原子力政策はフランスを見習うべきでは？

日本は反日の人間が原子力に絡みすぎではないでしょうか？
フランスは原子力の比率が８０％近いですが、フランスの方が反対派が多い中、振り切って原子力を重視している気がします。
日本の原子力政策は、逆らう反日の奴らに対して、何らかの法律を作って、法的処置等をとって外していくべきではないでしょうか？

質問者からの補足コメント

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  原子力に対して、左翼的、反日的な奴は、バシバシ首を斬って、真面な政治をやってほしいです。

    補足日時：2021/11/16 18:42

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  六ケ所の再処理施設はなぜ稼働しないのか？大きな疑問があります。
  
  交通事故をゼロにするには車をゼロにするしかないです。
  再処理施設の事故をゼロにするには稼働をゼロにするしかないです。
  それと同じことをやっているのか？と大きな疑問を持っています。

    補足日時：2021/11/16 18:58

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  六ケ所の再処理施設は、技術の問題ではなく、反日勢力がサボタージュ（破壊活動）をやっている気がします。

    補足日時：2021/11/16 19:47

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  すいません。間違っていました。
  六ケ所の再処理施設は、そんな工作員が入る程までに、重要でもないことがわかりました。
  別に、現状の原子力政策を、大きく作用するものでもなかったです。

    補足日時：2021/11/16 20:24

No.3 ベストアンサー 回答者： phj 回答日時： 2021/11/16 19:49

＞原子力も同じです。

完璧な対策なんて、原子力をゼロにするしかないのは明白です。
＞そんな当たり前のことを承知していながら批判するのは、反日の人間が原子力に絡みすぎている以外、答えはないです。

私が示したURLみましたか？
フランスはちゃんと対策しています。アメリカもFEMAなどの際学対策関係部署や米軍などを再編して、原発苛烈災害対策を策定しています。

日本はなにもやっていないですよね。六ケ所の再処理施設にしても同じで「費用対効果が見える説得」が行われていないことが一番の原因です。

原発に限らず「完璧な対策」はありません。でもそれは「苛烈事故を完璧に防ぐことも出来ない」と言う意味になります。

だからこそ「可能性は少ないが（また）苛烈事故が起きた時、どうするのか？」に対して政府は答える義務があります。

フランス政府やアメリカ政府はそれを行っていますが日本政府はそれを怠っています。

これだと、反日の連中が「危ない、動かすな！」という扇動を止めることができないです。

この回答へのお礼

＞これだと、反日の連中が「危ない、動かすな！」という扇動を止めることができないです。

それはあるかもしれません。
でも、原子力を車社会に置き換えて考えた場合、いくら交通事故の安全マニュアルを作成しても、事故はゼロにはなりません。

リスク評価というか、費用対効果で、事故の許容範囲を明確に定めて、少しぐらいの事故が起きても、堂々と強気で「これで行く」という指針みたいものを作る必要があると思います。
それで、反日勢力に対抗すべきです。

その前に、反日を公共の職務につかせないことが、再優先です。

お礼日時：2021/11/16 20:08

No.2 回答者： phj 回答日時： 2021/11/16 18:52

＞日本は反日の人間が原子力に絡みすぎではないでしょうか？

絡みすぎかもしれませんが、政府はそれに対応する対策をなにもしていないので、反日なのか左翼なのか分かりにくい勢力へ対抗できていないです。

＞フランスは原子力の比率が８０％近いですが、フランスの方が反対派が多い中、振り切って原子力を重視している気がします。

その分、必要に応じて国家や地方政府の役割、事業者やメーカーとの連携、非常時の命令系統などをしっかりと考えています。
　2011年のフクイチの後、フランス政府は対応に不備があることを認め対応方法を改めましたが、日本政府は当事国なのにほとんどなにもしていません。

これでは反日勢力だけでなく、まともな日本人すら説得できないです。

＞日本の原子力政策は、逆らう反日の奴らに対して、何らかの法律を作って、法的処置等をとって外していくべきではないでしょうか？

その前に、まともな日本人に説明できる政策を実行することが重要です。
フランスは2012年に次のように対策を練り直しています。
https://www.jaea.go.jp/04/shien/research/EP016.h …

日本はいくつかの安全基準を引き上げたものの、苛烈事故への対応は未だに事業者任せから変わっていません。

日本政府が排除の論理をとるなら、その前に「非常時の積極関与」もうちだすべきです。

この回答へのお礼

＞これでは反日勢力だけでなく、まともな日本人すら説得できないです。

反日の人は、絶対に公共の仕事に従事出来ないように、しっかり監視・管理する必要があると思います。
でないと、国民は、その少数の反日派から、多大な悪影響を受けます。

＞反日なのか左翼なのか分かりにくい勢力へ対抗できていないです。

普通に考えれば、おかしいです。
何をするにも、リスクが伴いますので、費用対効果で判断すべきです。

例えば、車社会です。
交通事故をゼロにするには、車をゼロにするしかないです。
でも、費用対効果で、車をゼロにするなんてありえないです。

原子力も同じです。完璧な対策なんて、原子力をゼロにするしかないのは明白です。
そんな当たり前のことを承知していながら批判するのは、反日の人間が原子力に絡みすぎている以外、答えはないです。

お礼日時：2021/11/16 19:38

No.1 回答者： localtombi 回答日時： 2021/11/16 18:46

主義・主張はともかく、原発利権村に群がる議員、官僚、土建屋、地元自治体を何とかすべきでは？

こんな利権構造はフランスにはないよね？
電源三法交付金に目がくらんで、自主財源を開拓するセンスも企画力もなくなった自治体は「腑抜け」ですよ。

この回答へのお礼

＞こんな利権構造はフランスにはないよね？

フランスにもあると思います。
その利権構造は原子力だけではなく、医療や福祉や建築、土木等、すべても分野で存在するはずです。
それは、仕方がないことなので、更にそれを踏まえて、国民に利益が享受できるようなシステムを作るべきです。
エネルギー政策で言えば、原子力を推進することになります。その際、反日勢力を寄せ付けないシステムを構築する必要があります。

お礼日時：2021/11/16 19:44