日本政府は解雇規制を撤廃すべきでは？ 不必要な人間を雇い続けるのは大きな負担だし、解雇しにくいがため

日本政府は解雇規制を撤廃すべきでは？

不必要な人間を雇い続けるのは大きな負担だし、解雇しにくいがために、リスク回避のために新しい人を雇えなくなる。
それだけでなく、パワハラやモラハラやセクハラなどをやる社員を解雇できないが故に優秀な人材が流出する。

みんなは解雇規制を撤廃すべきだと思う？

No.9 回答者： tanzou2 回答日時： 2022/07/02 14:31

日本政府は解雇規制を撤廃すべきでは？

　↑
労働契約法１６条ですから、政府
というよりも、国会ですね。
それから裁判所。
１６条は、最高裁の判例を成文化
したようなものですから。



不必要な人間を雇い続けるのは大きな負担だし、解雇しにくいがために、
リスク回避のために新しい人を雇えなくなる。
それだけでなく、パワハラやモラハラやセクハラなどを
やる社員を解雇できないが故に優秀な人材が流出する。
　↑
更に言えば、起業しにくく
なります。
日本の起業が少ないのは、一端雇用
したら容易に解雇出来ないところにも
一因があると思います。



みんなは解雇規制を撤廃すべきだと思う？
　↑
もう少し緩くとは思います。
そうでないと、無能の社員をいつまでも
抱え込むことになり、国際競争力を
失います。

No.8 回答者： isoworld 回答日時： 2022/07/02 09:22

回答No.6で２割：8割の法則の話をされましたので、参考までに追記します。

いわゆる２：８（ニッパチ）の法則というのがあります。英国で数学・物理学・建築学を修め、政治・経済学・社会学にまで造詣を深めたパレートは、統計的手法を使って「英国の経済社会では２割の高額所得者に社会全体の８割の富が集中し、残り２割の富が８割の低所得者に配分されている」という富の偏在（所得分布の不均衡）を明らかにしました。

この２：８の法則（パレートの法則）は結構広く通用し、たとえば次のようなことがあります。
・所得税収の８割は課税対象者の２割が担っている
・上位２割の営業マンが売上げの８割を占める
・商品の売上の８割は全商品銘柄の２割で稼いでいる
・仕事の成果の８割は労働時間の２割で生み出す
・会議では２割の人が会議の８割を支配する
・映画の中で活躍するのは登場人物の２割だ
・本で参考になるの２割の部分である
・売れている作家は全体の２割だけである
・業務に影響が大きな書類は全体の２割に過ぎない

会社では出来る社員は全体の２割で、残りの８割は出来る社員の周りをうろついているだけです。

でも、その８割の社員が出来る２割の社員を（資料の整理や電話の取次ぎなどの雑用で）支えていて、だから２割の社員が仕事の腕を発揮できるわけ。

出来ない８割の社員をクビにして２割の社員だけを残すと、やっぱりその２割の社員は２割：８割に分かれた、という話があります。

この回答へのお礼

それはそれで良いのでは？必要な人間を雇い続ければ良いのですから。解雇規制を撤廃しても、状況は変わりありません。
最後の話しですが、これも同意できます。だって、必要な人間を雇用しているからです。

あと、話しが長いです。これも日本人の悪い癖で、ビジネスにおいて日本人が海外に嫌われる理由のひとつです。

お礼日時：2022/07/02 11:05

No.7 回答者： isoworld 回答日時： 2022/07/02 08:51

あなたの言うように、日本の社員はクズでも守られすぎです。

不必要な社員は外に放り出さないといけません。ただ、そうすると、路頭に迷う人を救済する社会保障費（国の支出）が増えるので、別の問題が出ます。救済しないと犯罪が増えます。

日本では社員は会社に雇われ、欧米・中国では仕事で雇われています。
なので、日本では不必要な社員でも（やらせられる仕事を探してたらい回しにされ）会社で抱え込むことになります。

欧米・中国では仕事がなくなったり、より優秀な人がその仕事に就けば、不必要な社員は解雇されます。つまり自分の専門知識やスキルなど仕事ができる能力を常にあげておかないと解雇される心配があるので、よい仕事ができるわけ。

雇用制度・慣行や社会保障だけではなく、社員の意識までも変えないと、簡単には解決しないでしょうね。

この回答へのお礼

社会保障費は変わりませんし、支出も全く変わりません。なぜなら、彼らに対する社会保障が全くと言っていいほど、ないからです。
社員の意識を変えるという部分は同意できますが、実は簡単に解決できます。なぜなら、強制的にやれば良いですし、反発したら暴力で解決すれば良いだけです。

