日雇い派遣の例外項目の資料の提出

派遣の日雇い労働に応募しようと思っています。今までの登録会社なら問題なかったんですが（フルキャストなど）
今回の会社では日雇い派遣の例外確認の資料の提出を求められています
副業者　昨年の年収がわかるもの
主たる主計者以外のもの　自分と家族の昨年の年収がわかるもの　

のいずれかだと思うんですが、自分は家族と実家に住んでいて、世帯主は兄になっていると思います
よって年収もほとんどなく、また税務署に昨年は行っていないと思うんですが。。。
だから主たる主計者ではなくても　年収のわかる資料とかないのですが、どんな資料を出せばよいのでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 所得証明書と課税証明書ってなにが違うのでしょうか？
  また派遣で働くときはどちらが必要でしょうか？

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2022/02/01 01:42

No.2 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2022/02/01 07:51

＞ 所得証明書と課税証明書ってなにが違うのでしょうか？

＞ また派遣で働くときはどちらが必要でしょうか？

同じようなものだと考えていただいて、差し障りありません。
要は、「年収がいくらいくらだった」「その年収から計算される所得の額がいくらいくらだった」「所得の額から導かれた税額がいくらいくらだった」ということを公的に証明する書類です。
市区町村役場に出かけて、住民税の課税資料となっている証明書（所得証明書、課税証明書、非課税証明書のどれでも可）を発行してほしい、と言えばわかります。

日雇派遣で働きたい場合には、住民税の課税資料となっている証明書（所得証明書、課税証明書、非課税証明書のどれでも可）を入手して下さい。

No.1 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2022/02/01 00:09

派遣労働者自身（あなた自身）が以下の要件の１つ以上に該当する、ということを明らかにしなければいけません。

昨今の派遣法改正により、このように改められました。

１　６０歳以上である
２　学校教育法上の学校（専門学校や各種学校を含みます）の学生又は生徒である（昼間学生だけ。定時制や夜間部・通信制はＮＧです。）
３　本業の年間収入額が５００万円以上である
４　主たる生計者ではなく、世帯の年間収入額が５００万円以上である

このため、基本的に、以下のような公的書類（原本）を呈示して承認を得る必要があります。

・ 年齢を確認できる公的書類（運転免許証、住民票など）
・ 学生証
・ 前年（２０２１年）および前々年（２０２０年）の収入確認ができる公的書類［確定申告が終わっていないときは、前々年のものも参考にします］
（源泉徴収票、所得証明書・非課税証明書など。あなたと家族の分。）

あなたの年収が世帯全体の年収の２分の１未満であるときに「主たる生計者ではない」とされます。
また、派遣を副業とするときに、本業の年金収入がその倍以上の額（かつ、５００万円以上）であることを証するためにも、源泉徴収票、所得証明書・非課税証明書などが必要です。
所得証明書・非課税証明書は、市区町村役場から入手できます（市民税の状況をみれば所得税のこともわかるから）。

本来は、派遣会社からきちんと説明されるべき事項です。
これらの公的書類をそろえられないときは、日雇派遣に就くことは一切認められません。
仮に認めてしまうと、法令違反として派遣会社が業務停止を食らってしまうことになるので、このあたりは非常に厳しくなっています。
同時に、これらの公的書類が真正なものであることを誓う「誓約書」も書かされるはずです。

この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時：2022/02/01 11:45