何故、政府はロックダウンの法整備に後ろ向きなのか？

今、大阪、東京で緊急事態宣言が出ていますが、国民が言葉慣れで繁華街は人が多いです。
緊急事態宣言では国民は協力しなくなっています。
それならば尚一層、強い処置のロックダウンをすべきだと思いますけど、今の法律では出来ないようで、ならば法整備してロックダウン出来る様にすればと思いますけど、政府はロックダウンに対して後ろ向きです。それは何故なのでしょうか？

No.10 回答者： finalbento 回答日時： 2021/06/16 10:56

ちなみに現行憲法にも「個人の権利を制限する条文」が全くないわけではありません。

例えば犯罪を犯せば逮捕されて留置所に入れられたり、裁判の結果刑罰を受けたりしますが、これらはれっきとした「犯人に対する権利の制限」に他なりません。それが認められているのは「悪い事をした人だから」などと言った感情的理由ではなく「犯人の権利を制限する事ができる」と言う旨法律に書かれてあるからであり、また憲法も「そう言う法律を作る事ができる」と明文化しているからです。しかしながら現行憲法の条文のどこを探しても「コロナ感染拡大を防ぐために権利を制限できる」と言う根拠となる条文は見つかりません。


現行憲法の欠点の一つとして「緊急事態条項がない」と言う点が挙げられます。ロックダウンを行っている国はそれを根拠にしているわけですが、憲法に緊急事態条項がない日本ではロックダウンを行う憲法的根拠がありません。緊急事態条項の制定は憲法学者の間でも議論されている事でいずれは行うべきでしょうが、仮に今から行ったとしても緊急事態条項ができる頃にはコロナは終息しているでしょうし、どのみち今回のコロナ問題には間に合いません。

No.9 回答者： finalbento 回答日時： 2021/06/16 10:31

他の方のお礼コメントを踏まえて追加回答。

お礼コメントに挙げられていた「公共交通機関を止める」「店舗に休業命令」も全て権利の侵害に当たります。なので法律の整備で済む話ではなく、憲法の根拠なしにできる事ではありません。


そもそも「公共交通機関を止める」がどれだけ大変な事か、ストで電車が止まったのを経験している人なら恐らく100人が100人とも「なんちゅうムチャクチャを言うんだ?」と思うでしょう。「ある程度の感染拡大には目をつぷってでも経済を回すべき」と言う意見さえあるくらいですし「公共交通機関を止める」は現実的とは言えないと思います。

No.8 回答者： finalbento 回答日時： 2021/06/16 10:00

ロックダウンを法的に可能にするためには憲法改正が必要不可欠です。

それなしにロックダウンを法制化する事はできません。ロックダウンはある意味「基本的人権を侵害する行為」だからです。

No.7 回答者： phj 回答日時： 2021/06/13 12:37

＃３です。

お礼ありがとうございます。

＞日本国憲法迄、話しを大きくせず、今のコロナ対策だけの臨時で法整備とかも出来ないものでしょうか？

できません。理由は「ロックダウンは私権制限だから」です。
私権というのは、私たちが自由に行動し、自由に契約し、自由に財産を持つ権利のことを言います。

この権利を保障することが国家の役目であり、制限できるのは法律だけ、そしてその法律は「憲法に合っていること」が求められます。

現在の日本国憲法には「私権を制限できる規定」が全く無いので、私権制限ができません。いや、正確にいうと「制限されて失う私的財産の財産の保証なく制限できない」のです。

戦前の大日本国憲法を含めて、憲法に私権制限が規定されているのが普通で、だからアメリカでもフランスでもイギリスでも、どこの国でもロックダウンができるのですが、日本ではできない、のです。

如何なる場合でも民主国家で「私権を制限する」ことはしてはいけません。これをやると独裁が可能になるからです。だから国会もそういう法律は作らないし、もし作っても最高裁判所が違憲にします。

そのため時間短縮を求める場合、飲食店は少ないかもしれませんが補償金を得ているので命令ができる、企業は雇用補償金を得ているのでテレワークを要請できる、ということになっています。

憲法改正を伴わずに法律を作りたいなら「財産を保障すること」を同時に行えばいいのです。

この回答へのお礼

有難うございます。
では、ロックダウンに近い事は出来ないものでしょうか？
鉄道、バスを止める。幹線道路の通行止め、店舗の営業停止、とかです。自粛は政府が国民にお願いしている事で自粛を求めていながら電車を動かし、店舗を営業していたら人は動きますよね。だから政府のやってる事は中途半端と言われる。ならば、公共交通機関を止める、店舗も休業命令とする。
ロックダウンは人の動きも停止させるものですが、動く材料を無くしてしまえばと思いますけど？

