日本は解雇規制を全面的に撤廃しないと、日本経済は回復しません。解雇規制の全廃にみんなは賛成ですか？

日本は解雇規制を全面的に撤廃しないと、日本経済は回復しません。解雇規制の全廃にみんなは賛成ですか？

No.9 回答者： tanzou2 回答日時： 2022/05/10 16:21

条件付きで賛成です。

つまり、解雇規制を緩和すると同時に
仕事を紹介する人材サービス機関の設置や、
起業を促す政策や
所得税や社会保険料が部分的に
免除される低賃金労働制度の導入
などをセットにすべきです。


☆
東ドイツが崩壊したドイツですが
社会主義に慣れた東ドイツの
怠け者労働者に足を引っぱられ
ヨーロッパの病人、と言われるほど
経済が落ち込みました。

そこで、ドイツが採った政策ですが、
企業に優しく、労働者に厳しくする
アジェンダ２０１０やハルツ改革でした。

これでドイツは、見事に経済を復活
させ、今ではＥＵの親分です。

No.8 回答者： isoworld 回答日時： 2022/05/09 17:40

概ね賛成です。

日本は労基法などで労働者を守り過ぎているから、会社はいったん社員を雇い入れると不要になっても解雇できず、会社が抱え込むようになるわけ。会社にとっては足かせでしかありません。

よい社員だと思ったら雇い入れ、ダメだと判明したら解雇する。それが日本の今後の発展につながります。
労働者も欧米・中国のように仕事（job）のプロにならないと、生きていけなくなっています。それがいいんです。

No.7 回答者： daisey 回答日時： 2022/05/09 17:00

真逆ですね。

今以上に雇用を不安定にしてどうします。
　1986年に労働者派遣法で中間搾取を許す派遣業を合法化して、低賃金を長期にわたって固定することが可能になり、企業は技術開発などにカネを掛けずとも利益が得られるようになりました。おかげで企業の業績は向上しますが、技術は停滞し、気づいて見れば、世界二位だった一人当たり国民所得が、中国はおろか、韓国にも追い抜かれて憐れまれる状況になりました。
　これまでに数回、改定されましたが、すべて雇用主が永続的に低賃金で雇えるようにするためのものでした。
　今、必要なことは安定した雇用のもとで、賃上げをして主たる消費者である労働者の所得水準を上げて、欲しい物が買えるようにして需要を増やすことです。そうしなければ、デフレ構造は変わりません。
　日銀が赤字国債を引き受けてじゃんじゃん紙幣を印刷して、銀行に供給しても、消費者にお金が渡らない限りは需要にはなりません。むなしく銀行ないし、お金持ちの財布に収まるだけです。お金持ちは必要なものは持ってますから、需要は増えません。需要が供給が上回らない限りインフレにはなりません。
　今、必要なことは財源の問題は気にせずに、欲しいものが買えない人々にお金が行くようにすることです。ここでベーシックインカムという言葉が思い出されます。つまり人が生きてゆくに必要な収入を保証しようという考え方ですが、ここでまた、労働者派遣法の改悪とか郵政の民営化を主導した竹中半蔵氏が、一律、７万円のベーシックインカムという、到底、遺棄ゆけない金額を保証して、あとは自己責任という、誤魔化しを提案してます。この人は国に財政に関する禁治産者でしょう。

