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No.1
- 回答日時:
自立支援医療の月額負担上限額は、あなたの世帯の市民税(市町村民税)の課税状況で区分(負担額)が変わります。
したがって、障害年金を受けている・受けていないということではなくて、市民税の課税がどうなっているかを考えます。
自立支援医療でいう「世帯」は、住民票が同じ家族のことではありません。
ここは注意が必要です。
家族の内で、あなたと同じ公的医療保険(協会けんぽ、健康保険組合、国民健康保険の内のどれか1つ)に入っている人同士を、1つの「世帯」として考えます。
逆に言えば、あなた以外にほかの公的医療保険に入っている人(例えば、父親は健康保険組合だけれども、あなたは国民健康保険だというようなとき)がいれば、その人を「世帯」の中には含めないで考えます。
そうしましたら、この「世帯」の全員の市民税の課税状況(全員の市民税の合計)を見ます。
すると、あなたの自立支援医療(精神通院)が「重度かつ継続」だったときの、1か月あたりのあなたの月額負担上限額がわかります。
以下のとおりです。
市民税には「所得割」という部分と、それ以外の部分があります。
少しややこしいのですが、(上で書いた「世帯」の人全員の)市民税の納付書で「所得割」という部分を足し合わせて下さい。
(あなたに市民税が課税されていなくても、関係ありません。あなたと同じ公的医療保険に入っている人を「世帯」として考えて、その人たちの課税の状況を見るからです。)
○ 市民税が課税されているが、市民税の「所得割」が3万3千円未満
あなたの自立支援医療(精神通院)の月額負担上限額は、月5千円
○ 同じく、3万3千円以上23万5千円未満
あなたの自立支援医療(精神通院)の月額負担上限額は、月1万円
○ 同じく、23万5千円以上
あなたの自立支援医療(精神通院)の月額負担上限額は、月2万円
また、市民税が課税されていない(「世帯」の中に誰も課税されている人がいない)というときは、あなたが「重度かつ継続」かどうかには関係なく、次のとおりになります。
○ 市民税が課税されていない「世帯」で、あなたの年収が80万円以下
(◆ 特に注意:このときは、あなたの年収には、障害年金が含まれます)
あなたの自立支援医療(精神通院)の月額負担上限額は、月2千5百円
○ 市民税が課税されていない「世帯」で、あなたの年収が80万円超
(◆ 特に注意:このときは、あなたの年収には、障害年金が含まれます)
あなたの自立支援医療(精神通院)の月額負担上限額は、月5千円
生活保護を受けているときは、月額負担上限額は0円です。
つまり、生活保護を受けているときは、タダになります。
かなりややこしい内容だとは思います。
しかし、とても大事なことですから、あえて詳しく書いてみました。
よく理解できない所がありましたら、役所の障害福祉担当課のワーカーさんなどにも聞いてみると良いと思います。
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