お礼日時：2021/06/14 14:17

No.6 回答者： あきらめんなよ 回答日時： 2021/06/13 10:50

あなたはご存知ないかもしれませんが法律というのは憲法がないと作れません

この状態で法律を作ってしまうと憲法違反だという話になって即刻法律がなかったことにされるのは小学生でも学ぶ話です
だから現在政府側は 憲法を変えようとしていて憲法を変えるためには国民投票が必要だから国民投票法について投票方法を明確にしようというところから始めているので思いっきり前向きな話になるんですがどういうことですか？
まずはネットで調べるということが重要です諦めないでください

No.5 回答者： tanzou2 回答日時： 2021/06/13 06:11

何故、政府はロックダウンの法整備に後ろ向きなのか？

　↑
１，日本でのコロナ被害は、深刻では
　ないからです。
　
　例年のインフルエンザの感染者数は、
国内で推定約1000万人いると言われています。
年間死亡者数は、日本で約1万人です。
薬もワクチンもあるのに、この数字です。

肺炎で死ぬ人も年間１０万人以上います。
心臓病では年間２０万、ガンだと３７万。

で、肝心のコロナは、というと。

薬もワクチンも不十分なのに。

一年半経って、　やっと1，４万人。


２，ロックダウンするには憲法改正が
　必要だとする説が強いからです。


３、憲法を無視してやれば、野党やマスコミが
　狂ったように攻撃します。
　戦争の準備だ、軍靴の音が・・・。
　それがいやなのでしょう。

No.4 回答者： メキシコの爺ちゃん 回答日時： 2021/06/12 23:01

ロックダウンをするほど、深刻な状態でないからです。

むしろ、緊急事態宣言する出すほどでもないのに、東京知事が要請したから、仕方なしってとこ。

10万人当たりのコロナ・ワクチン接種も世界一の数字になったし、これから、先進国のように、コロナ規制が取り除かれていきます。

No.3 回答者： phj 回答日時： 2021/06/12 21:56

「ロックダウン」を行う場合、二つの選択肢があります。

①個人が被る損害を政府は賠償しない
②個人が被る損害を政府が補償する
です。

①は「有事法制」と呼ばれるもので「国家の存続が危ういとき、政府は一時的に個人の権利を制限できる」という法理に基づいて行われます。
　なので敵軍が攻めて来たら、その近くの家をぶっ壊し、田畑に塹壕を掘って応戦することができ、ぶっ壊れた家や穴の開いた田畑の損害を賠償することはありません。

これは「国家が存続するから、個人の権利が保障されている」と言う前提があるからです。
ほとんどの国が戦争などの「有事」を想定した憲法や法律をもっているので、ロックダウンが可能になるわけです。ロックダウンは戒厳令の権限を政府が持っているからできるのです。

日本の場合、有事法制がありません。憲法自体「戦争を放棄する」としているので「有事はありえない」と解釈されていて、だから日本では「国家の存続が危ういから、個人の権利を制限する」という法解釈が成り立ちません。

だから他国のようにはロックダウンできず、もしするなら②のように「すべての損害を国が補償する」しかないのですが、それも事実上不可能（お金の問題もありますが、たとえば飲食店へのおしぼり業者など影響を正しく判別するのは不可能です）なので、これを行うことはできません。


「ロックダウンの法整備を行う」ということは、ようするに「有事法制を整備する」ということで、となると日本国憲法を改正するか「明らかに有事」という条件をどうやって決めるのか？で相当な議論になるので、そう簡単には法律が作れない、のです。

この回答へのお礼

日本国憲法迄、話しを大きくせず、今のコロナ対策だけの臨時で法整備とかも出来ないものでしょうか？

お礼日時：2021/06/12 23:13

No.2 回答者： 宇宙少年ソラン 回答日時： 2021/06/12 21:32

テレビで誰か評論家が言ってたけど

軍隊を持ってないから。
らしい。（未確認）

No.1 回答者： head1192 回答日時： 2021/06/12 21:24

基本的人権にかかわるので、憲法改正または憲法解釈の変更が必要になるから。

前者は手続きが事実上不可能なほど難しいし、
後者は下手すれば自分自身あるいは与党すべてを終焉させる。

世論は水ものである。