日本人なら、それくらいわかるはずです。

お礼日時：2022/07/02 11:01

No.6 回答者： satoumasaru 回答日時： 2022/07/02 08:27

60代後半のジジイです。

やや長くなりますがご容赦下さい。

何をもって無能というかはありますが、企業にとって有能な人ってどれだけいると思いますか？　わたしのこれまでの経験では、せいぜい２割程度です。他の８割の人はいくらでもおきかえがききます。解雇規制を緩めたら企業にとって有能な人以外は解雇対象になります。

そんなばかな、とおっしゃるかもしれません。でも必要だったら市場からそのスキルをもった人間を派遣で雇用すればよいのですよ。その方がコストがやすくつきますし面倒な人事事務の処理をしなくてすみます、

そんなことを本当に考えているのか？　そう思われるかも知れません。でも実際に日経連は1995年に、労働者を次の3タイプの組み合わせにすべきとの提言を発表しました。
①　従来の長期継続雇用の「長期蓄積能力活用型グループ」
②　長期雇用を前提としない「高度専門能力活用型グループ」
③　定型業務から専門的業務までのさまざまな「雇用柔軟型グループ」
そして終身雇用は①のみとし②は任期制、③は請負、派遣、パートです。

この方針にともなって2000年には派遣が原則自由化されました。また大学の教員をはじめ多くの職場で任期制が導入されました。かって10％台だった非正規雇用はいまや労働者全体の42％になりました。財界にとって終身雇用は、ごく一握りの優秀な人で十分ということなのです。

ですので解雇自由化にすれば、一部の優秀な人以外は、自由に解雇できると言うことです。そういう人達は、終身雇用をあきらめ非正規雇用にならざるを得ないでしょう。

それにね、100人いて誰が見ても無能な人が5人いるとしますよね。この5人を首にしてで95人にするとします。でもこの95人目の人と首になった96人目の人との差ってありますか？、それを繰り返せばいくらでも首にできます。逆説的にいえば100人目の無能の人が首にならずにすんでいるおかげで99人の人が首にならずにすんでいるということもいえます。

この回答へのお礼

それはそれで良いのでは？

あなたは年功序列と終身雇用の世代で育ったから、解雇規制撤廃に反対しているでしょう。だけど、俺らのような若造は老人達の考えは受け入れられません。
だって、別の収入源を作って、そういった分野で自分が有能になれば良いだけのことですから。

確かに、老人達が日本を復興させて作ってきたという功績があるかもしれませんが、その功績が日本を堕落させ、海外に負けているのです。これは負の功績と言わざるを得ません。

ここまで言えばわかるかと思いますが、不必要な人間は会社にいらないということです。セクハラなど風紀を乱す人間もいりません。

お礼日時：2022/07/02 08:34

No.5 回答者： phj 回答日時： 2022/07/02 07:50

撤廃すべきだと思います。

ただ、同時に「サービス残業などの取り締まりを強化すべき」だと思います。

そうしないと「優秀な人はどんどん流動化して、優秀じゃない人がブラックな状態を引き受けて居残る」ことになりかねないからです。

この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時：2022/07/02 07:51

No.4 回答者： something2013 回答日時： 2022/07/02 06:42

この質問は、それが目的なんでしょう？

この回答へのお礼

意味わからん

お礼日時：2022/07/02 06:43

No.3 回答者： something2013 回答日時： 2022/07/02 06:39

・・・そして、忠誠心も、義務感も、喪失して、

外人部隊だけの空虚な集団になって、会社は、

崩壊する。

グローバリゼーションのなれの果てだ。

この回答へのお礼

崩壊しないよ

お礼日時：2022/07/02 06:39

No.2 回答者： idonoyoko 回答日時： 2022/07/02 06:36

何を目的としている会社かということ。

それを目的としている会社なのかということ。
社会的に何を目的としている会社かということ。
社会的にそうするを目的としている会社なのかということ。

この回答へのお礼

それは無能な経営者の考え方。日本に無能はいらない

お礼日時：2022/07/02 06:39

No.1 回答者： tefu_tefuu 回答日時： 2022/07/02 06:35

会社はお金さえ払えば解雇はできます。

労働者の生活は守られなければなりません。
最低限の企業の存在のために必要な条件だと思います。
労働基準法に従って払えばいいだけです。

この回答へのお礼

確かにお金で解雇できるよ

お礼日時：2022/07/02 06:40