会社のクーラーが壊れまして、その間会社を閉鎖するということになったのですが、その間のお給料はどうなるんでしょうか?
私は社員で一応基本給という形はあるのですが、1ヶ月の間に連休(ゴールデンウィークやお盆休みなど・・・)が入ると、その月は時給計算(労働時間×時給)にされてしまい、基本給など関係なくなるんです。
それで、クーラーが壊れて一週間ほど閉鎖するみたいなんですけど、
それはこちらから休みたいと言ったわけではなく、会社側の都合ですよね?
一週間も休むと、やっぱり連休になるわけで、
そうなるとお給料は時給計算されてしまうのではないでしょうか?

どなたか、教えていただけますか?
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

労働基準法では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合は平均賃金の60%以上支払うことが法定されています。

また、この使用者の責の意味ですが、判例では不可抗力に該当しない使用者の管理上、経営上の責任を含めることになっていますので、会社の設備であるクーラーが壊れたことは当然含まれます。もし、その期間の賃金を60%以上払ってくれなければ労働基準法違反ですので労働基準監督署に相談してください。

参考URL:http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan …
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この回答へのお礼

親切に答えていただいて、有難うございます。
困っておりましたので、助かりました。
もし、払ってもらえない場合は
教えていただいたとおりに相談してみます。
ありがとうございました・・・。

お礼日時:2001/08/19 09:44

 usagisan11さん、はじめまして。

スコンチョといいます。(^_^)

>>私は社員で一応基本給という形はあるのですが、

 ここら辺の問題は、一般的な労働条件に関する補償問題というよりも
就業規則に準じて計算されることになるので、会社毎にその時の計算が
異なると思います。

 まずは組合を通して質問されてはどうですか。もし組合がなければ
会社の人事にでも問い合わせるべきだと思います。毎月毎の生活設計が
あるのですから、恥ずかしいことではないですよ。 
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この回答へのお礼

生活がかかっている問題なので、親切に答えていただいて
心強いです。
私の会社はすごく小規模で
組合などもちろん無く、人事といっても
社長のご家族の方がやられているほどなのです。
今までに何度も訳の分からない理由で、給料を削られてきたので
本当に困っています。
今回の事は直接問い合わせてみようと思います。
本当に助かりました。有難うございました。

お礼日時:2001/08/18 22:34

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Q70歳以上の健康保険

70歳以上の人が病院にかかる場合の健康保険ですが、老人保険になり例えば市町村の健康保険に加入する必要はなくなるのでしょうか?老人2人だけ(無職)で70以上の場合はどのような保険に加入することになるのでしょうか?
またこれとは別に例えば子と同居する場合は子供の会社の健康保険の扶養者として健康保険に加入することになるのでしょうか?

Aベストアンサー

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象になっている方は除きます。
(一定の障害がある満65歳以上)

老人保健の対象となっても健康保険は加入しなくてはなりません。
老人保健の場合は本人負担分(1割または2割)を除いて全て老人保健の負担になりますが、
その老人保健制度の財源(老人医療費)は、3:7の割合で公費(税金)と保険者(健康保険)
が負担しています。

前期高齢者の場合は、引き続き健康保険法が適用されます。
高齢受給者証と健康保険証を窓口で提示して一部負担金(1割または2割)を支払います。

お子様と同居の場合の加入保険に関しては、選択の余地があります。
家族と同居していても、高齢者を単体世帯にする(世帯分離)ケースも増えているようです。
税金や保険料の算出など様々な要因があると思いますが、介護保険が世帯単位で負担能力を判断
するため、というのも大きい様です。
(世帯分離によって世帯収入額が減り、負担額が下がるため。)

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象...続きを読む

Q基本給 無断 減給

基本給について質問です。
設立数年・社員15名ほどの会社で働いています。先日給料明細を改めて見たところ、基本給22万だったはずが4万も減っていました。その代わり業務給が4万増えた為、実質手取りは変りません。(支給額が減っていないので、数ヶ月気づきませんでした)

基本給減給については、会社から全く説明をうけておりません。

確かに毎月毎月、資金繰りでピリピリした雰囲気ですが、社員に通告・了承を得ずに支給内訳を操作して良いのでしょうか?

小さな会社なので組合もありませんし、説明を受けておりませんので自分個人だけなのか・社員全員同じ待遇なのかもわかりません。
会社不審がつのりますので ご回答下さい。

Aベストアンサー

> 社員に通告・了承を得ずに支給内訳を操作して良いのでしょうか?

