就労移行支援事業所の支援のあり方について

僕は昨年の10月31日付で大手の就労移行支援事業所を退所しました。その退所した理由は普段のスタッフ自身の支援のやり方が僕には合っていませんでした。今の時代はパワハラ行動がない代わりに、利用者任せ（利用者促し）の障害者福祉サービスになってしまっている事に疑問を感じるようになりました。スタッフやサービス管理責任者は口には一切出さない上に、心の中で「利用した本人が悪い。」という裏での悪意を感じます。就労移行支援事業所の通所も、サビ管やスタッフの口から「行って良い」とも「やめた方が良い」とも言われた事がありません。このようにスタッフやサビ管は普段から何を考えているか全く分からず、僕は逆に利用された気分でいます。もちろん僕は2019年4月から2020年9月まで通所してはいました。
質問）大手の就労移行支援事業所に詳しい方がいらっしゃれば幸いですが、就労移行支援事業所の普段の支援のあり方（定着支援も含めて）は障害者に対して役立っているのでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 就労移行支援事業所とA型・B型両方です。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2021/06/06 09:46

• 

  就労移行支援で働いている側は悪意である事を否定したり困ってしまうのは当然です。
  しかしこの考え方が折角利用する人自身を苦しめたりしますし、「働きたい人は働けば良いし、働きたくない人は働かなくても良いよ。」と思っているスタッフにとっては何の責任も無く楽な仕事で幸せですよ。日本の福祉の問題は障害者に「働く場」を提供しただけで実際は何の解決もなっていません。
  もしマロンさんが就労移行支援事業所は楽な仕事だと否定されるのならば、スタッフは何の責任を果たしているのでしょうか。就労移行支援事業所は利用者を増やして、自主的にやってもやらなくてもお金が入ってくるので幸せじゃないですか。

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2021/06/06 10:48

• 

  障害者福祉サービスの矛盾点が上手に批判出来なかったり、論点がおかしかった事については素直に謝罪致します。
  ですが、利用者が働かないという選択肢を選んだからといって見捨てる社会なら日本の福祉も政府もお話にならないと思います。「障害者を助けるのが当然の権利」これが無ければ何の為の障害者なのか。表面上は健常者も障害者も労働者扱いだが、「働けない障害者はただの弱者に過ぎない。」と政府も貴方も心の中では思っているんでしょうね。

  No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2021/06/06 13:36

No.5 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2021/06/06 14:05

＞「働けない障害者はただの弱者に過ぎない。

」と政府も貴方も心の中では思っているんでしょうね。

失礼ですね！
そんなことは思っていませんよ。弱者でも何でもないですから。
ただ単に「働きたくても働こうとしなかった」というだけの話です。
だいたいにして、憲法上の「職業選択の自由」（憲法２２条）がありますので、働こうと働かまいと本人次第なんですよ。
そして、障害者であるかないかを問わず、働けるようにするためのサービスは、求人公開なども含めて、それなりにちゃんと用意されていますよね。
ですから、本人次第なんですよ。職業を選ぶということは。
誰かが勝手に選んでくれるようなものではないんです。

勘違いしてはならないのは「働けない」のではない、ということ。
最初から「障害者だから働けない」としてしまっているのなら、そもそも、障害者に対する自立支援なぞ成立してもいませんよ。

＞　利用者が働かないという選択肢を選んだからといって見捨てる社会

見捨ててもいないでしょうに！
働かない、という選択肢を選んだのなら、障害者であろうとなかろうと、食べるための糧はご自分で用意して下さいな、というだけのことです。

＞「障害者を助けるのが当然の権利」

違います。
やってもらってあたりまえ、という権利ではありません。
また、国や自治体には障害者を支える義務があるにしても、合理的配慮と言い、必要最低限の施策を整えることがまず先で、それ以上については必ずしも求められてはいないんですよ。
そういった意味でも、結局は、健常者同様に自身で努力するしかないんですよ。
なぜなら、障害者うんぬんという以前に人間なんですから。

ということで、このままでは、甘ったれた考え方にまみれていると言わざるを得なくなってしまいます。
働かない、という選択肢を選んだ人に対しては、余計なお節介はしません。それだけの話ですよ。それを「障害者を助けるべき！」とかたくなに主張を繰り返すとすると、やはり、論点がずれたままです。

No.4 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2021/06/06 12:50

コメントをありがとうございます。

ですが、論点が全くかみあっていませんし、批判されるような筋合いはないと考えます。

就労継続支援や就労移行支援の事業所の職員が「利用者数を増やしていさえいればお金が入ってくる」と思って仕事をしているわけではありませんよ。
だいたいにして、一般就労に結び付ける努力をしなければ、その分、特定の加算がぐっと減らされてしまうしくみになっているので、事業所としては、経営面でのメリットもありません。
「何もしないでのうのうとしている‥‥」などとお考えになっているのだとしたら、あなたの思い違いも甚だしいですよ！

