減価償却について質問。営業権は資産か、負債か？ 営業権償却するとお金は消える？

減価償却について質問します。

概要
Q1　営業権、のれん代は資産なのか、負債なのか？
Q2　営業権償却に、現金50万円（あるいは銀行預金50万円）を充てた
　さて、この現金50万円（あるいは銀行預金50万円）はどこに行く？


詳細
ある会社の決算書に以下のように書いてありました。

***

貸借対照表　資産の部
無形固定資産　営業権　200万円
繰延資産　創立費　10万円

***

Q1
資産の部に書いてあるから、この会社は営業権を資産としているようです。
しかし私の記憶によれば確か営業権とはいわゆる「のれん代」であり、
本来は負債とすべきなのではないでしょうか？

営業権に200万円も出した、ということは
普通、どこかの会社から営業権を買い取って
（例えば顧客を引き取る、とか
営業ルートを譲ってもらう、とか、
希少な商品を扱う権利を譲ってもらった、とか）
相手の会社に200万円を支払った、
ということになると思います。

営業権200万円が資産の部にあれば、当然、それに匹敵するだけの負債が
負債の部に記載さ入れていなければおかしい、と思うのですが
この会社の負債の部にはそれよりも少ない額の負債しか書いてありません。

これはどういう事でしょうか？
（じゃあ、その会社に聞けばいいじゃんか、と思われるかもしれませんが、
それができませんのでお尋ねしております）


またのれん代は、ゆくゆくは償却してゆかなくてはならないもの
であり、それが資産の部に載っている、ということは
やはりこれは負債なのではないでしょうか？

同様に繰延資産も、実際は負債なのではないでしょうか？
なぜ資産の部に書いてあるのでしょうか？


Q2
営業権（のれん代）は耐久消費財と同じように数年かけて償却することができますが
たとえば、この会社が
「今年から向こう数年かけてこの営業権を償却しよう」
と思ったとします。
仮に定額法で毎年50万円ずつ、4年かけて200万円の営業権を償却するとします。
そして、今年、ちょうど50万円の利益が出ました。
この利益50万円と営業権償却の50万円を差し引きするとします。

すると償却しなければ
営業権　200万円　利益　50万円
だったが
営業権　150万円　利益　0万円
となるのでしょうか？

しかし、営業権、というのは目に見えないものです。
50万円分、減ったかどうか、なんてことは見た目にはわかりません。
（まあ、これを言ったら償却対象の他の耐久消費財も同じことですけど）

目に見えない営業権の償却に利益50万円を充当するのはいいとしても
充当したら会社の利益50万円が消えてしまいます。
仮にこの利益が目に見える形、例えば
銀行残高が50万円丁度である、とか
現金50万円が会社の金庫にある、
という状態だった場合、
営業権償却に、利益50万円を充当する、ということをしたら、
この目に見える利益はどういうものに形を変えるのでしょうか？
まさか、フッと消滅するわけではありませんよね？

社長のポケットに入ってしまうのでしょうか？

どなたか、わかりやすくご解説お願いします。

No.5 ベストアンサー 回答者： tsumina 回答日時： 2021/12/18 16:14

＞目に見えない営業権の償却に利益50万円を充当するのはいいとしても

充当したら会社の利益50万円が消えてしまいます。

そのとおり。

＞仮にこの利益が目に見える形、・・・（中略）・・・・現金50万円が会社の金庫にある、という状態だった場合、営業権償却に、利益50万円を充当する、ということをしたら、この目に見える利益はどういうものに形を変えるのでしょうか？まさか、フッと消滅するわけではありませんよね？

