インボイス制度について 税務署からの案内が無いのはなぜ？

インボイス制度について最近　ネットで知りました
本来税務署、国税庁から案内があるべきなのですが　無いです
なぜこのようなことになっているのでしょうか

税務署、国税庁に問い合わせろ　と言うのはなしでお願いします^^;

No.1 ベストアンサー 回答者： hata。79 回答日時： 2021/12/29 20:09

インボイス制度の導入については個々にパンフレット送付ぐらいしても良いのではないかと思いますが、おそらくは「税法改正があるたびに個々の納税者に書面での案内をしたらキリがない」というのが国税庁の考え方だと思います。

ところで、源泉徴収義務者については、源泉所得税の改正パンフレットや「年末調整の仕方」冊子と共に必要書類が送付されてます。
源泉徴収事務は国が給与支払者に義務付けてるとはいえ、立場的には「お願いしてる」事なので、しょうがねぇなと送付してるのだと推測してます。

　「給与支払者」つまり源泉徴収義務者となってる者の多くは、確定申告書の作成を含めて税理士に依頼してるので、実は源泉徴収制度の変更や年末調整の仕方などはいらず（※）、源泉所得税の徴収高計算書（納付書）だけ送付すれば事足りる者は多いのです。
こんな無駄な発送費を掛ける必要はないと思うと共に、それこそ「インボイス制度について」の案内書を全ての事業者（法人を含む）に送付した方が良いと感じます。

免税事業者なんだけどインボイス制度ってのを取引先から教わって「なんじゃそれ？」と感じてる方は多いでしょう。
要は「課税事業者になってくれ」と言われるのですが、これが「お願い」ならまだしも「強制的」になるケースもありそうです。
特に建設業での請負業者は、そのような知識すら得られる機会が少ない立場にいる者も多く「なんだ、なんだ。税金が高くなるみたいだ」という受け止め方をしてるようです。

国税庁もやり方を変えないと今回のインボイス制度導入は相当反発を買うでしょう。


※
税理士に依頼してる者は、どんな案内を受け取っても読みません。
仮に封を開けても「読んでもわからん」と税理士に渡すだけです。
税理士は「今更、こんな案内など読む必要はない」わけです。

この回答へのお礼

とても参考になりました
ありがとうございました

お礼日時：2022/01/02 11:16