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No.4ベストアンサー
- 回答日時:
#3への補足に対する回答
考え方、計算方法は合っています。
あと記入している用紙ですが、手元に税務当局の推奨する『減価償却資産の一覧』? などというべき資料がないものでよく分かりませんが、
一覧には次の項目がないと、後で見たときに何をいくらで買って、どのようにしたかが分からなくなりますね。
[取得価格](事業専有割合の比率計算後の金額)、[残存価格(10%)]、[未償却残高]
*記入方法も一定のルールが必要でしょう。
償却限度額まで償却した場合、未償却残高が0となるように書くのか、残存価格(10%)を未償却残高に書いておくのかという点です。
あと余計なことかもしれませんが
キチンとした計算をされている様子なので、お奨めしますが、
振替伝票の記入方法をどなたかに教えてもらって(通常、1ヶ月分を教えてもらえば、あとは随時聞くというくらいで書けるようになります)、財務会計のパソコンソフトを利用されると、
将来にわたって、とても楽になります。
ちなみに私は、某会計ソフトのインストラクターの資格をメーカーからいただいております(最近はそのメーカーの商品が気に入らないので、あまり教えませんが)。
それでは確定申告頑張ってください。
度重なるご回答、ありがとうございました。
お返事がおそくなってすみません。
計算方法は合っているとの事で少し安心しました。
用紙には残存価格の欄が無いので、税務署に行った時に未償却残高が0になる記入の仕方で合っているか聞いてみます。
それと、財務会計のパソコンソフトの使用も考えてみます。
もう、おろおろするのは嫌ですしね(笑)。
貴重なアドバイスを、どうもありがとうございました。
No.3
- 回答日時:
#1の続きです。
個人商店ということであれば、定額法による償却が原則論ですね。
定額法による償却方法は、
まず取得価格の10%を残存価格として設定します。
つまり減価償却する金額は、取得価格の90%と言うことです。
30万円で購入したものであれば、原則として27万円が償却対象金額となります。
5年償却であれば、27万円を60ヶ月で減価償却費として計上するわけです。
この場合毎月の減価償却費(経費計上金額)は 4500円ですね。
60ヶ月経った段階で、償却限度額として最初に設定している残存価格の3万円が残ります。
というところで
>取得価額と償却の基礎になる金額がありますよね?
償却の基礎となる金額は取得価格の90%です。
>取得価額から必要経費を引かずに、
この場合、必要経費とは何のことでしょうか?
>償却の基礎になる金額(取得価額の90%)から引いてしまっていたと言う事です。
取得価格の90%から引くのが正解です。最終的に0になります。
>当然残存価格は残りませんよね?
取得価格の10%が残っています。
複式簿記でしたら
減価償却費/工具器具備品 という仕訳を起こします(科目名の工具器具備品は買ったものによって変わります)。
この場合、30万円で買ったものでしたら、減価償却費は最終的に27万円計上されます。
当然残りの3万円は、工具器具備品の残高として、売却するか、除却(捨てるか)まで残ったままになります。
この回答への補足
ご回答、本当にありがとうございます。助かります。
私はどうも説明が下手みたいで申し訳ないです。
必要経費とは、本年分の必要経費算入額です。
未償却残高(期末残高)の欄は、0になるので正しいのですか?
例えば、
平成12年12月に27万で取得、耐用年数2年、償却率0.5、
事業専用割合100%の場合、
償却の基礎になる金額が¥243、000で
1年目は¥243、000×0.5÷12×1(ヶ月分)=¥10,125
これが必要経費算入額となって、
¥243,000から引いて¥232,875を未償却残高の欄に
記入するので合っているのですか?
2年目も同様に計算して
¥232,875(1年目の未償却残高)から¥121、500(12か月分)
を引いて¥111,375(未償却残高へ記入)
最後の年は、
¥243,000×0.5÷12×11(か月分)=¥111、375
これを2年目の未償却残高からひいて¥0(未償却残高へ記入)
でいいのでしょうか?
度々ですが、よろしくお願いします。
No.1
- 回答日時:
すいません、内容がよく把握できないのですが、
個人商店と推察します。
「必要経費が合っている」ということと残存価格が残らないように償却してしまっていたということに矛盾を感じます。
償却最後の年の処理で未償却残高が残らない ということは最終年で残存価格がなくなってしまうと気づいたと推察します。
単純な方法は、最終年の償却額を残存価格まででとどめることです。
例えば6年償却で、最初の5年に多く償却して6年目にそれに気づいたとして、6年目の償却を少なくすれば、丸く収まります。
税務当局も大きな金額でなければ、「ごめんなさい」で済むと思います。
大きな金額の場合は、実際の償却額と計上償却額に大きな誤差があり、その差額に対する利益が発生します。
そしてその利益に対しての延滞金(税)が徴収できるわけです。
償却金額そのものは最終的に同じですから問題にはなりません。
金額が小さければ、微々たる延滞金の徴収よりも手間が大きいということです。
すいません、やはり質問内容が今ひとつ把握できません。
この回答への補足
皆様、ご回答ありがとうございます。説明不足ですみません。
お察しの通り、個人事業です。
取得価額と償却の基礎になる金額がありますよね?
取得価額から必要経費を引かずに、償却の基礎になる金額(取得価額の90%)から引いてしまっていたと言う事です。
当然残存価格は残りませんよね?
これはたいした問題にはならないのでしょうか?
よろしくお願いします。
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