「緊急事態条項（私的権利等）」は、日本国憲法の条項にありませんよね？ 代わりとすれば何がありますか？

「緊急事態条項（私的権利等）」は、日本国憲法の条項にありませんよね？　
代わりとすれば何がありますか？

どの法律や条項を用いますか？

今の法律や条項では無理ですか？
新しい法律を国会で制定する必要がありますか？

No.2 ベストアンサー 回答者： tsuyoshi2004 回答日時： 2020/12/03 09:27

憲法１３条でしょう。

「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
とあり、言い換えれば「公共の福祉に反する国民の権利は侵害しても良い」ということです。
同様に２２条でも
「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」
とあり、「公共の福祉に反する、居住、移転および職業選択は制限しても良い」ということです。

さらには、２５条においては、
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
とあり、国民の健康で文化的な最低限度の生活を維持する為に、国家は公衆衛生の向上および推進に努めなくてはならないわけですから、
感染症拡大を防止することは国の努めであり、それが公共の福祉にあたるでしょう。

とはいえ、これを根拠に緊急事態宣言による私権を制限する法案を国会に提出したとしても、馬鹿な野党が猛反発して成立に時間を要するでしょうし、
法案が成立しても馬鹿な市民団体等が国を相手取って訴訟を起こすことでしょう。

この回答へのお礼

間違っています。
日本国憲法第１３条は「幸福追求権」。
第１４条は「法の下の平等」。

野党は関係ありません。

日本国憲法自体に「緊急事態条項」が規定されていないので、
日本国憲法を改正する必要があります。

お礼日時：2020/12/03 10:37

No.1 回答者： mabuterol 回答日時： 2020/12/02 23:40

無いですよ。

無いから日本は新型コロナの感染対策が難しい。
政府が強権発動できないから。
所詮は要請しか、できない。

ただし都道府県が条例を制定するという手段が、弱いけれども代替手段になっているのが現状。
なので政府は、都道府県知事が決めろと繰り返している。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時：2020/12/02 23:55