敗戦喜ぶ日本人

日本は戦前から資本主義だったかと思いますが、なぜ敗戦後アメリカが私達を豊かにしてくれたのだと信じている親米派が日本人の中に居るのですか？

No.7 回答者： tanzou2 回答日時： 2022/04/05 13:53

１，まずは、ウォー・ギルト・インフォメーション・

　プログラムがあります。

　これは、あの戦争で日本は悪い事ばかりした。
　日本が悪かった、という米国の戦後教育です。

　こういう教育が民主教育という名の下で
　行われたので、一部の人間はマジで、そう
　信じたのです。
　
　日本は悪。悪を退治した米国は正義の使者。


２，事実として、米国は日本を経済援助
　しました。

　米国は、北朝鮮、中国、ソ連と日本の隣国が
　社会主義化し、それに対する防波堤として
　日本を豊かにする政策を採ったのです。

　当時の首相、吉田茂は、これに便乗し
　９条を理由に軍備よりも民需に力を
　入れる政策を採りました。

　これは、日韓併合により、韓国をロシアに対する
　防波堤として利用すべく、日本が韓国を豊かにしたのと
　同じ図式です。

No.6 回答者： cobra921212 回答日時： 2022/04/04 19:16

在日米軍の影響です。

昭和20年（1945）8月15日の終戦を境に、わが国は新しい国に生まれ変わりました。一言でいえば、旧来の大日本帝国から民主主義を基調とする平和主義の日本国への転換であります。しかし、敗戦国が経済自立のできる独立国へ進む道はけっして容易なものではなかった。

アメリカを主体とする連合国の占領統治は、当初、徹底した非軍事化と民主化を柱としていた。それは占領軍という権威のもとにドラスチックに進められ、民主国家日本の基盤をつくったが、東西冷戦という戦後世界の二極構造のなかで微妙に変化し始めた。日本を極東の一貧乏国にしておいてアメリカのお荷物とするよりも、自由主義陣営の有力なパートナーに育てる方が、世界戦略上有利と考えられたからである。

戦後の激しいインフレと食糧難は当時の国民を最も悩ましたが、インフレに終止符を打ったのは、日本経済安定のための経済9原則の実施であった。このため来日したドッジ公使は、日本経済はアメリカの援助と政府補助金という2本の竹馬を切って、足を地につけるべきだと説いた。戦後の混乱からようやく復興が軌道に乗り始めた24年度予算は、これを実現するための超均衡予算となり、一挙にインフレ抑制を果たしたが、一転してデフレ現象を起こし、産業界を苦しめた。

これを救ったのが、25年に突如起こった朝鮮戦争による膨大な特需の発生であった。広義の特需は30年までに約36億ドルにのぼり、アメリカの対日援助約30億ドルを上回る規模であり、この特需と輸出によって日本経済は完全に立ち直り、経済大国への道の入口に立った。鉱工業生産指数は25年10月に戦前水準（9～11年平均）を突破し、実質国民総生産も26年度には戦前水準に達した。

一方、22年5月、国民主権・平和主義・基本的人権尊重を柱とする新憲法が施行され、27年4月には講和条約、日米安保条約が発効し、新しい国の基本と国際的地位は明確となり、以後の日本の進路を決定的なものとしたのである。

再生する建設業
戦後、荒廃した国土の復旧、産業の復興は国家的要請であり、建設業の活躍の場は無限のようにも思えたが、それがただちに建設業の有効需要に結びついた。

終戦直後の建設業にとって特記すべきは“進駐軍工事”の施工である。戦後、米軍を主体に多数の占領軍が全国に駐留して占領統治を行ったが、そのための飛行場の新設・整備、兵舎や家族用住宅の建築、高級将校用の接収住宅の改築などが、至上命令として要求された。これらの工事は軍の厳しい監督下にあり、工期も厳守されたが、一面では詳細な仕様書、機械化工法、近代的管理、進んだ設備、安全衛生など多くのことを学ぶ機会となり、後述する沖縄米軍基地工事とともに、建設業近代化の手本となった。

進駐軍工事と並んで戦後の建設業を支えたものは、即効的な生産効果や失業者救済の意味をも含んだ公共施設の復興工事であった。さらに世の中が落ち着くにつれて企業も生産拠点の復旧、整備に着手し、建設需要が起こった。こうして建設業は自らの再建に苦しみながらも、戦後復興の担い手としての役割を果たしていった。

