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おはようございます。先程のネットニュースでこの夏に節電要請を経産省から依頼があった。違反者は罰金を取る様だが、国民に混乱を与えるのではないか?

A 回答 (4件)

今年は、電力需給が逼迫する予想で、電力需給逼迫注意報と電力需給逼迫警報を発令して節電要請をするって言われてましたね。

これには、特に罰則は設けられていません。

罰則についての情報は、これとは別にさらに電力需給が逼迫する可能性が高い冬に向けて、大規模停電が発生する可能性が高い場合、電気使用制限を発令し、罰金を課すことを検討しているというものですね。これは、大企業などを対象にした法令とのことなので、国民への混乱は少ないと思いますし、過去にオイルショック時や2011年の震災の時にも発令されたこともあるそうなので、影響は限定的だと思います。

ただ、発令されないように、節電に取り組むというのが、一番だと思いますね。
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資料調べましたが、2022年度冬停電確定の為の予行練習ですね・・・


https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku …
電力の予備率は、8%が理想と聞いた記憶があります。
今夏は東北・東京・中部で3.1%の予測ですが、確か2.8%以下なら、何時停電してもよい状態と記憶しています。なので、ギリギリセーフか・・・
ところが、2022年度1~2月は東京0.6~0.5%となってますので、ほぼ停電確実。本番は今年の冬です。その時に驚かない様にとの、予行練習でしょう。罰金以前に混乱は生じます。
これ太陽光・風量力発電による、不安定電源が増加したおかげ・・・
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罰金って言ってましたね。

どういう風に違反とするのか疑問ですが。よほどのレベルならいいと思います。税収になりますんで。
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「違反者は罰金」という情報はありません。

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