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国が管轄する組織の事業で、ボランティアを従事させ実施する際に交通費の一部を支払うだけで「人件費は受け取りません」というボランティアのみ募集することは、法律に抵触しないか?
人件費は予算化されているが、現実的に無償の労働になっている。
数百人分のそのお金がどこに行っているのかも気になります。税金ですから。

実際の募集は、人件費の関係には一切触れずに一部の交通費のみの支払いで募集する。
主催者はボランティアが、「人件費の支払いを放棄した」との解釈にしている。

昨年に結果的に騙されて参加し実情が判明し支払いを求めたが、人件費は支払われてない。
日本の国の組織が行うこととは思えないです。
損害を被っていますが、主催者は相手にしてくれません。
詐欺に等しいと思いますが、どこに相談したらよいでしょうか? 
警察?、会計検査院?

これまで毎年、当然のように無償の労働で行われて被害を受けた人がいるようです。
現在でもそのように損害を被っている人が出ています。
騙されて被害者が出ないようにしてほしい。

質問者からの補足コメント

  • ご回答ありがとうございました。
    説明が不足しておりました。
    同組織の同様の他のボランティア参加者には、交通費、人件費の支払いがされていますので
    基本的は支払いの規則があって有償での活動になっています。
    募集要項等は無く、保険等の条件、参加条件も聞いたこともありません。
    何年も前から先輩たちが参加しその流れで参加を希望したら日時と場所の連絡があり
    その際に交通費の一部のみ支払われる実態です。
    友人が同組織の他の事業のボランティアに参加した際には交通費、人件費の支払いがあり
    不公正な状態がわかりました。

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2022/01/11 15:59
教えて!goo グレード

A 回答 (4件)

先ずは「ボランティア」と言っている募集要項を確認してください。

費用の支払いの欄や、ボランティア保険の欄にどのように書かれていますか。特に書かれていない場合は無償が原則です。そして保険は自費で支払うことになります。はっきりしなければ参加するより前に問い合わせをするべきでした。損害についても同じで、ボランティア保険について確認するしかないわけで、参加すると言うことは「行事主催者」の出した参加条件に同意したことになります。結果として誰も保証してくれないでしょう。最後の判断としては、主催者の参加条件が違法なものであるかどうかの問題となるので、もし訴えるのなら「裁判所」に判断を仰ぐと言うことになります。つまり、刑事的被害なら「検察庁」民事的被害なら「裁判所」に訴えることになります。
この回答への補足あり
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ボランティアを募集していたのですよね?


無償で行うのがボランティアですから、騙すも何もないのではありませんか?
もし万が一、賃金を支給するという募集だったのに勝手にボランティアにされたのなら訴えるべきだと思いますが。

まあ、自分の周囲でも、業者による強制ボランティア状態の事業があるのは否めませんが(質問者様のケースと似てるでしょうか?)、会社は会社でボランティアの参加実績が必要なので仕方なし、といったところです。
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それがなんの“事業”なのかは明記できないんですか?



一般論として、募集がボランティアなんであれば、交通費のみの支給でなんの法的問題もない様に思いますけど…

主催者の募集要項なり支払いが詐欺的だというなら裁判じゃないでしょうか。
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何を言いたいか良く分かりませんがお金が欲しいならボランティアをせずにアルバイトやパートをして下さい。



何故ボランティアに参加する必要があるの?

別に法的に問題はないですよ?
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