年金問題について、今の若者が将来年金をもらえなくなる、もしくは、もらえる額が減ると言われてますが、将

年金問題について、今の若者が将来年金をもらえなくなる、もしくは、もらえる額が減ると言われてますが、将来の年金の確保のためにできる政策はないのでしょうか。

今のうちから、少しだけ年金の受給額を減らすのはどうでしょうか。

質問者からの補足コメント

• 貴重なご意見ありがとうございます。

    補足日時：2022/03/05 00:15

No.1 回答者： ひろし3 回答日時： 2022/03/04 14:31

いろいろ失敗した政府が、責任を取って、お金を作ればいい話です。

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2022/03/04 14:38

> 今のうちから、少しだけ年金の受給額を減らすのは

はい。その施策が既に実行されています。

先の社会保険庁(今の年金機構の前身)に於ける消えた年金問題、
ご存知ですか？
有り余る年金保険料を事業運用してゼロ相当にしてしまった件。
他人の金なので、博打を楽しむように事業投資運用して消失、です。
行政にお金を預けると、ろくなことはないのです。

自分で貯蓄するほうが安全と言えます。

No.3 回答者： ジャンボマックスmk-2SR 回答日時： 2022/03/04 14:38

貴殿が偉くなって国会議員しかも与党の重鎮にならなければ不可能です。

何しろ今の議員は自分の世代までしか考えていませんよ。
明治維新のようなクーデター起こさないとこの国は滅亡へ向かうでしょうね。

No.4 回答者： chonami 回答日時： 2022/03/04 14:39

>今の若者が将来年金をもらえなくなる、もしくは、もらえる額が減ると言われてますが

誰が言ってるんですか？
公的なコメントなんでしょうか？

No.5 回答者： Epsilon03 回答日時： 2022/03/04 14:42

年金を保険制度から税制度にすれば納めなければ罰せられる事になるから、税制度に

すれば持ち堪えられるでしょう。
来年度は年金支給額が減額されるようですから、今の若者どころか年金納付が終わり
支給対象年齢まで間がある人達が本当に貰えるかも不透明。
６５歳支給開始を６８歳支給開始に引き上げられ、更に７０歳支給に引き上げられれば
実質的には生活保護に頼る事になるかも知れないしね。
つい昨日のように思える「１００年安心な制度」と言っていたのが。

No.6 回答者： miyabi1624 回答日時： 2022/03/04 14:47

今の年金だけで暮らせる世帯は一部を除いて

ほとんどありません。今でも少ないのですから

これ以上減らしたら生きていけません。

貴方が、心配しなくても政府はとっくに手を

打っています。それは消費税です。元々

社会保障のために強引に導入した税金で今は

10%ですがいずれ30%まで上げるつもりです。

ですから貴方もいずれ知らず知らずに払う

ようになると言っておきます。

No.7 回答者： satoshino 回答日時： 2022/03/04 14:47

年金に限らず健康保険も介護保険も税金です

いくら国債を発行しても良い
お金をじゃんじゃん刷っても良い
と言っているアホがいるから年金が下がります

日本は世界一借金の多い国です
その借金を作ったのが自民党政権です
それでも自民党を支持しているということは、さらに借金を作り
年金を減らしても良いとの考えです

バカな日本人が増えている以上、年金は減りつづけるでしょう

No.8 回答者： のなつぺ 回答日時： 2022/03/04 14:53

年金の仕組みを御理解出ないと思いますが・・。

年金額は現役世代の所得に応じて調整されており、受給年齢は徐々に上がり、すでに減額もされています。
ただ、昔ですと年金の原資は現役世代の掛け金でしたが、少子高齢化が進む想定で、現在はGPIF投資のリターンで調整されており、市場運用開始以来、2008年のリーマンショックの時期を含めても収益率は年率平均＋3.79％、
累積収益額は+107.6兆円となっています。
また、年金は掛け金次第で受給率が変わります。
基金や個人年金等の上乗せを考える人もおられますし、将来貰えなくなるということはありませんが、その都度調整はされます。
企業型DCやiDeCoの加入者が増えており、将来のリスクを早めから織り込む考えの方がおられ、積み増しをする人としない人では将来大きく差が出るでしょうね。
公的年金のみでは高齢期を過ごせない時代がやってきますので、自分で考えて運用しないといけないのでしょうね。

No.9 ベストアンサー 回答者： 海老川散歩 回答日時： 2022/03/04 15:09

＞将来の年金の確保のためにできる政策はないのでしょうか。

それが少子高齢化対策です。わかりやすく言うと子供を増やせ、産めよ増やせよです。以前山東昭子議員が「子供を４人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」といったとたん「評論家先生」から沢山批判が来ました。こういう意識ではだめですね。子供が沢山いた時代には年金を増額した時代もありました。

消費税の導入もすべてこの少子高齢化にあります。日本より少子高齢化が先行したヨーロッパのほとんどが消費税は軒並み20％程度です。軽減税率なんてないところもあるし、少なくとも食品への軽減税はないです。

No.10 回答者： dakkayomuz 回答日時： 2022/03/04 16:21

年金を頼らなくても生きていけます。