起業一年目の会計・税務について

先月法人を設立しました。
いま経理・会計をどのようにすべきか検討中です。
売上規模の初年度は、１０００万円いかないレベル
コンサル事業なので、経費もそれほどかからないので
フリー等の会計ソフトと連携している税理士事務所に頼んで
普段の入力は自分でやっていく形が良いかなと思ってます。
フリーはその他、法人カードやその他の創業支援も充実しているように
思います。その他の選択肢があればご教授いただければうれしいです。

No.3 回答者： ben0514 回答日時： 2022/03/16 14:45

フリーというのは会計ソフトの名称でしょうかね。

私はいくつかの税理士事務所・会計事務所勤務経験がありますが、利用したことのないソフト名ですね。英語表記のｆｒｅｅという会計ソフトがあるというのは聞いたことがあります。

対応している会計事務所がどれほどあって、少しでも安く対応してくれるのかもわかりませんね。

多くの会計事務所等では、対応会計ソフトなどを決めていたりもすると思います。会計事務所を探して対応ソフトや顧問料などを含めたコストがどれほどかを聞いて回った方が良いように思います。

あとご自身で入力すると言われていますが、複式簿記や業界の会計処理経験はおありなのでしょうか？
起業される方や会社経営者などに多いのですが、経理や会計処理を軽んじている傾向も多く見受けられます。
簿記検定などで複式簿記を覚えることがほとんどですが、あくまでも基礎でしかなく、実務とは異なります。
さらに大企業などは別として、中小零細などの場合には、税務の為の会計処理を意識することでしょう。それができる事務の方はそれほど安くはないですし、ご自身でできるという経営者も少ないでしょう。

税理士に任せておけばという考えもありますが、あなたが会計ソフトへ入力したものすべてを完全にチェックしろというのであれば、入力を設けおった方が会計事務所などへ支払うコストが安いことでしょう。
会計処理の仕方により税務での取り扱いや条件が変わりますし、処理された会計処理の内容のチェックなんて簡単ではありません。
出来ても、主要取引先の売掛や買掛、預貯金の残高など明確になっているものが正しく処理結果に反映されているかとか、税金の支払い処理とかその内容、大きな金額の取引や税務調査等で重点的にみられそうなところなどをチェックする程度でしょう。

簿記検定などでは、ボールペンを購入したという問題があれば、基本的に事務用品費（事務用消耗品費）などで処理することでしょう。
しかし、実務でいえば、社名入りであれば広告宣伝費としてとらえることもありますし、販売目的であれば仕入処理し在庫管理を考えることでしょう。
どのような意図の購入や支払いなのかなどでも処理が変わるでしょう。
業種がわかればというかもしれませんが、会社というのは経営者の判断で変動しかねないものですし、税務ではそれだけで判断ともいかないものも多いでしょう。

支援策などを期待されるのであれば、経営コンサルに力を入れ、社労士その他の士業を含めた総合事務所などへ依頼されることをお勧めします。
税理士などは身近な専門家ではありますが、税理士業務を超えて力になることは難しいものです。士業というのは専門領域という以上に業務範囲が定められており、逸脱すると法令違反になってしまいますからね。

No.2 回答者： hata。79 回答日時： 2022/03/15 00:59

そういえば「税理士いらず」というソフトがあります。

最低限のパソコンスキルと簿記会計知識と税務知識が必要と案内されてました。
もしかしたら「ボタン一つ」で法人税申告書を作成できる時代が来るのかもしれません。
体験版を使用したことがありますが、このソフトを利用できる方は、そもそも手書きで法人税申告書が作成できるスキルを持ってる方ではないのだろうかと言うのが私の感想です。

No.1 回答者： hata。79 回答日時： 2022/03/15 00:34

フリー等の会計ソフトと連携している税理士事務所？

ちと「？」がある一文ですが（最後に既述）会計ソフト社のQA担当の税理士を言ってるのでしょうか？
普段の入力は自分でやるのは必然として、税理士事務所は近隣で見つけるのが決算時など便利です。

仮に使用ソフトのQAで満足行く回答が得られても、法人税の申告書の作成までできる会計ソフトは税理士事務所用の有料ソフトしかありません。
それも「ボタン一つ」で申告書作成ができるものではありません。
法人税別表４の作成は課税標準の算出のため必須ですが、これは法人税基礎知識が高度にある者でないと処理できません（※）。

コストを抑えるなら、法人設立時から税理士関与してアドバイスと申告書の作成をしてもらい、数年度分の決算書と申告書を見て「これを作るくらいならおれでもできるぜ」というレベルになったら税理士との契約を切って、自社で申告書の作成をする手もあります。

事業年度内の会計処理と申告書の作成は「別物」と認識しておく必要があります。
税理士事務所勤務歴があり法人税申告書の作成や、源泉徴収義務はできるという者を従業員にする手もあります。

一つ質問文を読んでいて「？」と感じた点を。
連携している税理士事務所とは、貴社の顧客である税理士事務所の事を指しておられるのでしょうか。
だとしたら、上記回答は「全く勘違いしてる回答」ですので、今更ですが無視してくださるようお願いします。

※
法人税申告書別表４，同５の作成を「ボタン一つ」でできるソフトは、知る限りでは存在しません。

「あったら買うんだけどね」
「ないです。それが開発できたらノーベル賞ものですよ」と会計事務所用ソフト販売員が申してました。
探して見つかったら、ここで教えて下さればありがたいです。
なお法人税別表４とか別表５ってなんじゃろ？と言うならば、検索してください。一杯出て来ます。楽しいですよ。