自己都合退職時の借上社宅代行費用の請求について

非常に困っているため質問させて頂きます。
今月の5月に自己都合で退職しました。
退職2ヶ月後に書簡にて、在籍していた4年間分の借上社宅の代行サービス費用を請求されております。（修繕費等ではありません。）
「借上社宅規定」に自己都合退職の場合は請求するという記載がされていたようなのですが、入社時や入居時、退職時においても、こちらの説明はされておらず、特にサインなどもしておりませんでした。
請求金額も10万近く、納得が出来ません。
こちらは支払う必要があるのでしょうか。。。
そしてもし支払い無視をした結果、法的措置を取られる場合はどのような事になってしまうのでしょうか。。
よろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： アンパンマン大好き 回答日時： 2021/09/03 23:27

まず、管轄の労働基準監督署にご相談してみてください。

相談したからと言って会社に勝手に電話したりすることもないし、バレません。

相談により｢お願いすれば」必要なら連絡して確認や指導してくれます。

労働基準監督署は労働の法律のおおもとなのでそこが払う必要が無いといえば裁判されたとしても勝てます。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
労働基準監督署の存在を全く思いつきませんでした。。。
さっそく相談してみたいと思います。
ありがとうございます！

お礼日時：2021/09/04 09:11

No.4 回答者： 座右の銘は臥薪嘗胆。 回答日時： 2021/09/04 11:27

基本的には、ＮＯ３の方のおっしゃるとおりです。

同意見です。

なお、追加補足いたしますと、請求金額10万円の支払い請求に係る訴訟だと、金額が少額なので、通常、会社の住所地を管轄する簡易裁判所で争うということになります。
また、少額訴訟の場合、比較的簡易な手続きで済むようなので、弁護士費用等のコスト面の問題から、弁護士を立てずに原告（訴える方⇒会社）、被告（訴えられた方⇒あなた様）が行う場合も多いとは聞いております。
いずれにしても、とりあえず、入社時に当該規定について説明を受けていないことを理由として、借上社宅の代行サービス費用に関し会社側に支払う意思のないことを伝えてみてはいかがでしょうか。
ただ、現実問題として、「借上社宅規定」に記載されているのであれば、会社側がそのまま引き下がるとも思えませんが。最悪の場合、簡易裁判所で争うということかな。

なお、弁護士を立てずに訴訟で争うことについての「本人訴訟」に関する実務本などは、大きな本屋の法律・法務関係のコーナーに置いてあります。
以上、ご参考まで。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
簡易裁判所で争うですか、、、
胃が痛くなってきました、、
労基署と弁護士に相談しつつ、自分で争うことも視野に入れて本屋で調べてみます、、、
ありがとうございます！

お礼日時：2021/09/04 12:52

No.3 回答者： quantum 回答日時： 2021/09/04 07:13

社宅規定の詳細を読んで欲しいのですが、原則はそれに従います。

ただし、違法的な契約は無効になりますので、社宅費用を請求できる根拠は無いであろうと思います。
ただ、会社が嫌がらせ的に法的措置を取る事は可能です。
その場合、裁判等になると思いますので、きちんとした対応が必要になります。裁判所からの通知を無視する事はできません。異議申し立て等、正式に反論すれば充分勝てると思いますが、無視した場合は一方的に敗訴し、強制執行されるでしょう。
もっとも、10万回収するために裁判起こすと、その費用だけで数～十数万はかかりますから、普通、会社がそこまでする可能性は低いです。
単純に、支払い義務を認められない等返信して、支払い拒否で構わないとは思いますが、規定を読まない事には何とも・・・

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
無視して法的措置は避けたいですね。。。
辞めた会社なので規定を読み直すことも難しいのですが、まずは元同僚の助けなど借りて規定確認してみます。
ありがとうございます！

お礼日時：2021/09/04 09:22

No.2 回答者： RON2016 回答日時： 2021/09/04 00:09

無料法律相談、ネットの依頼がこない暇な弁護士会がやっているネットQ&Aで「すでに裁判を担当した方のみのご回答をお願いします」と一文を付けて質問してみてください。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
無料の弁護士に相談をとは考えていたのですが、暇な弁護士会にということと、一文付け足すこと思いつきませんでした。
さっそく実践してみたいと思います。
ありがとうございます！

お礼日時：2021/09/04 09:15