障害者総合支援のしくみ上、事業所側には、職員を雇用するための最低限の人件費が報酬として入って来はします。
ですが、一般就労に結び付ける事業を行なわなければ、前述のように、それだけ加算がなくなりますし、一般就労達成率が各々公開されることになっているため、事業所の評判を落としてしまうことにもなります。
ですから、率直に言いますが、わざわざ好き好んで「何もしていない」ことはありません。
つまり、事業所間の差があるだろうにしても、職員は、それ相応の責任感を持ちながら支援に当たっているものです。
あなたが見ている範囲だけで障害福祉サービスや職員をけなすことはやめていただきたいものですね！

現在、営利を目的とする株式会社などの算入が許されています。
過去は、福祉に特化した社会福祉法人といった非営利の団体にしか運営が許されませんでした。
社会福祉法人は儲けを目的とすることができないため、その運営の誠実さが問われ、その質の評価が運営資金の余裕を左右しました。言い替えるなら、それなりの質が確保されていました。
しかし、株式会社は儲けのための事業が可能ですから、たとえ事業所の運営がいいかげんで運営資金に苦しんだとしても、他の儲けを流入させた上で続けてゆくことができてしまいます。そのために事業所そのものの運営がいいかげんになってしまう、という側面があることは、決して否定できません。

このように、さまざまな要素を見ていって、そこで初めて障害福祉サービスの矛盾点などを突かれるのでしたら、まだわかります。
ですが、「働く場を提供するだけで支援すらしていない」と断定されるのだとしたら、お門違いも良いところですね。
最低限の支援はなされていますし、法的にもきちっと定められています。
ですが、繰り返し強調させていただきますが、「何でもかんでもこちら側に与えてもらうことが、障害者としての当然の権利だ」といった思いで批判をなさっているのでしたら、それは「障害者の思い上がり」だと言わざるを得ないです。

事業所の役割は「無理にでも働かせる」ということではありません！
働く・働かないということは、あくまでも本人の意思です。
働かない、という選択肢を選んだのならば、障害者であろうがなかろうが、それだけのものしか得られません。
要は、自己責任なんですよ。
他人が手取り足取りすべての手段を用意してくれる、などということはありません。たとえ「福祉」であってもです。必要最低限のものでしか与えられないんですよ。
必要最低限のことだけであっても、事業所としてはちゃんとやっています。職員もきちんと仕事をしています。
なんでもかんでも否定するようでしたら、福祉のお世話なぞにならなければいいだけの話です。拝見していて、正直、不愉快です。

No.3 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2021/06/06 10:05

＞ 就労移行支援事業所とＡ型・Ｂ型両方です。

Ａ型・Ｂ型は「就労継続支援事業所」です。
作業中心のもので、Ａ型は雇用契約を締結して利用します（そのため、労働法が適用されますし、最低賃金も守られます。）。
Ｂ型はいわゆる「重度者向けの作業所」に過ぎず、きわめて低い水準の工賃しか得られないケースがほとんどです。
なお、いずれの型も、作業そのもの（労働）は提供できているため、必ずしも一般就労への支援は重視されません。

一方で、あなたが「就労移行支援事業所」と言っているものは、就労前準備機関としての役割を持つ施設で、最長２年しか利用できません。
作業を行なう施設ではなく、職業上のスキルやマナーを学ぶための訓練所のような役割しかありません。
また、表向きは一般就労へと結び付ける役割をする所ではあるものの、法的には職業紹介やあっせんを行なうことが認められていないため、結局、一般就労へと結び付けるには、本人自身がハローワークなどを通じて自ら途を開いてゆくしかありません。

以上それぞれの性格を見きわめないまま、ただ事業所側からのサポートを求めていても、時としてピントがずれてしまうことがよく起こりますよ。
そういった意味でも、「やっていただく」という考え方から脱却なさるべきかとは思います。

No.2 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2021/06/06 09:51

はっきり言って、本人の気持ち次第です。

ご質問のケースとは逆に、事業所側でどれほど他サービスの利用を促したり障害者雇用枠での一般就労を促したりしても、挑戦せずにぬくぬくといまの状態を変えようとはしない人も多いからです。
ですから、やたらと口出しをするよりも、本人の気持ちを優先します。
最低限のサービスは提供しますが、そこから先の応用や発展に関しては本人に任せるわけです。

こういった姿勢は悪意でも何でもなく、障害者のための自立促進というのはそういうものです。大手であろうと中小であろうと変わりありません。
といいますか、昨今は、福祉サービス全体として、自立支援（例えば、生活困窮者や母子家庭などへの自立支援）では特に、そういった考え方になってきています。
また、定着支援に関しては、就労移行支援において行なうものではなくて、ハローワークを中心として、高齢・障害・求職者支援機構の障害者向け職業訓練と連携させて行なうとともに、ジョブコーチの活用を図るような方向性へと変わってきています。

要するに、事業所側から何でもかんでもサポートしてもらおう、といった気持ちで利用するのは、残念ながら、ピントを外した利用法になります。
受け身のままでいるのではなく自ら切り開いてゆける力がないと、いつまで経っても途は開かれてゆきませんよ。

No.1 回答者： あお33 回答日時： 2021/06/05 21:12

大手ではなくてもそんなもんでしょう。

それでいい人もいるし。
それはB型ですか?

A型なら最低賃金もらえるし、一般の障害枠で働けばいい