法制面の整備とともに業界の近代化、企業規模の拡大、社会的要請への対応などによって、建設業は経済発展の基盤を担う基幹産業の一つとしての地位を確立し、朝鮮動乱を契機に著しい発展への道を歩き始める。

朝鮮戦争によって、アメリカは極東における最大の軍事基地沖縄を急速に整備増強する必要に迫られた。そしてそのことは、進駐軍工事と特需景気を反映してよみがえった建設業界に近代化の新しい機会を与えた。

25年9月、砂防ダムとしては全国一の規模といわれた渡良瀬川砂防足尾堰堤工事を建設省から受注するや、骨材プラントの機械化、バッチャープラントの設置、ケーブルクレーンの使用等、ダム建設技術の蓄積と改善に全力を傾け施工に当たった。これらの努力は、28年6月、電源開発・糠平ダム（北海道）の受注となって実り、それまでに培った経験が工事に生かされた。この工事は、社運をかけるほどの大工事であり、ダムばかりでなく土木全般にわたる戦後の立ち遅れを回復する大きな契機となった。糠平ダムに続き、建設省・美和ダムの大工事も受注した。

水力電源の開発と並行して、火力発電所の建設も次々と手がけ、30年代の数多くの大発電所完成へとつながっていった。

特需景気のブームは去ったとはいえ、ドッジ政策で抑制された企業の投資意欲はしだいに高まり、事務所用ビルや工場の建設が相次ぎ、また官公庁舎の新築も開始された。

国民生活も戦後の窮乏から脱却し、ある程度の豊かさを取りもどした。

昭和20年（1945）の終戦以降、荒廃と疲弊のなかから出発した日本の経済は、朝鮮動乱に伴う膨大な特需の発生を契機に立ち直り、一進一退はあったものの、30年からは長期の高度成長を続け、経済大国への道をひた走った。

これを支えたのは日本人のすぐれた資質と努力であり、財政投融資をはじめとする諸政策であった。35年12月、「国民所得倍増計画」が池田内閣のもとでつくられ、37年にはわが国初の全国総合開発計画が策定され、拠点開発方式により過密都市問題と地域格差是正を目指した。これによって全国で13の新産業都市と6カ所の工業整備特別地区が指定された。

30年の数量景気｛注｝のあと、30年代には神武景気、岩戸景気と呼ばれる二つのピークをまじえ、40年の不況に至るまで、産業界は設備の近代化投資を競い、石油化学工業や電子工業など成長力を秘めた新しい産業も興隆してきた。

こうした状況を予言したのが、31年版『経済白書』の「もはや戦後ではない」に始まる一連の文言であり、回復を通じての成長が終わり、今後の成長は近代化によって支えられると断言している。設備近代化、技術開発のための投資の原動力は技術革新（イノベーション）とされ、この言葉も初めてこの白書で使われた。

技術革新とは単なる生産技術の革新を意味するのではなく、広く経済生活の領域での「従来と異なるやり方で事を運ぶこと」である。生産から消費まで広く国民生活全般が、30年代に大きく変化した。電化製品に囲まれ、化学繊維品を身につけ、週刊誌を読み、インスタント食品を口にし、プラスチック製品を使うという生活の原型はこの時代につくられた。

完全雇用時代が到来し、人口の都市集中、過密・過疎、農村の変化、進学率の上昇などの大きな社会的変化が起きてきたのも、経済の高度成長がもたらしたものであった。所得、消費、教育の水準向上とホワイトカラー化、生活の平準化と均質化は中流意識を生み、33年には当時こうした意識はすでに国民の72％を占めるようになり、以後高度成長とともに一層広がっていった。

国際的にみても30年代末にはＩＭＦ8条国への移行、ＯＥＣＤへの加盟などを果たし、先進国の仲間に入った。

建設業急成長の黄金時代
経済の高度成長は当然、建設業の繁忙をもたらした。神武、岩戸の両景気をはじめ、東京オリンピックを控えてのオリンピック景気などは建設需要を大きく盛り上がらせた。民間企業の旺盛な設備投資に加え、公共投資も活発化し、鉄道、道路、ダム、港湾などの産業基盤や住宅、下水道、学校などの生活基盤の充実のため、積極的な投資が続いた。