良くはないですが、社員が泣き寝入りするのであれば、何の問題にもなり得ません。
そのうち時効を迎え、本格的に問題ないという事になる可能性が高いです。

> 実質手取りは変りません。

欠勤した場合とか、賞与なんかが減るのであれば、労働条件の不利益変更と言う事で、本来ならば労働者の過半数を代表するものと協定を行なわない限り、無効を主張できるものです。

通常であれば、そういう状況での相談先としては、まずは職場の労働組合へ。
状況からして、組合は無いか機能していませんから、社外の労働者支援団体へ相談してみる事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
など。

Q給料から天引きされる「健康保険、厚生年金保険額」について

21年1月から給料が大幅カットになりました。
等級で言うなれば、「3等級」ほどダウンしました。
しかし
以前の減給される前の「健康保険料・厚生年金保険料」が
給料よりそのまま天引きされています。
手取りにすると「1万円」近く違います
経理に問合せると
「6月か7月まで」以前の給料の額分でしか出来ないと言われました。
・そうなのですか?
・天引きされて多く払いすぎた保険料は戻ってくるのですか?
・戻るなら会社から払い戻しになるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

一般に、会社でのお給料は、
号俸と言われる「基本給」(例:総合職の何級何号級)のところで、
まず、月額いくらいくらと「固定的」に決まっていますよね。
給料表などがあるはずなので、それによって格付されているものです。
そして、さらに、毎月毎月、通勤定期代などを反映した通勤手当や、
扶養家族の状況を反映した扶養手当(家族手当)などが、
「月々で決まり切った金額」として支給されていますよね。

これらの「月々の決まり切った金額」のことを
「固定的賃金」と言います。

給与のカットの場合、
格付(何級何号給という位置)は変わらなくても単価が変わった、
というのであれば、それは「固定的賃金の変動」です。

一方、この単価に変化がないのにもかかわらず、
残業がまったくゼロになったために総支給額が増減した、というなら、
それは「固定的賃金の変動」にはなりませんので、要注意です。

「固定的賃金の変動」があったとき、その月を「1」として、
その翌月「2」、翌々月「3」と、3か月の総支給額を見てゆき、
それを3で割って、平均額を算出します。
但し、各月の支払基礎日数(給与計算の基礎となる出勤日数)が
17日以上であることが条件です。

算出された平均額を、標準報酬額表にあてはめたとき、
それまでと2階級以上の差が生じていたときは、
「4」か月目にあたる月の保険料から改定されなければなりません。

但し、固定給の部分の増減の方向(減った・増えたという方向)と、
階級・標準報酬額の増減の方向(下がった・上がった)とは、
同じ向きとなることが大前提で、
固定給の増減にもかかわらず階級に2階級以上の動きがないときには、
改定はされない、ということになっています。
この点は意外と知られていないので、
固定給が増減したのに保険料が変わらないじゃないか、という
誤解のもとになっているようです。

改定される場合、これを随時改定といい、
事業主は月額変更届を社会保険事務所等に出します。

ということで、単なる残業ゼロによる賃金カットなのか、
それとも、固定給の単価ダウンによるカットなのかを認識した上で、
固定給の単価がダウン、かつ、標準報酬額の階級もダウンし、
さらに、そのダウンが標準報酬額表で2階級以上のダウンのときに、
初めて、保険料も下がります。

1月の賃金カットが、実際の給与支給額に反映されたのは、
何月に実際に支払われた分からですか?
固定的賃金の変動、とは、実際に支払われた月で見ます。
たとえば、
「1月にカットが決まったけれども、反映は3月に支払われた分から」
というのであれば、3月が「固定的賃金の変動」の月で、
3・4・5月と3か月を見てゆき、6月の保険料から反映します。
但し、その月の分の保険料は翌月に実際に支払う給与で天引き、という
法令上の決まりがあるので、
実際の天引きへの反映は、7月に実際に支払われる分からです。
もしや、そうはなっていませんか?
そうであるのなら、会社側の説明は妥当です。

しかし、それ以外の実・支払月からの反映だった、というのならば、
質問者さんの会社の事務処理は、どこか間違っています。
随時改定をしていない(悪意ある意図的なもの?)ということが
懸念されるので、よく確認して下さい。

