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社労士の必要性
主人が個人事業で会社をやっています。
現在10年目で従業員は10人以下です。
今後株式にする予定ですが、社労士は必要なのでしょうか?
少人数なので従業員の管理は主人がやっており、現在は社会保険ではなく建設国保です。
雇用保険、労災保険も従業員の分含め自分で手続きしています。
税金に関しては毎月税理士さんにお願いしています。
私も主人とは別の業種ですが自分で起業しており、売上げや税金管理などは全て自分でやっています。
そのついでに、主人の書類関係(見積書、請求書、領収書発行など)も私がやっています。
受けられる助成金なども税理士さんや同業者から話が来るので、特に問題なく今まで来ました。
私は自分で起業する前は営業事務として務めており、経理も任されていました。それ以前も別の会社で営業事務をしていましたが、小規模だった為かどの会社も社労士はつけていませんでした。
中規模大規模になれば社労士をつけるメリットもあると思いますが。小規模で特に問題なくやっている場合、社労士をつける必要性を感じません。
最近主人に社労士をつけませんか?と営業の電話があり、株式にするならトラブル防止に社労士をつけたほうが良いと言われたようで、主人は話だけでも聞こうかなと言っています。
株式でされている方で社労士をつけられて良かった事があればお聞きしたいです。
また社労士をつけない事でデメリットがあればそれもお聞きしたいです。
詳しい方いらっしゃいましたらよろしくお願いします。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
ズバリ!不要!
事業者がある地区の商工会議所や商工会に相談して下さい。
社会保険等の加入のサポートもしてくれますし、経営相談にも乗ってくれます。
補助金や助成金の申請において商工会議所や商工会を介す必要があるものもあります。
そういう申請においては申請書の作成もしてくれます。
また、社労士への相談が必要な時には紹介もしてくれますし、タイミングが良ければ無料相談も可能です。
当然ながら会への加入が必要でが…
お礼が遅くなりすみません。
商工会議所への入会は考えていましたが、まだ何もしていません。
商工会議所へ入会する事でそのようなメリットがあるのですね!
参考にさせて頂きます。
ありがとうございました!
No.3
- 回答日時:
私は資格はありませんが、税理士事務所で補助者経験があり、現在家族経営の会社の事務全般を担当しています。
経験した税理士事務所は社労士事務所も兼ねていましたので、社労士業務も多少の経験があります。私たちが経営する会社でも社労士と顧問契約を結んでいません。
しかし、社労士との人脈がないわけではありません。
社労士というと代表的なものとして、社会保険や労災・雇用保険の手続きとイメージされるかと思います。
私がお付き合いしている社労士は複数いまして、一つ目の事務所は助成金専門の社労士事務所です。
厚労省系の助成金は数えきれないほど数が多く、また、日々助成金内容も変わります。さらに、計画や実績その他により6か月や1年経過後にもらえるようなものもあります。これらを自分の会社で可能性もある助成金を見つけ出し、管理し、書類作成をし、立ち入り調査の対応をとなると、結構大変です。私自身可能な限り自分でやってきましたが、何年も経過後に当時の助成金の支給要件を満たしていなかったから、返金しろと言われて困った経験があります。その後は基本的に専門の社労士を活用しています。
派遣業許可を受けて事業をしているため、派遣業許可を扱うわずかな社労士から探し出して、許可や更新の手続きをお願いしています。
こちらも、許可の際のほか、税務調査のように必要に応じて立ち入り検査等を受けることがありますので、形式的なことだけでなく実態も許可要件や遵守事項をまもるために相談等をしています。
依頼しているのは2か所だけですが、労使紛争や労災事案が出た際にも相談や依頼ができるようにお付き合いは継続していますね。
労災保険や雇用保険については、地元商工会へ加入しており、その商工会が労働保険事務組合も兼ねていることから、こちらの手続きも任せています。入退社の旅の手続きも面倒ですし、労働保険料の納付負担も金額の大小かかわらず分割にできることなどもあってお願いしていますね。
顧問社労士や日々の手続きに社労士依頼は、それぞれの事務能力や負担割合によって必要不要は変わることかと思います。ただ税理士事務所職員として見た中には、手続き洩れや誤りがある会社も多いようにお見受けします。
私の会社は、就業規則の整備も含め、一度は社労士に見てもらい、制度趣旨に従い法令を守り助成金も数多くいただけて、雇用の安定につながっていると思っていますよ。
お礼が遅くなりすみません。
経験がある方からのご回答とても参考になります。
社労士にも色々な得意分野があるのですね!
助成金などは確かに種類が多く、普通にしていたら貰える条件を満たしているのに気付かないということは多いと感じます。
また助成金を貰って何年も経って返金しろと言われたというのは初耳でした。
そんな事もあるのですね。
その時は審査が通って助成金を貰った筈なのに、後になって支給要件を満たしていなかったから返金しろというのは行政の審査ミスではないのかとも思うのですが違うのでしょうか…
同業者繋がりがかなり広い為、助成金含め色々な情報が早く回ってくるのですが、それでも社労士じゃないと知り得ない情報というのもあるのでしょうか。
今のところお願いしている税理士さんがとても良い方で、何でも親身になって下さるので、とりあえずは社労士はつけない方向で行こうと思います。
ありがとうございました。
No.1
- 回答日時:
規模も小さいですし、ご自身でできるならどちらでも構いません。
ただ、個人でも土木建築は5人以上なら社保の強制適用です。株式になれば当然に。社会保険の手続きなど、家内でできるなら問題ありませんが、10人以下という数字に意味はなく(10人未満なら別の基準で関係しますが)
また、個人事業の会社というのも存在しません。会社とは個人でないものを言います。
そういった部分など、きっちりできれば居なくとも何とかなるとは思いますが。
お礼が遅くなりすみません。
ご指摘の通り会社との表現はおかしかったですね。
現在従業員3人、社員ではなく日雇いとして来て貰っているのが2人、委託で回しているのが1人といった感じです。
なので現在社会保険は必要なく、建設国保を使っています。
株式にすれば社会保険加入は必須という事も分かっております。
社会保険の手続きなども含め自分で出来るので、社労士は必要ないと判断致しました。
ありがとうございました。
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