昭和30年代半ばからは、工場などの第2次産業分野をはじめ商業、サービス業などの第3次産業分野にも建設ブームが起こり、東京、大阪など大都市圏でビル建設が盛んに行われた。

30年（1955）には日本住宅公団が、31年には日本道路公団が設立され、新時代をひらく大量の公的住宅建設、高速道路網の建設に着手し、団地族の誕生、車社会の発生など、新しい社会現象も出現した。また、30年は原子力元年ともいわれており、その口火を切る原子力研究所が同年設立された。その後わが国のエネルギー供給に貢献することとなった原子力発電事業に対し、一部ゼネコンが建設の立場から協力したのもこのころからである。

39年の東京オリンピックはアジア初の開催で、経済大国に仲間入りした日本の国力を示すものとなった。これを前に東海道新幹線が営業を開始し、40年には名神高速道路が全線開通した。

建設投資額は30年度は約1兆円であったが、40年度には約6兆円となり、大手5社の1社当たりの完成工事高も同期間に約150億円から約1,200億円へと8倍の急成長を遂げたのである。

注　数量景気（quantitative boom）：製品価格の上昇によってではなく、取引数量の増大によって企業の増収がもたらされ、景気がよくなること。物価が安定したまま経済が拡大する状態。

一部、大林組の発展を引用。

No.5 回答者： ずんだしらたま 回答日時： 2022/04/04 18:28

資本主義云々については、自由主義色が強くなったことを喜んでいるのではないでしょうか。

また、豊かさについて言えば、
戦前も富国強兵政策により、日本は近代的な帝国主義国家を築いていました。

しかし、アメリカの規模には到底敵いませんよね…。
海軍軍人で、ミッドウェー直前に本国勤めになった祖父も「アメリカには敵わない」「アメリカは凄い」と生前は言っていました。
乗っていた空母を沈められましたから、褒め称えると言うよりは、実力差をしみじみと実感したという感じだったと思います。


結果論ではありますが、
敗戦した事により、当時世界的に変な方向に進んでいた帝国主義からいち早く抜け出すことができました。
物が破壊され尽くされた事による高需要。
それだけではなく、冷戦の時代に入ったから、朝鮮戦争やベトナム戦争の特需を享受することができたのです。

太平洋戦争では大きな犠牲を払いました。
それに戦争特需で潤った経済についても、手放しで喜べるものではありません。

でも、
当時を生きた方達が、政治的、軍事的に日本の権利を守るために戦い、GHQがそれに理解を示したから、経済大国と言われるまでに発展したのだと思っています。

「アメリカが豊かにしてくれた」という気持ちにはなれません。
また喜んで思うこともできませんが、結果として「敗戦したから豊かになれた」と感じています。

No.4 回答者： 春閑 回答日時： 2022/04/04 18:07

米国は、日本に戦争するなという憲法を押し付け、その代わりに安保条約で他国が攻めてきたら米軍が日本を護ると約束した。

つまり、日本人は戦争しなくてよくなったわけだ。

敗戦後の米国は、食糧難の日本に支援してくれた部分はあるが、別に日本を豊かにしてくれた訳じゃない。豊かになったのは日本人自身の力が最大の理由だ。豊かになったことで米国に感謝なんてしていない。米国は、むしろ豊かになった日本経済を叩きまくった。

戦後の多くの日本人が米国に感謝したのは、もう戦争に行かなくてもよい国にしてくれたからだ。

No.3 回答者： dakkayomuz 回答日時： 2022/04/04 17:50

日本が負けそうになって、日ソ不可侵条約を破って参戦し、北方領土を略奪した。

なおも北海道も占領しようとしたのを止めたのが米国だった。知ってましたか、

No.2 回答者： 明奈 回答日時： 2022/04/04 17:50

やはりアメリカが豊かにしてくれたんだと思いますよ。

。

No.1 回答者： 元SFK会長 回答日時： 2022/04/04 17:37

まず、農地改革でしょうね。

これによって極貧の農業従事者の著しい減少が行われました。華族制や徴兵制度の撤廃、自由権、参政権の付与なども、大きな影響を及ぼをしたと思います。