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高市氏の政策には概ね同意できますが、増税と特に少子化対策の子供二人目から6万円給付についてはやめるべきと思いませんか?
こんなもんやったら、子供作りまくれば働かなくて良くなりますよね?
無職の子沢山が大量発生する。
第一ばら撒きでは子供に使われるとは限らないし、やるなら国公立大学費無償化とかの方が余程有意義でしょう。
現金給付では、独身者や子供いない夫婦、子育て終わった世帯は不満しかないですしね。
まあ財源もないし子育て世帯への選挙対策で本気だとは思ってませんが。

A 回答 (20件中1~10件)

No.22の補足です。

次の板のNo.8、9、14を参考にして下さい。

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/12526135.html
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C1)自由主義国家の基本は、他人に迷惑をかけない範囲内なら、何をやっても自由な事。


E1)爆音を鳴らして同じ所を何回も周回してオートバイ、自動車を走らせる人。周辺の住民は大迷惑。
E2)他人のお金や自動車を盗むと、他人が迷惑するから、泥棒、サギ師は、許されない。
E3)生活保護受給で子供を5人以上生んで、児童手当は親が殆ど使って、子供は栄養失調や餓死する家庭。公金を目当ての生活。こういう家庭を支援する為に、苦しくても頑張る自立家庭の人に対して、更にもっと増税しましょうと叫ぶ国会議員や政府。こういう迷惑な政府、国会議員は消えてほしいね。

C2)現在、地球の環境が悪くなったのは、地球の総人口が増えすぎたからです。総人口が増えるとEneの総使用量が増え、炭酸ガスの総排出量が増えて、環境が悪化し、地球が温暖化するのは当り前。所が、人口を減らせとは誰も言わず、「産めよ増やせよ」という政策(子供を産んだら、児童手当等のお金を支給しますという政策)をし、「石炭や石油を燃やすな。自動車はガソリンで走らせるな。原発を推進せよ」という政策を叫んでいるアホな政治家が殆どです。
CO2の排出量を減らす最も有効な方法は地球の総人口を減らす事です。
国連が掲げる持続可能な世界(SDG)の実現に最も有効な方法は、世界の人口を
20億人以下にする事です。
それなのに世界の多くは、人口増加政策をとっている。
日本の人口は7000万人以下が適度。現在の半分以下が妥当。

C3)仕事が無い状態で人口を増やすと、失業率が高くなり、盗み、泥棒等の犯罪が多発し、治安は乱れ、最悪の結果を招く。人口を増やす場合は、雇用も増やさないといけない。所が日本はこの30年間、半導体、スマホ、パソコン等の電子機器製造で、韓国、台湾、中国に負けて敗退が続き、仕事がどんどん減った。新幹線技術も中国に取られて、印ネシア、タイ、マレーシアの新幹線は中国が受注した。観光業に力を入れたが、コロナでこれが全くだめ。
それなのに仕事を取り返す為の投資をするのではなく、人口を増やす為の政策にお金をかけて、増税ばかりを叫び、国民を苦しめている。アホな国会議員が多い。
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結論ですが我々の為です



子なしであろうが子ありであろうが必ず歳を取り身体が古くなりリタイアし収入が減ります 我々の老後生活を支えてくれるのは今の子供やこれから産まれてくる子供です。
税金や年金保険料、健康保険等の負担者は今の子供になります
ご存知のとおり
今私たちが払っているこれらのお金は今の高齢者の為に払っています
私たちが年齢が上がり公的サービスを受ける際生産人口が減れば今のような公的サービスは受けられない可能性があります
子供が増えることはこれからの私たちのデメリットを減らしメリットを増やしてくれるのです
もしこのまま子供が減り続けた場合
消費税がアップし年金のみの方の負担が増えます また年金の裁定金額も下がり満額受給も年齢が上がることが予想されます 健康保険税もアップしさらに自己負担率も上がります
預貯金や公的年金が実質少なくなると同じです
また子供が減り人口が少なくなると国力が落ちGDPが下がります リタイア後の公的サービスが受けにくくなります
現在は第二時ベビーブーム世代が頑張って働き負担しています この世代がリタイアした時悲劇が始まります 受益者より負担者が少ないことです だから子供は国が責任を持つて取り組み必要があるのです 月6万円で子供が増える可能性があるなら安いものです
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この回答へのお礼

団塊ジュニア世代が老後になる時代には、ロボットやAI等のテクノロジーが労働力として置き換わってると思います。
個人的には優秀な遺伝子を残すこと、優秀な子供に国策として助成するのに異論はありません。国益になりますから。
ただ現実は、そういった優秀な子供の多くは当たり前ですが富裕の家庭に生まれ公的助成が不要である事、助成を必要としているのは、ろくに金も稼げない無能の子供って事です。
人の能力は遺伝でほぼ決まるのだから、無能の子供は無能です。こんなのに税金投入するって金をドブに捨ててるとしか思えません。
だから一定以上の年収、資産保有者は一夫多妻を認めればいいんです。

お礼日時:2021/09/14 23:24

やらないやらないw


国内政策なんてこの人どうでも良いもん。
資本家と外交とかいかに隣国に威張れるか!それのみのみ。日本国内の政策を考えてるのは野党のみ。
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この回答へのお礼