なお、改定されるべきものをしなかったために保険料を払いすぎた、
というようであれば、
事業主は社会保険事務所等に過誤訂正の報告をして、
取りすぎた保険料を被保険者(働いている人)に払い戻すか、
あるいは、その後に天引きする保険料との間で精算する、
ということをしなければいけない、ということになっていますので、
どちらにしても、間違いがあったのであれば、戻ってきます。
(こちら側は、社会保険事務所等にも強く要求できます。)

年末調整とは、全くの無関係。
すっかり混同してしまっている回答がありますが、誤りです。
そちらは源泉所得税(天引きされる所得税)の調整が目的ですから、
取られすぎ保険料を精算する、などという性質のものではありません。
 

一般に、会社でのお給料は、
号俸と言われる「基本給」(例:総合職の何級何号級)のところで、
まず、月額いくらいくらと「固定的」に決まっていますよね。
給料表などがあるはずなので、それによって格付されているものです。
そして、さらに、毎月毎月、通勤定期代などを反映した通勤手当や、
扶養家族の状況を反映した扶養手当(家族手当)などが、
「月々で決まり切った金額」として支給されていますよね。

これらの「月々の決まり切った金額」のことを
「固定的賃金」と言います。

給与のカッ...続きを読む

Q基本給の減額について

このカテゴリーでよいのかわかりませんが、よろしくお願い致します。
子会社で運送会社があり、現在の給与形態は基本給+出来高給で支払っております。その基本給を見直すことになり、表題のように一部運転手について基本給の減額をする必要が出てきました。
このときに、基本給の減額についての諸手続きはどのようにすればよいのでしょうか?社内的なことはよいのですが、労働基準監督署などに届け出る必要などがあるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 届け出の必要はありません。給料の減額などの処遇の改正につきましては、労使間交渉がまとまれば、その内容で進めるだけです。

 ただ、当然基本給を算定基準として負担している額、社会保険などは変更する必要があります。

Q住民税、健康保険の給料天引きのしくみは?

最近3ヶ月だけ仕事をしました。
で、給料明細票を貰いました。ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税は年末調整なのでこれはよしです。

健康保険料はどうなのですか?
(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?または前年度(期間不明ですが)の収入から出た保険料を市役所とかで知るのですか?
(2)初月は半月の働きで保険料も減っていました日割り計算なのでしょうか?

住民税はどうなのでしょう?
(3)市役所で決定している税額を聞くのですか?

雇用保険料も聞きたいです。
(4)月ごとに金額が違います。支払い予定給料を安定所?の保険料早見表なんかで照らし合わせて毎月出すのですか?

間違えた場合なんかはいずれ判って訂正されるのでしょうか?
実際、給料計算の仕事をされている方お願いいたします。

Aベストアンサー

>ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税の源泉徴収税は、源泉徴収税額表というものを使い、支給する給与金額などから求めます。具体的なやり方は、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

です。コンピュータで求めるやり方も同時にあります。

>(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?

少々複雑です。基本的にはその人毎に標準報酬月額という金額を定めて、その標準報酬月額に応じた保険料を徴収する仕組みです。
標準報酬月額は、採用時決定、定時決定(4~6月支給給与の平均値)、随時改定(直前3ヶ月平均が2等級以上変更&基礎的賃金変更がある)にて決定します。
わかりやすく言うと就職したときにまず決めて、それ以降は毎年一回見直すということです。

>(2)初月は半月の働きで保険料も減っていました日割り計算なのでしょうか?
いえ、月単位です。通常保険料が減っているということは考えられません。

>住民税はどうなのでしょう?
>(3)市役所で決定している税額を聞くのですか?
住民税は特別徴収といい、役所で決定した税額を会社に通知します。そしてそれを会社が天引きします。

>雇用保険料も聞きたいです。
>(4)月ごとに金額が違います。支払い予定給料を安定所?の保険料早見表なんかで照らし合わせて毎月出すのですか?

雇用保険の料率が決まっていて毎月の支払金額から算出します。

>間違えた場合なんかはいずれ判って訂正されるのでしょうか?
大抵はそうです。気がつかないこともあるかもしれません。

>ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税の源泉徴収税は、源泉徴収税額表というものを使い、支給する給与金額などから求めます。具体的なやり方は、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

です。コンピュータで求めるやり方も同時にあります。

>(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?

