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またもや無能自公政権の自治体の脱税政策ですか?ふるさと納税という名の下で返礼品というのを目眩ましにして、自治体の脱税を支える。
無能自公政権は自治体まで手を出しているのか?

「またもや無能自公政権の自治体の脱税政策で」の質問画像

A 回答 (1件)

本来の理念は、地方分権と自主財源の確保です。


地方は若者供給機関じゃないとの声から、それなら、地方出身の若者に出身地元か、今、生活している所か、どちらに納税したいかを選択させ、自治体に住民に支持される行政をして貰うです。
この理念に、地域の特産物を支援するアイデアが組み合わせての返礼品です。ただ、泉佐野市のように、法の理念よりも、お金儲けを最優先にし、地域の特産物よりも金券だよねってことで、ぐじゃぐじゃになりました。
それでも、理念に忠実に頑張っている所は、じょじょに地域の特産品とそれを造る企業が元気を持つようになりました。
東京の殿様的な自治体も、今では、地域の特産物を必死で作り、育てるようになり、その分、職人さんや小さい企業に光が当たるようになりました。
納税の1割ですが、それでも住民に愛される行政という考えが、広がっています。
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