野党が考えてるかは知らんけど、少子化対策におけるこれ以上のばら撒きはやめて貰いたいね。
自己中で乞食みたいな発想の子育て世帯が多すぎる。

お礼日時:2021/09/14 21:44

No.7です。




>何か勘違いしてるようだが、現行の給付とか他の子育て世帯優遇策も子無し含めた納税者からの税金が財源になっているんだけど(笑)
>一部の富裕層を除いては、子育て世帯は既に子供無し者からも子育ての面倒見て貰ってるって事ですよ。
その支援を受けたうえで、更に子供一人成人させるのに、高卒で2千万、大学行くとさらに1千万、県外に下宿だとさらに必要です。
子育てにこれだけの金を使っている人から見ると。
「子無しは子育ての金を貯金して運用すれば、老後に他人の子供に依存しなくても良いんじゃないか?」
「年金介護のただ乗り」って言葉が生まれた背景ですね。
こういう発想が生まれるのを避けるための6万円と思うのですが・・・


>自分が困ってる時は面倒見て貰って、相手が困ったら自己責任とか自己中が過ぎますね。
>やっぱこういう貰って当然とか思ってるような輩がいるから断固反対だな。
当然と思ってるか感謝してるかは別にして、少なくとも子無しに援助してもらってる感覚は無いでしょうね。
財源に対する、子ありと子無しの差別化が少なすぎます。


人生の選択には責任が付いてくる。
子を持つ選択の責任は育てる事で、2~3千万の負担と、子育てに拘束される。
子を持たない選択の責任は?
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この回答へのお礼

子供一人に数千万金がかかる。子育てに拘束される。だから何?それを承知で子供つくったんじゃないの?嫌なら子供つくらなければいいだけ。
こんな簡単な事も分かりませんか?(笑)
子供をつくり育てるのは義務ではないんですよ。
子供は嗜好品です。
自分のエゴでつくったんでしょう。
養育の義務を果たし自分の経済力と時間をあてるのは当然だろ。
団塊世代までは何の優遇策もなく皆自分の経済力だけで子供を育てた。
それに比べれば、今なんて大分優遇されてるだろ。
どこまで他人の財布を当てにすんの?
他人の財布を当てにしないと子供を養育できないなら子供を持てる経済力ではないんでしょ。
それこそ子供を持つ選択した自己責任だろ。

子供を持たない選択の責任てなんだよ?
中には不妊で子供できない人もいるし、お金の面であきらめた人もいれば、結婚したくてもできない人もいる。
これらの人は老後に介護してくれる身内もいないから、自分で何とかするしかない。
ただ年金は払い込んでいるなら、受給する権利はある。
それが年金制度なんでね。

気に入らないなら政府に訴えたら?
ホントこういうさもしい奴が人の親とは世も末だな。

お礼日時:2021/09/14 17:45

高市が総裁になる可能性なんてほぼ0なんだから、そんな奴の言う事なんて別に真面目に考えなくても良いじゃん。


東南アジアに自衛隊いかせて奴隷を沢山連れてきて働かせりゃ労働力なんて心配せんでいいじゃん。欲しいのは子供じゃなくて労働力なんだからさ。
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高市氏の政策には概ね同意できますが、


増税と特に少子化対策の子供二人目から6万円給付については
やめるべきと思いませんか?
 ↑
思います。

こんな時期に増税なんて狂気の沙汰
です。
配当所得と譲渡益が50万円以上の人を対象に10%増税
なんてやったら株が暴落します。
それは景気に跳ね返ってきます。

6万給付しても少子化対策にはなりません。
少子化の原因は婚姻の減少にあります。
婚姻後の手当はあまり効果がありません。

1970年から今日まで、婚姻関係にある
男女から生まれた子の数は、あまり変化
ありません。
1970年 2,20人
2012年 2,09人
その反面、婚姻率(人口千人当たりの婚姻件数)は
10から4へと激減しています。
つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。



こんなもんやったら、子供作りまくれば働かなくて
良くなりますよね?
無職の子沢山が大量発生する。
 ↑
実際はそうはならないでしょう。



第一ばら撒きでは子供に使われるとは限らないし、
  ↑
その通りです。



やるなら国公立大学費無償化とかの方が余程有意義でしょう。
  ↑
有意義というなら、一流大学無償化
ですね。
Fランなどに補助金を出す必要は
皆無です。
オランダなどはそういう傾向でやって
います。



現金給付では、独身者や子供いない夫婦、
子育て終わった世帯は不満しかないですしね。
  ↑
不公平です。
それで少子化が解消出来なかったら
踏んだり蹴ったりです。



まあ財源もないし子育て世帯への選挙対策で
本気だとは思ってませんが。
 ↑
増税については証券会社が猛反発
しています。
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1人目や結婚どころか、付き合うことすら難しい現代で2人目から6万円を給付しても、どれだけ効果があるのか・・・。

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高市氏の政策ってここ20年行ってきた失政経済政策をまだまだ続けるよ ってことだから、ここ20年同様にまた日本を没落させるってこと。



それに同意するって「どうかしてるレベル」だな。
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この回答へのお礼

財政出動にしても、まともにやった期間は限定されるのに、それを20年続いたと思ってるって「どうかしてるレベル」だな。
政治や経済に疎いのがバレバレですよ(笑)

お礼日時:2021/09/13 20:51

少子化を恐れすぎるのは問題。

日本の国土で自給自足が可能な程度まで人口は減らしてよい。だから子育て支援を止めろではない。子ができた途端に貧乏に陥るのは絶対に避けるべき。衣食費に相当する部分は一人目から支援してよい。教育にかかる費用は塾通いから大学まで すべて社会が負担するのが良い。絶対に欠かせないのは少子化しても生産活動、介護サービスができるようAIロボットの研究開発。
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この回答へのお礼

塾通いや衣食費を社会が負担する必要はない。そこまで支援がないと貧乏に陥る経済力なら子供を持つべきでない遺伝子なので淘汰されて問題ないでしょう。

お礼日時:2021/09/13 19:04

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