日本国憲法は家を否定していますが同時に家業(世襲)も否定しているのですか？世襲制限って異常では？

日本国憲法は家を否定していますが同時に家業(世襲)も否定しているのですか？世襲制限って異常では？

質問者からの補足コメント

• 今槍玉に上がってるのは議員職のみですが、憲法で職業の選択の自由がある為に、なりたい人達が世襲職に制限をかけるよう議員をきっかけに声を上げ始めると、全ての家業が危機に陥りませんか。そのうち個人から、法人へ、一族しか役員がいかないから非世襲が社長になれないとか、キリがないのでは？

    補足日時：2021/09/11 17:50

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2021/09/11 17:55

> 日本国憲法は家を否定していますが

そんな記述はありません。

No.2 回答者： Tensho 回答日時： 2021/09/11 19:12

全部自由ですよ。

議員だって選挙で選ばれるわけですから。世襲議員は立場が圧倒的に有利なだけです。個人事業を子どもが継ぐのは特に違和感のあることでもないし、会社であっても役員会で決めればいいだけです。

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2021/09/12 06:27

家業の世襲は否定していません。

世襲企業の数、日本はダントツで
世界一です。

数百年続いている老舗の８０％
は日本です。

トヨタ自動車（豊田家）、サントリー（鳥井・佐治家）、
キッコーマン（茂木家）、キヤノン（御手洗家）、
パナソニック（松下家）──
上場企業の５０％以上が世襲です。

面白いことに世襲企業の方が業績が良いのです。

総資産事業利益率と自己資本利益率という収益性に加えて
流動比率、自己資本比率という安全性でも、
同族企業が一般企業を上回ります。

能力主義がいかに当てにならないか
判る証拠です。

No.4 回答者： finalbento 回答日時： 2021/09/13 21:06

「家制度を否定」は憲法ではなく民法(の中の家族法)と見るべきだと思います。

なおいわゆる家業は法的に否定されているわけではありません。そもそも世襲と言っても結果的にそうなっていると言うだけであって、あくまでも「自由意志で家の仕事に就く事にした」と言う事になるので。