現金はいっさい動きません。利益が減って、のれんが減るだけです。順を追って考えてください。

①会社の買収

最初に金庫２００万あったとします。ある会社を２００万円で現金で買ったとき、その価値実質的価値が１５０万なら、仕訳は

のれん　　　　　　２００万　/ 現金　３５０万
買った会社の資産　１５０万　/

となりり、のれんが２００万になります。これが資産ですね。

実際は、もっと複雑ですが、差額がれん代として資産にのります。このとき、現金２００万はすべて使ったので金庫は空です。

②当期の営業活動と仕訳

その企業が、当期１件だけ売上２００万仕入れが１５０万、取引はすべて現金だと、仕訳は

現金　　　　　２００万　　/ 売上　２００万
仕入れ　　　　１５０万　　/ 現金　１５０万

で、金庫には５０万現金残ります。

③営業活動による損益計算書

そのとき、利益は

売上：　２００万

仕入れ：１５０万
ーーーーーーーーー
利益　：　５０万　

現金取引しかないので、金庫の現金も５０万で、利益に一致します。

④　のれん代のうち５０万の償却を含めた損益計算書

のれん代を償却すると仕訳は

のれん償却　　５０万　／　のれん　５０万

で、現金は一切動きません。
金庫の中は償却をしても５０万のままです。消えもしません。

減るのはのれんで

２００万　が、５０万減って、１５０万になります。

その結果、当期の損益計算書は

売上：　　２００万

仕入れ：　１５０万
のれん償却：５０万
ーーーーーーーーー
利益　：　　　０

で利益ゼロ。
償却では現金が動かず、利益だけが変わる。
企業会計の、基本中の基本です。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます
正直、ご説明頂いたことが今一つ理解できていません。
また、新たに質問をUPさせていただこうかと思います。
その時はよろしくお願いします。、

お礼日時：2021/12/18 18:12

No.4 回答者： エドワード8739 回答日時： 2021/12/18 13:16

何か色々勘違いしてることもあるので、これを読んで理解してください。

営業権とは，通常，暖簾（のれん）や老舗（しにせ）などと呼ばれている企業財産の一種であり，企業のもつ営業上の収益力が他の同業種の平均的な収益力に比較して超過している場合，その超過している部分（超過利潤）を生む原因となっている一種の無体財産権である。

い　営業権の構成要素
営業権は，次のような要素によって期待される将来の超過収益を資本還元した現在価値として評価される価値である
ア　企業の長年にわたる伝統・社会的信用の蓄積
イ　技術的面あるいは人的面の優秀性
ウ　取引先・顧客に対する比較優位
エ　独占的分野の保持やプライスリーダーシップ
オ　新規取得困難な許認可・権利関係
※用地補償実務研究会編著『営業補償の理論と実務　改訂４版』大成出版社

３　「営業権」の法的位置づけ
ところで「営業権」という言葉は，法律上の権利，という意味ではありません。営業の価値という意味で使われるものです。
なお，税法や会計学では少しニュアンスの違う意味を持ちます。

＜「営業権」の法的位置づけ＞
あ　民事上の位置づけ
営業権は，法律上の特権を包含されていることもあるが，それ全体としては法律で認められた権利ではなく，「事実に基づく財産」といわれるものである
法律上保護されている商号権，商標権等と異なり商取引上の事実関係としての価値を有するものである。

（参考）「権利」の持つ複数の意味については別の記事で説明している
詳しくはこちら｜「権利」「◯◯権」の意味（実定法・立法・政策論・講学上による違い）

い　法人税法上の位置づけ（判例）
（法人税法上の）営業権とは，当該企業の長年にわたる伝統と社会的信用，立地条件，特殊の製造技術及び特殊の取引関係の存在並びにそれらの独占性等を総合した，他の企業を上回る企業収益を稼得することができる無形の財産的価値を有する事実関係であるとの見解に立つて，・・・原審の判断は，正当として是認することができる。

う　会計学上の位置づけ
自然発生的な「のれん」は，資産として貸借対照表に計上することはできない
有償譲渡，合併により取得した「のれん」は，貸借対照表に営業権として計上することができる
この場合は，営業権は，無形固定資産として減価償却される
※用地補償実務研究会編著『営業補償の理論と実務　改訂４版』大成出版社

４　市場取引のある営業権の評価
以上のような営業権が実際の案件で使われる典型的な状況は，土地や建物の明渡の際に営業補償をする（明渡料を支払う）というものです。この場合は，営業権の価値を計算することが必要になります。
営業権の評価方法は大きく２つに分けられます。
１つ目は，市場で取引される営業権です。この場合，市場での取引価格が適正な評価額といえます。とはいっても実際にはその取引価格（金額）をはっきりと特定することは容易ではありません。

