プロが教えるわが家の防犯対策術!

1:いま日本政府は緊急事態宣言を出すべきだと思いますか?
2:いま日本政府は外出自粛を訴えるべきだと思いますか?
3:いま日本政府はGo to travelをやめるべきだと思いますか?
4:いま日本政府は小学校・中学校・高校に対して休校要請すべきだと思いますか?また、もし賛成なら、全国、一部地域どちらが良いと思いますか?
5:日本政府は罰則付きで公共の場でのマスク着用を義務付けるべきでしょうか?もし賛成なら、どれくらいの重い罰則が良いと思いますか?

A 回答 (7件)

1、緊急事態宣言を出しても一時的な対応で数ヶ月後には再び同じような状態になっているでしょう。


そうではなく、個人における予防を徹底させるのです。
2、外出自粛の要請は当然です。
3、即中止すべきです。
近いうちに感染拡大するだろうと、素人でも予期出来たことをどうしてやってしまったのだろうか?と不思議でした。
個人の緊張が解れ、個人の予防対応も杜撰になっている最中に、キャンペーンですからね。感染が拡大して当たり前です。
今更、心を引き締めても下火になるのはかなり遅いでしょう。第4派、第5派と繰り返したところで、ワクチンの実用化で下火なのかな?もし、コロナが進化しワクチンの効果が効かなかったら、来年の今頃は、感染者の累計は50万人突破していると思います。


4、例年の同時期ですと、既にインフルエンザの流行が始まっています。しかし、今年は未確認です。
現時点では必要無いと思います。
インフルエンザの動向に合わせて実施すれば良い。
5、賛成です。
喫煙禁止区域の喫煙者に対する罰金と同額程度の2~3千円で良いでしょう。
これ以上高値になると、詐欺師が群れて別の問題が発生する。
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1、緊急事態宣言を出しても一時的な対応で数ヶ月後には再び同じような状態になっているでしょう。


そうではなく、個人における予防を徹底させるのです。
2、外出自粛の要請は当然です。
3、即中止すべきです。
感染拡大するだろうと素人でも予期出来たことをどうしてやってしまったのだろうか?と不思議でした。
個人も緊張が解れ、予防対応でも杜撰になっている最中にキャンペーンですからね。
今更、心を引き締めても下火になるのはかなり遅いでしょう。
4、インフルエンザの流行も聞きませんので現時点では必要無いと思います。
インフルエンザの動向に合わせて実施すれば良い。
5、賛成です。
2~3千円の罰金で良いでしょう。
これ以上高値になると、詐欺師が多発して別の問題が発生する。
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1:私は出すべきだと思いますね。

11/22の大阪府の感染者は約500人、東京都は約400人ですから、多大な感染者発生を防ぐためにも、生活規制のようなものは必要だと思います。
2:外出自粛の話として、3とまとめて意見を伝えさせてもらいます。国民に外出時の危機感をもたせられないようであれば、自粛はまず行うべきです。
4:子供の細菌繁殖率は大人よりも低く、マスクを何故着用するのかを理解していない生徒も多いと思います。ですので、保護者の意見も交えて各学校の環境整備を行っていくべきです。
5:アタリマエのことだと思います。マスクをつけている人としていない人の会話では、感染率は85%だと言われています。マスクをしていない人同士の会話の感染率は99%ですので、某S国のように1諭吉ほどの罰金程でいいのではないでしょうか。

長文失礼いたしました。
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政府は後手後手なんだよね、いつも。


だから、今更感なんだよな〜〜
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感染者が多い都道府県は徹底して休業要請や自粛をやるべき


ただし二週間とか限定すると我慢しようとかなり効果的だと思う
gotoキャンペーンは感染が落ち着くまでストップするべき
感染拡大が全国に広まる
マスク付着用の罰金は正当性がない限り一律罰金1万円
その収入を飲食業や観光業界などに配分する
飲食店のキャパの制限を変える
20人はいれるお店なら5人までとかにする
一切の私語を厳禁にする
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1について。


なるべく出さずに落ち着かせたいですね。
これを発令すると経済後一気に冷え込みます。
それにその後の反動も怖いですよね。

2について。
今出ているのは、前の火曜祝日に月曜もくっつけて出歩いたグループの影響ですよね。
そこまでは必要ないとは思いますが、体調が悪い人は外出しないようにとはした方が良いと思います。

3について。
即やめるべきと考えます。
これで羽目を外してしまう人がいて、さらに感染でもして仕舞えば大事になりかねません。

4について。
迷うところですが、まだその時期ではないと思います。学年によってはその先の人生にも関わる事ですので。でも体調チェックは必須だと思います。

5について。
個人的には、罰則をつけるべきだと思います。
日本人はルールに律儀に従うが多いですが、新型コロナに関して言えば、一人でもその空間に意識の低い感染者がいれば危険です。
罰則は必要ではないかと思います。
15000円程度の罰金なら効果は出るのではないでしょうか。
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日本政府は都道府県の問題に介入するべきではないです。


それが地方自治の原則です。

都道府県が何か経済対策を実施するために、起債制限を緩和するとか、地方自治のための法整備を進める事などが政府と国会議員の役目です。
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