採用者（徴用者）たちは歓喜に溢れ、船内では全員歌舞に耽って、元気旺盛そのものであり、手稲鉱業所への就業後も、休祭日は自由に札幌 市内に繰り出し、ショッピングはもとより銭函湾での船遊びまで楽しんだ。
多くの青年たちは、札幌の市内観光や大門通りの遊郭回りに憩いを求め、一部は淋病や梅毒に感染し、中には局部の切開手術を受ける者もあって、監督機関では性病対策に苦慮して衛生サックを配るなどした（休暇中の公傷は全額支給）。
このような徴用の光景は、1945年まで毎年見られた。
（略）
待遇は、一般の事務職よりも約三倍程度高額の給与が与えられ、月平均給与額は120円程度。作業はほとんど採鉱器を活用、削岩機・ドリル・トロッコが使われた。
重複勤務の希望者が多く、八時間制の三交替で一般的傾向として月間約10日、または15日が重複勤務の場合、割増金を合計すると、月間180円から220円の支給額となったから、事務職、または本籍地の労働者の、約四倍ないし五倍以上の厚遇であった。（略）
一般の独身者には、寮などが無料で提供され、世帯持ちにはとくに独立の平屋建てが一戸ずつ提供されたから、本籍地または現地の未婚女性たちの結婚相手としても人気があったのは当然であった。》


朝鮮半島からは、↑以外にも個人の出稼ぎが流入しており、強制連行どころか密航者の増加に悩んでいました。

【在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について】（1960年外務省発表集第10号より抜粋）
《１、第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。
実情は次のとおりである。
　1939年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であつたが、1945年終戦直前にはその数は約200万人に達していた。
　そして、この間に増加した約100万人のうち、約70万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの30万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。
　しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。》

No.4 回答者： 春閑 回答日時： 2020/11/19 08:50

これが米中対決なら、差し押さえされた段階で報復合戦が始まるでしょう。

下手をしたらレーダー照射事件の段階で局地戦です。

日本政府としては、そこを「執行猶予」で我慢し、「次は報復するぞ」と本気モードの警告を発し、本気モードであることを明確にするために、文政権になってから怪しくなってきた日本からの輸出品管理について、大甘になっていた戦略物資に関する対韓国輸出管理厳格化を行ったわけです。
衝撃を受けた韓国でしたが、すぐに日本からの輸入に実害がないことを知った韓国政府は、従来の慣れ親しんだ「すぐに腰砕けする日本政府」に戻ったものと思い、また元のお花畑状態に戻って膠着状態のまま放置しているということでしょうか。

日本政府は、少なくとも文政権終了までは「解決済み」の態度は崩さずに執行猶予を続けそうですが、そもそも「差し押さえ状態」は継続中です。解除されねばなりません。

というわけで、この問題は「差し押さえ状態」が解除されなければ、「解決済」とは言えないと思います。

No.3 回答者： けこい 回答日時： 2020/11/19 07:52

徴用工は「問題」ではありません

あたまに「いわゆる」を付けてください
韓国は海外のロビー活動でこれを強制労働だと言いふらしています
慰安婦は性奴隷だと言いふらしている

KＰＯＰだとか韓流だとかにのぼせ上っている日本人は全員韓国行って戻って来るなっ！

No.2 回答者： something2013 回答日時： 2020/11/19 07:22

日本国としては、

「現金化すれば、国際法違反なので、報復処置を行う。」

と、言っているだけです。

詰まり、時間、時期については、一切言及していません。
明日、現金化しても、来年、現金化しても、１０年後、
現金化しても、結論は同じです。

日本国としては、国際条約として、「解決済」なので、
当然、違法状態にあるのは、時間の経過と関係なく、
南朝鮮側であるという事実は、変わりません。

南朝鮮政府は、いつもと変わらず、国内で、反日をして、
人気取りを行っているので、日本が動かなければ、現実の
国際法上の違反と言う事実と、国内での「良い格好し」の
矛盾にもがき苦しんでいます。

今は、取り敢えず、「時間稼ぎ」を始めましたが、日本が
以前のように「歩み寄る」可能性は、全く無く、
「国際法違反」と言う「水戸黄門の印籠」がある以上、
米国も、以前のように、日本に圧力を掛けることは有りません。

国家間の条約を破る、事を認めれば、世界秩序が崩壊する
だけでなく、日米安保、米韓安保、の根幹を破壊することに
なるからです。

まあ、生暖かく見守っていけば、連中の「断末魔」が
見えてくるでしょう。

この回答へのお礼

ご意見ありがとうございます、詳しい説明ありがとうございました。

お礼日時：2020/11/19 07:31

No.1 回答者： ir-y 回答日時： 2020/11/19 07:16

徴用工問題は、1965年(昭和40年)の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているとの日本政府の見解ですが、韓国大法院は個人の請求権は消滅していないとして、企業に損害賠償を

命じているもの。
これは国と国とで約束しているもので、韓国の政権が代わったから話しを覆すのはどうかと思います。恥ずかしい国ですね。

この回答へのお礼

ご意見ありがとう、ホントにそう思いますあの国とは国交断絶もじさない構えでも良いと思います、

お礼日時：2020/11/19 07:22