＜市場取引のある営業権の評価＞
あ　収用の補償における規定
営業権等の価格は，営業権等が資産とは独立して市場で取引される慣習があるものについては，正常な取引価格によるものとする。
※用対連細則第２６

い　取引価格の判定の困難性
ア　自然発生的な営業権
現実には，比較考量し得る営業権等の取引市場が未成熟であること又は格差判定の基準がまだ確立されていないため，実務的にはなかなか困難な方法といえる
※用地補償実務研究会編著『営業補償の理論と実務　改訂４版』大成出版社

イ　M&Aにより取得した営業権
貸借対照表の資産の部の無形固定資産の項に表示されており，そこで営業権の存在を確認することができる。
・・・貸借対照表上の営業権は，償却資産であり簿価が超過収益力を表しているか否か，また，その営業権が取引時点から時が経過しており果たして適正な市場価値を有するか否か，客観的に判定することが非常に困難なことである。
これらを考慮すると，取引の時点が新しく明らかに営業権の市場価値が把握できる場合はともかく，一般的には取引事例から適正な価格を求めることは困難といわざるを得ない。
※用地補償実務研究会編著『営業補償の理論と実務　改訂４版』大成出版社

５　市場取引のない営業権の評価の枠組み
一般に取引されることがない営業権は，取引価格というものがありません。そこで，大雑把にいうと，将来生み出す利益を元にして営業権の評価額を計算します。収益還元といわれる手法です。
この手法が明文の規範になっているものとして，土地の収用や相続税の計算のための基準があります。

＜市場取引のない営業権の評価の枠組み＞
あ　収用の補償における評価
営業権の取引事例がない場合は，企業が将来生むと期待される超過収益の現価の総和を営業権の評価とする
具体的には，平均収益額から企業者報酬額及び自己資本利子見積額を控除して求めた超過収益額を還金元利回りで還元して求める
※関東地区用地対策連合協議会，損失補償算定標準書，細則第２６第２項
※用地補償実務研究会編著『営業補償の理論と実務　改訂４版』大成出版社

い　財産評価基本通達による評価
相続税・贈与税の計算における営業権の評価については，財産評価基本通達に規定がある
基本的な枠組みは『あ』と同様であるが，細かいところでは異なる

６　市場取引のない営業権の評価の計算式
市場で取引されていない営業権の評価額の具体的な計算方法として公的なものを２つ挙げます。土地の収用の補償の際に用いるものと，相続税の計算で使うものです。
いずれも，年間の利益の１０〜１２．５年分を営業権の評価とします。ただしここで使う年間の利益については，企業者報酬と資産に対する利子（に相当する金額）を差し引くという調整をします。
企業者報酬とは，企業のオーナーへの配当という趣旨です。仮に営業を継続したとしても（利益のうち）オーナー配当分は蓄積されない（残らない）という考え方です。
資産に対する利子は，営業をしなくても，資産（財産）を当該営業に用いずに別に運用すれば生じる利益です。そこで資産を営業に用いたことによって得る利益としては利子相当額を控除することになります。

＜市場取引のない営業権の評価の計算式＞
あ　営業権の評価（本体）
ア　収用における計算式
営業権（補償額）＝年間超過収益額（い）／年利率（８％）
年間超過収益額の１２．５年分ということになる
イ　財産評価基本通達
原則として，超過利益金額（い）の１０年分を営業権の価額とする

い　年間超過収益額
ア　収用における計算式
年間超過収益額＝平均収益額−年間企業者報酬額（後記※２）−自己資本利子見積額
自己資本利子見積額＝自己資本相当額×８％
イ　財産評価基本通達
超過利益金額＝平均利益金額×０．５－標準企業者報酬額（後記※２）−総資産価額×５％
※財産評価基本通達１６５，１６６
※関東地区用地対策連合協議会，損失補償算定標準書４４条
※用地補償実務研究会編著『営業補償の理論と実務　改訂４版』大成出版社

