日本が韓国の銀行に与えている「信用状」って、個人レベルで言う「連帯保証人」のイメージで良いのですか？

徴用工問題で、日本側の対応処置の一つとして、韓国の銀行への信用状の停止措置って書かれてますね。
「信用状」って何じゃい？とおもって検索したんですが、内容が難しくってよく分からなかったです。
金融関係の細かいことはどうでも良いんですが、

日本人として心配なのは、信用状が連帯保証人みたいな性格のもので、韓国が経済破綻したときに、その債務を日本が肩代わりする必要が出てくるのかどうかですね。

韓国の経済を見ていると貿易赤字とか、国民の家計債務や失業率、さまざまなバブル、現政権だけじゃ無く次の大統領候補たちも経済を考えないで多額のバラマキ福祉公約をしていたり、韓国は大丈夫かという状況ですね。

経済に素人の素朴な疑問ですけど、韓国が経済破綻したとき、「信用状」のために、日本が韓国の借金の肩代わりなんて事になる可能性はあるんですか

No.1 回答者： zab_28258 回答日時： 2022/01/18 07:44

＞韓国の銀行への信用状の停止措置って書かれてますね。

輸出入の取引では双方の業者と取引している銀行が表に出て来て輸出輸入業務の手助けをするんですね
その時に信用状を開設して、業者への融資枠を決めて輸出入の件数が発生する毎に少しずつ融資枠の残高が減って行くのです

この停止ってのは韓国との輸出輸入に関して日本の銀行として信用状の業務をしない＝韓国の輸出輸入に関知しない旨の声明に取れます

No.2 ベストアンサー 回答者： isoworld 回答日時： 2022/01/18 10:44

日本の銀行が韓国の銀行に出している信用状は「確認信用状」です。

韓国の貿易の取引きに信用不安があるときは、韓国の銀行が仲に入って取引き相手を安心させるものですが、韓国の銀行さえ信用不安がある場合は日本の銀行が韓国の銀行の信用を肩代わりします。これが確認信用状です。

もし韓国の銀行が債務不履行になった場合（信用状を出していたのに肩代わりした支払いさえできなくなった場合）は、その債務のさらなる肩代わりを日本の銀行がやるという「連帯保証」になります。

「徴用工問題で、日本側の対応処置の一つとして、韓国の銀行への信用状の停止措置する」と噂されていても、「確認信用状」を出すことによって日本の銀行は「濡れ手に粟」のボロ儲けをしているので、日本の銀行にとってはありがたくないんです。勝手に決められたのでは、迷惑な話なんですよ。

No.3 回答者： kantansi 回答日時： 2022/01/18 11:00

通常、貿易の決済に使われるのが「信用状」で、銀行が輸入業者の代金の支払いを輸出業者に対して保証するものです。

　信用力のある銀行が支払いを保証することで、輸出業者は代金の取っパグれを心配せずに、商品を輸出できるのです。　でも、韓国の銀行は全て小規模で、銀行自体の信用力が無く、海外の輸出業者は、韓国の銀行の信用状だけでは、安心して韓国の企業に商品を輸出できません。　よって、韓国の企業が外国から輸入する商品の支払いを日本のメガバンクなどが代わって保証したり、信用力のない韓国の銀行の信用状を再保証したりしているのが、ご質問の件です。　日本の銀行は結構手数料は取っているはずですが、ご心配の通り、韓国の企業が輸入品の代金決済が出来なくなれば、信用状を発行した日本の銀行が肩代わりして代金を支払わなければなりません。　　但し、日本の銀行が信用状を発行する際には、相手の韓国の企業や銀行の信用力を精査して、安全だと思われる範囲の額しか信用状を発行しません。　ちょっと、不安な相手の場合には預金させて、その預金額の範囲でのみ信用状を発行するなどの保全策を講じており、無差別に信用状を発行するわけではないゆえ、ご安心ください。　いずれにしても、日本の銀行が信用状発行を止めれば、韓国の企業はUSドルなどの信用のある外貨で前払いしなければ、輸入することが出来なくなるので、大変なことになるのは間違いありません。

No.4 回答者： palatinsk 回答日時： 2022/01/18 15:04

質問では「日本」という国家が主語になっていますが、民間の銀行が個々の判断で勝手に停止することなので、日本国には何の責任もありません。

国際ルールにも違反しません。