少々複雑です。基本的にはその人毎に標...続きを読む

Q基本給とみなし残業

いつもお世話になっています。
この度就職した会社の給与について疑問があり、質問させて頂きます。

うちの会社はタイムカードがなく(押印のみ)、残業代が支払われません。おかしいと思い、先輩方にお聞きしたところ、「みなし残業代が給与の中に含まれているらしい」とのこと。
しかし、給与明細にはみなし残業の項目はありません。となると、みなし残業代が基本給に含まれていると考えるしかないのです。
みなし残業代が基本給に含まれている、ということはありえるのでしょうか。

求人票では「週休二日・残業なし」とあったのに、実際は「第2・第4土曜と日曜休日」で連日残業…。
残業の部分は、できる限り自分でどうにか早く帰れるよう頑張っているのですが、あまりよく思われていない感じですし、どうしても定刻には帰れないときが多いです。せめて残業代が出れば…と思うのですが。
社員の少ない小さな会社なので、仕方ないのかなぁと考えることもありますが、やはり苦しいです。
残業をしているといっても、出勤簿は押印するだけなので残業の証拠がありません。
個人の会社のため社員が少なく団結して訴える、というのも難しい状況です。
こういうことで苦しんでいらっしゃる方々は多いのでしょうか。
手だてはないのでしょうか。

勉強不足で申し訳ありません。
ぜひ、アドバイスをいただけたらと思います。
よろしくお願いします。

いつもお世話になっています。
この度就職した会社の給与について疑問があり、質問させて頂きます。

うちの会社はタイムカードがなく(押印のみ)、残業代が支払われません。おかしいと思い、先輩方にお聞きしたところ、「みなし残業代が給与の中に含まれているらしい」とのこと。
しかし、給与明細にはみなし残業の項目はありません。となると、みなし残業代が基本給に含まれていると考えるしかないのです。
みなし残業代が基本給に含まれている、ということはありえるのでしょうか。

求人票では「週休...続きを読む

Aベストアンサー

うーん・・・よくわかりませんね。
そもそも、裁量労働制は企画型でも専門型でも「当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段および時間配分の決定等に関し、使用者が具体的な指示をしない」ということが要件なので、今回のケースは該当しないと思われます。
また、書かれている内容から見ると「1ヶ月単位の変形労働時間制」の誤記のような印象を受けます。

確かに残業代を一定込みで払うという賃金支払い形態は違法とは言えません。しかし、これは労働契約の中で具体的に定めるべきもので、定めていないのに残業代を込み、と主張することはできないでしょう。
また、残業代が込みであっても、込みとして想定されていた時間をオーバーすれば残業代は払わなければいけません。

これだけでは判断できませんが、違法の可能性はかなりあるとは思われます。というのも労働時間を管理すべきなのに管理せず、記録がないから払わない、というのはサービス残業の典型的な例の一つだからです。

制度など詳しい部分がわかりませんが、まずは労働基準監督署に法違反の有無について相談してみた方がいいと思われます。

うーん・・・よくわかりませんね。
そもそも、裁量労働制は企画型でも専門型でも「当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段および時間配分の決定等に関し、使用者が具体的な指示をしない」ということが要件なので、今回のケースは該当しないと思われます。
また、書かれている内容から見ると「1ヶ月単位の変形労働時間制」の誤記のような印象を受けます。

確かに残業代を一定込みで払うという賃金支払い形態は違法とは...続きを読む

Q70歳以上の保険制度

70歳以上の人は通常定年退職後で、国保に加入すると思うのですが、
もし、健康保険制度(社保)がある会社に再就職した場合は
社会保険に加入するのでしょうか?

その人が、75歳になった時も継続勤務していた時は
そのまま社会保険なのか、後期高齢者医療に切り替わるのか、
教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前期高齢者(65歳以上75歳未満)になっても、国民健康保険の被保険者にならない限りは、75歳を迎える前までは健康保険に入れるので、再就職後は健康保険に加入して、引き続き、健康保険から療養の給付を受けます。
また、このときに、75歳を迎えたときには、健康保険から抜けて、各自で後期高齢者医療制度に加入する必要があります。独立した制度だからです。
要するに、75歳を迎える直前までならば被用者保険(健康保険[組合健保や協会けんぽ]のことです)に入れるので、このようなしくみになります。