この回答へのお礼

雇用が不安定だからこそ、経済活性化に繋がるのです。

お礼日時：2022/05/09 17:03

No.6 回答者： angkor_h 回答日時： 2022/05/09 14:03

No.2 です。

> 無能と判断されたら解雇するのが普通でしょう。
これは、雇用者側の採用の失敗、労働者配置の失敗、です。

> イーロン・マスク氏は、
これは国外のこと。土壌が全く違います。

> 無能な人間や必要のない人間を解雇・リストラしたから、
失業者が増えるだけです。
これは、望まれる社会では無いです。

> 経営する会社の業績が向上したのです。
日本経済として捉えるならば、一企業を見ても意味がありません。

No.5 回答者： OnneName 回答日時： 2022/05/09 14:02

>日本は解雇規制を全面的に撤廃しないと、日本経済は回復しません。

根拠は？
非正規労働者が正規労働者に名前が変わるだけ。

この回答へのお礼

根拠は、有能な人間が稼いでくれる。無能な人間は損失を出す。それだけさ。

お礼日時：2022/05/09 15:46

No.4 回答者： mojitto 回答日時： 2022/05/09 13:55

雇用の規制緩和で非正規雇用が増えたのはもう数十年前。

それだけの時間があれば、もう雇用形態の最適化は済んでいます。

日本経済がダメになったのは日本の仕事を海外に回したからです。
おまけに産業が衰退して観光業への依存が増えたからです。

日本で仕事する、つまり日本で付加価値を付けることをしなければ日本経済は落ち込みます。

この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時：2022/05/09 15:46

No.3 回答者： satoumasaru 回答日時： 2022/05/09 13:40

貴方が会社経営者で解雇規制を撤廃されたらどうします？

私だったら、大幅に社員のクビを斬ってあとは派遣労働なり外国人の低賃金労働者を雇用します。社員ひとりにかかるコストは大きいのですよ。雇用保険しかり、社会保険しかり、福利厚生しかり、しかも本人の人事のスキルを向上させなければなりません。

正規社員が大幅に減れば、このような間接的な経費が大幅に圧縮できます。いまだったら労働条件変更のつど、労働組合または労働者の過半数代表の了解が必要です。残業でも休暇でもそうです。これらは派遣労働にすれば一挙に解決するんですよ。当然人事課なども大幅に縮小できます。

もちろん幹部職員も内部から養成する必要はありません。必要に応じて史上から調達すればよいのです。当然１～５年程度の期限付です。

そうなれば人件費を大幅に圧縮できますし、企業の収益は一層ふえます。でもそれが労働者にとって良い社会なのか、それが競争力をうみだせるのか、これはよく考えなければなりませんよ。

この回答へのお礼

労働組合は無視。有能な人間は基本的に労働組合に入りません。労働組合は無能な人間が集まった、ただのお遊びにしかありません。
有能な人間が労働組合に入っても、他の企業からヘッドハンティングされるのがほとんどです。
つまり、あーだこーだと叫ぶしか脳がない労働組合は、存在する価値があないということです。

僕が会社経営者であれば、無能な人間はクビ、仕事遂行能力や専門スキルがある人間しか雇いません。そういった人間は惜しみなく年収1000万円以上の報酬を支払います。給料と言いますかね？同一労働同一賃金をもっとうとします。あと、ボーナスと退職金はなし。その分、給料を高くしていますから。
ただ、無能と言っても、伸び代があれば育成しますし、得意分野をやらせたら化けるかもしれませんしね。
安く労働者を確保しようと考える時点で、経営者失格です。あと、会社に損失を与える、離職率の高い原因を作っている社員をクビにせずに放置している人も、経営者失格ですね。

お礼日時：2022/05/09 16:02

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2022/05/09 13:17

日本国憲法では、

国民は職業の選択は自由と言う権利が与えられ、
代わりに、労働(と納税)の義務を定めています。
これを法律で守るように定めたのが、解雇規制です。
雇用者が一方的に労働者を解雇できるようにするためには、
改憲が必要です。

> 解雇規制を全面的に撤廃しないと、日本経済は回復しません。
そんな関連性は有りません。
職業の選択が自由だからこそ、
多種多様な分野で多くの人が働けているのであり、
国民の生活もなりっているのです。

雇用者が一方的に労働者を解雇できるようになると、
国民は好きな仕事に就けず、労働意欲を無くして生産意欲を失い、
社会経済が低迷するだけです。

この回答へのお礼

いくら好きな仕事に就こうと、雇うのは経営者です。無能と判断されたら解雇するのが普通でしょう。イーロン・マスク氏は、無能な人間や必要のない人間を解雇・リストラしたから、経営する会社の業績が向上したのです。

お礼日時：2022/05/09 13:27

No.1 回答者： めくりや 回答日時： 2022/05/09 12:56

解雇規制？なんのことですか？そんなもの無いから、知床観光船はベテラン船長を全部解雇して素人を採用できたのでは？

この回答へのお礼

なるほど…

お礼日時：2022/05/09 13:25