７　企業者報酬の計算方法
前述のように，年間の利益を計算する際，企業者報酬（オーナー配当分）を差し引きます。具体的な企業者報酬の金額の計算方法について，財産評価基本通達（相続税の計算で用いる基準）が示しています。

＜企業者報酬の計算方法（※２）＞
あ　収用における基準
計算式として定められていない

い　財産評価基本通達
平均利益金額の区分 標準企業者報酬額
1億円以下 平均利益金額×0.3+1,000万円
1億円超3億円以下 平均利益金額×0.2+2,000万円
3億円超5億円以下 平均利益金額×0.1+5,000万円
5億円超 平均利益金額×0.05+7,500万円
※財産評価基本通達１６５，１６６
※関東地区用地対策連合協議会，損失補償算定標準書４４条
※用地補償実務研究会編著『営業補償の理論と実務　改訂４版』大成出版社

８　営業（権）の差押（概要）
ところで，営業（権）に価値がある（財産である）といっても，営業（権）そのものを差し押さえることはできません。差押の対象として認められる要件を欠くのです。このことは別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜営業に関する差押対象物｜差押対象物の要件＝独立性・換価可能・譲渡性

本記事では，営業権の意味と一般的な評価額の計算方法を説明しました。
実際には，個別的事情によって法的判断（計算方法）や最適な対応方法は違ってきます。
実際に営業権（営業補償）に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
非常に詳細な回答をいただき感謝します。
きっと腕が疲れたことと存じます。
どうぞご自愛くださいませ。

お礼日時：2021/12/18 13:21

No.3 回答者： puyo3155 回答日時： 2021/12/18 11:37

＞ええ、ですから「目の前にある現金５０万円」はどうなるのかな？　と思いまして。

消えてなくなるわけじゃないですよね？

利益と現金は無関係です。そもそもがわかっていないと説明しようがありません。簿記を勉強してください。

利益が減った分、資産も減る

５０万の利益が減って、資産の価値が５０万減る。何もおかしくありません。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
結局お答えがよく判りませんね。

お礼日時：2021/12/18 13:21

No.2 回答者： acnc 回答日時： 2021/12/18 11:17

業種とその利権内容です。

金額が明記されてる場合
当時お金を使い手に入れた権利でしょうから
無期限、期限付き、期間償却
ガズ屋さんです期限付き利権期間
IT企業ですとソフト専属で使える期間
砂利屋ですと鉱業権、川原で採掘出来る権利
公共機関でお店をだしてる利権など

期限が終われば
消滅する物もあります。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

創立費についてはどうでしょうか？

お礼日時：2021/12/18 11:51

No.1 回答者： puyo3155 回答日時： 2021/12/18 11:16

営業権の意味わかってますか？店で売っているわけじゃないです。

会社を買収したってことです。

買収した金額と、実際の価値に差があれば、それがのれん代であり、買い手の資産になります。それが営業権です。

それを償却するのですね。償却額は経費ですから、それを除く利益が５０万、償却額が５０万なら、トータルで利益ゼロです。固定資産を買って、毎年減価償却することと何ら変わりません。

＞この目に見える利益はどういうものに形を変えるのでしょうか？まさか、フッと消滅するわけではありませんよね？社長のポケットに入ってしまうのでしょうか？

うーん。簿記の一丁目一番地ですが。

利益は、そもそも計算上出されるもの。実際の現金や、債権、債務の増減とは違います。償却によって、利益が減った分資産も減る。それだけのことですが、何が質問なのかな？

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>営業権の意味わかってますか？店で売っているわけじゃないです。
会社を買収したってことです。

「営業権」が
「店で商品として売られているものではない」ということは判っています。
質問文には
「別の会社の商業活動の一部を譲り受けた形式」
として記載しましたが、別の会社を丸ごと買ってしまって営業権を手に入れる、という手法もあることは理解しております。

>何が質問なのかな？

ええ、ですから「目の前にある現金５０万円」はどうなるのかな？　と思いまして。
消えてなくなるわけじゃないですよね？

お礼日時：2021/12/18 11:30