アルバイト雇用について

個人事業なんですがアルバイトを初めて雇おうと思います。 色々と提出書類があると思いますがアルバイト出勤日前日までにしなければいけないことはありますか？

アルバイト雇用や源泉徴収などアルバイト関係を専門家にお願いすると相場的にはいくら位かかるものなのでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2011/10/12 19:03

質問がアバウトなのは、何もわからないのでしょうか？

アルバイトも正社員も雇用に違いはありません。
ですので、法律を守り、トラブルを防止するという点では、雇用契約書や労働条件通知書を用意すべきでしょう。これは、あくまでも労使間の契約書類ですが、トラブルとなり労働基準監督署に呼ばれたり、裁判などとなった場合にこれらの書類が無ければ、事業主はものすごく立場が悪くなることでしょう。

雇用をするということは、労災保険にも加入が必要でしょう。労災保険は事業主が従業員の給与に対する保険料を負担して加入するもので、労働基準監督署が窓口となることでしょう。事前の手続きでは無く、雇用後でしょうね。

上記で言う労働条件などによって、雇用保険への加入が必要かどうかを判断し、加入が必要な場合には従業員から貰う履歴書や雇用保険被保険者証などを管轄のハローワークに持ち込み、雇用保険の加入手続きを行いましょう。雇用保険は、従業員個人単位での手続きとなりますが、ベースとなる事業者としての届出の関係でいろいろな資料や証明書が必要となります。事前の手続きはありませんが、スムーズな手続きのために事前相談をおすすめします。

社会保険はどうされるのでしょうか？雇用する人数や事業の組織によっても異なりますが、社会保険に加入するためには、年金事務所や業界団体での手続きが必要でしょう。

雇用が初めてであれば、税務署に対して給与支払事務所の開設の届出が必要ですし、給与天引きする源泉所得税の納付の特例を受ける場合も手続きが必要です。従業員には雇用後に、扶養控除等異動申告書を書いてもらわなければならないことになるでしょう。

専門家ですが、社会保険（健康保険・厚生年金保険）・労働保険（労災保険・雇用保険）については、社会保険労務士となります。ごく一部の年配の税理士や公認会計士以外は、社会保険労務士資格が無ければ代理作成・相談などの業務を行えません。したがって、税理士ではすべてを任せることは出来ません。

源泉所得税ですが、毎月の給与天引きの作業以外に、年末には年末調整を行わなければなりませんし、住民税関係の給与支払報告などの法定調書関係の手続きも必要となります。これらを扱えるのは税理士となります。社会保険労務士では毎月の給与天引きのみの計算は行えるかもしれませんが、それ以外は扱うことは出来ません。公認会計士であっても、税理士登録しなければ扱えません。

総合すると、あなたの希望をすべて満たそうとすれば、社会保険労務士と税理士が必要となります。国家資格者の報酬も自由化になっており、ピンキリでしょうし、依頼方法や内容によっても異なります。
単発での依頼より顧問契約での以来の方が、とりあえずの支出は安いでしょう。

私自身税理士事務所で経験がありますが、顧問先のほとんどが社会保険労務士へ依頼することはありませんでしたね。ですので、社会保険や労働保険関係では、経営者や事務員が手続きをしていると思います。専門家に依頼しないのは、やはり高いと感じる金額なのでしょう。
税理士事務所へ依頼する方は多いですが、会計処理から依頼する場合とポイントだけの業務では、ぜんぜん金額も異なってきますし、単発ではほとんどの節税対策のアドバイスは意味が亡くなっていることも多いですし、高いでしょう。

相場を聞いても、あくまでも他人の契約例に過ぎませんので、参考にもならないと思いますよ。

この回答へのお礼

お返事が遅くなりすいません。
こんなに詳しく解説していただきありがとうございました。

社会保険に関しては従業員１人なのと今の収入では負担が大きいので考えていません。
この規模なら義務ではなさそうですし。

何もわからないわけではないのですが、ネットや本で調べてはみるものの難しい文章ばかりで
アルバイト採用から年末調整までの事業者として一年のやるべきことを詳しく箇条書きとか図になっているといいんですけどね。

わかりやすいご説明ありがとうございました。

お礼日時：2011/10/14 15:11

No.2 回答者： deltalon 回答日時： 2011/10/12 19:13

　事業のための専門家（税理士や会計士など、いま雇っている人があれば）に聴いてみる。

　
　まずアルバイトを雇ったからといって特別なことはありませんが、あえて専門家を使うのは雇用保険の積み立て位です。
　もし仕組みとするならば、契約関係と考えて、服務規程など店のルールを相手に聴かせる（あるいは文書を読み合わせる。）。こうしておくと約束と違うというトラブルが防ぎやすくなります。同時に、守るべき勤務の規定から、遅刻や原因不明のミスへの罰則などを納得させておく。さらに給料の支払いの手順など、経営者として知っておいて欲しいことを伝えておきます。契約書がある場合は署名・印鑑なりをしてもらっておいて規律をつけます。（当然経営者もルールを守る必要があります。一部は面接時に伝えて、判断材料にさせます。）余裕がある場合は、最初の勤務の前にオリエンテーリング（適応訓練）などをしておくと、つづきやすいです。

　雇用や源泉などは税務署に聴いたら教えてくれます。要は給料は人件費として決算時に決算書に組み入れるだけ。源泉税は別口で税務署へ入れるだけなので、自分でできます。あえて人事に関しての専門家だと「社会保険労務士」などですが、この資格は労務関係のアドバイスをする人で、税金関係は専門ではありません。一応役所へ提出する雇用保険関係の書類の作成と提出のためにいたほうがいいですが、一度やれば分かるので、初回だけでもできるものです。
　（尚相場は相対です。つまり応相談なので、まずご自身が納得する金額を伝えてみたらどうかと思います。サービス次第で交渉の余地ありです。）個人的には、電気などの専門家は出張1回で1万位と聴いていたので、その範囲で適当に云ってみましたが。ただ個人の場合情報が遅いきらいがあるので1万でも高いかも。
　最後に、専門家を選ぶのは経営者ですので、やって欲しいサービス内容を予定して相談すればいいでしょう。

この回答へのお礼

返信が遅れてすいません。

いろいろ調べるとやらなければいけないことが多くてとても不安で。
人を雇うというのは大変ですね。少し甘く見てました。

ご説明のとおり、自分でもできないことはなさそうなので頑張ってみたいと思います。

ありがとうございました。

お礼日時：2011/10/14 15:17