Q営業マンの基本給引き下げ

従業員が10数人などの小さい中小企業において、成績の悪い営業マンの
基本給少し引き下げたりする事は、会社と本人が話し合って了解すれば
法的には問題ありませんか?
一方的に引き下げる訳ではなくて、引き下げた分は、歩合給として成績が上がれば今以上に稼ぐ事も出来る給与体系に変更もします。
本人が了解してくれたら実地したいというレベルです。

Aベストアンサー

ご相談の通りでしたら、おそらく、労基法上問題はないでしょう。ただ、歩合給にする場合、それまでの基本給の6割程度は、固定給として保障しなければ、場合によっては(固定給部分が、当該地域の最低賃金額未満となった場合)、最低賃金法に抵触することになりますので、その点は、ご留意された方がいいでしょう。
 ご承知のように、賃金、労働時間といった労働条件は、労働契約および就業規則に規定されています(貴社では、就業規則は無いかもしれませんが)。その賃金労働条件を、使用者が、一方的に労働者に不利に変更することは、通常、認められていません。
 それが認められるのは、個別労働者の同意を取り付けた場合(すなわち、労働契約の内容変更の承諾を得た場合)、もしくは、いくつかの厳しい条件をクリアしたしたうえでの就業規則の変更を行った場合だけです。
 そもそも貴社に就業規則がなければ、第1の方法しかありません。他方、貴社に就業規則がある場合は、それを下回る労働契約は無効となりますから、個別に同意を取り付けた上で、就業規則も変更する必要があるでしょう。
 詳細は、下記サイトをご参照下さい。

参考URL:http://www7a.biglobe.ne.jp/~tsudax99/tebiki/syugyokisoku/henko.htm

ご相談の通りでしたら、おそらく、労基法上問題はないでしょう。ただ、歩合給にする場合、それまでの基本給の6割程度は、固定給として保障しなければ、場合によっては(固定給部分が、当該地域の最低賃金額未満となった場合)、最低賃金法に抵触することになりますので、その点は、ご留意された方がいいでしょう。
 ご承知のように、賃金、労働時間といった労働条件は、労働契約および就業規則に規定されています(貴社では、就業規則は無いかもしれませんが)。その賃金労働条件を、使用者が、一方的に労働者...続きを読む

Q高額療養費の70歳以上とは具体的にいつから?

高額療養費の自己負担限度額を考えるときに、70歳以上と未満に分かれますが、70歳以上とは具体的にいつからでしょうか?

例えば、今年の5月20日に70歳の誕生日を迎えた場合6月分の診療費から高額療養費70歳以上に該当するのでしょうか?高齢受給者証は6月から使えるようなのでこれと同じように70歳に達した日の翌月からでしょうか?

Aベストアンサー

高額療養費は、70歳以上でも70歳未満であっても健康保険制度から給付されるものですが、70歳以上の高齢受給者と70歳未満ではその給付の基準が異なってきます。

70歳以上の高額療養費の基準が適用されるのは、70歳になる誕生日の翌月(1日が誕生日の方は当月)の診療分から、高齢受給者としての高額療養費が適用されます。

Q基本給と残業代

 私の勤めている会社が、残業代の一部未払い(時給の0.6倍ほどしかもらえていなかった)
ことを監督署に指導されたとかで、
社員全員の基本給を減給して、時間単価を減らし、残業代を払う手段に出ました。
 しかしながら、改善書のようなものを監督署に
出す際に再指摘されなかったのか?
また、そういった措置をとる場合 社員の同意書が必要なのではないか?
 また実際、残業代は22時以降であっても休日出勤であっても1.25倍しかもらえておりません。
(給与明細にもそのとおり記載されています)
それなのに、監督署は改善したと認めたのでしょうか?監督署うんぬんの件が基本給削減のでっちあげのような気がしておりますが、いかがでしょうか?

Aベストアンサー

こういう小細工をする会社はあります。恐らく監督署に指導されたのではないかと思います。babazo7さんが言うように基本給を減給する(労働条件を引下げる)には社員の同意が必要です。深夜割増(0.25倍。時間外割増とあわせると1.50倍)や休日割増(1.35倍)も違法です。給与明細や業務日報やタイムカードも揃っていることですので、ぜひ労働基準監督署に相談に行くことをお勧めします。
会社のでっちあげであっても、監督署の指導後の小細工ならなおさら、監督署の強力な指導を期待したいものです。


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