
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
健康保険につきましては、退職後ですので国保の退職か社会保険の任意継続に加入かと思います。
海外に半年程度行かれる場合は、住民票の異動手続きとなり、日本にはいないことになりますので健康保険は離脱の手続きとなります。税金については、種類が色々ありますが課税基準日に日本にいるかどうかが、請求されるされないの判断になります。市町村民税(都道府県民税)は、1月1日現在住民票のある市町村が課税します。したがって、今月末から海外に転出するばあい、今年の課税された分は転出しても納めなければなりませんが、来年度分は課税出来ないことになります。
半年程度海外で暮らすのであれば、住民票は異動すべきです。生活の根拠となる場所は、国内にはありませんので・・・。
この回答へのお礼
お礼日時:2001/09/04 22:36
なるほど。勉強になりました。
例えば、向こうで病院へいくようなことがあった場合は、海外旅行保険などに
頼るしかないんですよね?
う~む・・・これからまた忙しい日々になりそうですな~。
ありがとう。ございました。助かりました。

No.2
- 回答日時:
海外居住者の帰国日が1月以降であれば原則として2002年度の住民税は課税されません。
但し、住民税については年毎の計算となるため一年未満の海外居住者は対象外となります。従って住民票を移しても税金上のメリットはありません。それ以外の税金は今年の収入(1-12月)に対し3月15日までに確定申告をして課税されますので関係ありません。詳しくは市役所の税務課に確認してください。注。税法上の非居住者とは外国で収入を得て納税している人を指し一年未満の駐在員、旅行者、などは主たる生活の拠点が日本にあると見なされるようです。非居住者が日本で免税になるのは、海外との二重払いを避けるためです。
この回答へのお礼
お礼日時:2001/09/04 22:42
そうですか・・・難しいですな~。
まずは、市役所へ行くのが先決ってわけですね。
ま~私の収入なんて微々たるもんなので、そんなに大げさに考えることも無いんでしょうね。たぶん。
参考になりました。ありがとうございました。
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