石油・天然ガス開発事業「サハリン２」

下記の記事が出ましたが、意味が分かりません。
小学生でもわかるように、教示願います。
記
　ロシアのプーチン大統領は６月３０日、日本の商社が参加する極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に関し、ロシアが新設する会社に移管し、現在の事業会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。事実上、ロシア政府が接収するもので、ウクライナ侵攻を受けた対ロ制裁への報復とみられる。日本企業が事業を継続できるか不透明だ。

質問者からの補足コメント

• そもそも「日本の企業(商社)が石油・天然ガス開発事業参加すること」自体がよくわからないのですが。
  「A」「B」等、仮の名称を用いるなどして、同じく（仮の）具体例をあげてもらえたらありがたいのですが。
  よろしくお願いします。

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2022/07/03 11:02

• そもそも「日本の企業(商社)が石油・天然ガス開発事業参加すること」自体がよくわからないのですが。
  「A」「B」等、仮の名称を用いるなどして、同じく（仮の）具体例をあげてもらえたらありがたいのですが。
  よろしくお願いします。

  No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2022/07/03 11:11

• そもそも「日本の企業(商社)が石油・天然ガス開発事業参加すること」自体がよくわからないのですが。
  「A」「B」等、仮の名称を用いるなどして、同じく（仮の）具体例をあげてもらえたらありがたいのですが。
  よろしくお願いします。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2022/07/03 11:14

No.8 回答者： Dendrocacalia 回答日時： 2022/07/03 15:03

それは一言でいうと、優先的な買取の危機でしょう。

原油・天然ガスの汲み上げや液化は、設備にばく大なお金がかかります。1990年代、ロシア経済はどん底で、サハリンに資源があっても開発できませんでした。そこで外資頼みになったのです。シェル（イギリス・オランダ）、三井物産、三菱商事のお金で、開発事業が行われました。
その外資とロシアとの力関係は、微妙でもあったけど、石油・天然ガスをどこに売るかは会社が決められたでしょう。日本は優先的に買い取れたわけです。電力企業がサハリンの液化天然ガスを大量に買っています。

しかし、今回のプーチン大統領のしわざで、日本は外資としての権利や、優先的な買取を失いそうになっています。
それがまた狡猾で（ずる賢くて）、いきなり権利を奪うのではなく、新会社を設立するとプーチンは言うのです。今までの事業・資産をそこへ移す。出資していた三井、三菱の権利も無償で移す。日本としても、タダで新会社に移行できるから問題なし？
いいえ、今度の新会社は、外資への優遇なしのロシア的な会社でしょう。これまでは（前述した90年代の外資頼みで）優遇を受けていたでしょうが。今後、日本の資本は「あんたとはやっとれんわ、やめさせてもらいます」とサハリンから撤退せざるをえないかも知れません。その記事にも「日本企業が事業を継続できるか不透明だ」と書いてありますね。
そうなると、前述のような日本の電力会社が買えなくなって（売ってもらえなくなって）、電力不足に拍車がかかるかも知れません。プーチンは悪辣な男です。まあ、安易に欧米のロシア制裁に追随してきた日本が、しっぺ返しを受けたとも言えますが。

ウクライナ市民が日々殺されていくことを思うと、ロシア制裁は当然でしょう。しかし、過去にアメリカが外国に介入して無辜の民（途上国の有色人種が多かった。たとえばベトナムの一般市民）を死に追いやっても、日本政府はアメリカに反対しなかったではありませんか。ダブルスタンダードではありませんか？
基準を一つにするならば、ウクライナは侵略者のロシア軍に反撃する権利があるし、ロシアは日本の制裁に報復する権利があるのです。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2022/10/22 14:21

No.7 回答者： HASUSED 回答日時： 2022/07/03 14:23

今回のサハリン2（日本が出資参加したロシア極東での液化天然ガス（LNG）開発事業）に対する、ロシアの譲渡要求は、そもそもは、日本のロシア中央銀行の資産凍結と言うロシア制裁時に、ロシアが今回の報復を示唆していたものです。

言わば猶予期間があったとも見れます。

それが、先日の岸田総理がNATO出席で、ロシア制裁とウクライナ支援を表明し、より一層の敵対行動を起こした事で、決定的になり、プーチンは、サハリン2引継ぎの、新たな運営会社をロシアに設立する事への大統領令に署名しました。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2022/10/22 14:22

No.6 回答者： shinkibasu1 回答日時： 2022/07/03 11:32

ロシア　→　中国　→　インド　

　↑　　　　　　　　　　↓　
インド　←　ロシア　←　中国　


これからは、このようにするみたいです。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2022/10/22 14:22

No.5 回答者： largesnowman 回答日時： 2022/07/03 11:11

「日本の企業(商社)が石油・天然ガス開発事業参加すること」

具体例ではないですが、
これは、恐らくになりますが、
ロシア側と日本との石油、天然ガス共同開発をする事業があって、
そこに日本の商社が参加してた。
ということです。
日本の商社がロシア側と一緒になって、石油、天然ガスを共同開発してビジネス展開をしよう。ということですよ。
この事業をロシアに接収(取られた)ってことです。
なので、接収(取られた)しまったけですから、日本がこの事業を継続できるかできないかわかりません。ということです。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2022/10/22 14:22

No.4 回答者： tobirisu 回答日時： 2022/07/03 10:55

そのまんまなんだけどなー

いままで日本の会社もお金を出していたサハリンでの開発事業を今後はロシア政府がやるので、日本企業はもう事業継続できない、ということ。

日本がロシアに敵対する行動をしてるから、ロシアが日本にはもう儲けさえないって、考えるわけです。

日本のように資源がない国は、世界に進出して商売するしかないわけで、これまでそうしてきている。
そのためには「世界平和」が一番大事。
戦争のない世界をつくるよう努力すべきで、戦争に加担しちゃダメなんです。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2022/10/22 14:22

No.3 回答者： hba1c63 回答日時： 2022/07/03 10:54

それは、つまり

　ロシアのプーチン大統領は６月３０日、日本の商社が参加する極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に関し、ロシアが新設する会社に移管し、現在の事業会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。事実上、ロシア政府が接収するもので、ウクライナ侵攻を受けた対ロ制裁への報復とみられる。日本企業が事業を継続できるか不透明だ。
ということです。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2022/10/22 14:23

No.2 回答者： largesnowman 回答日時： 2022/07/03 10:42

日本の企業(商社)が参加している石油・天然ガス開発事業をロシアが接収した。

っということ。
これは、日本がロシアのウクライナ侵攻を否定した為、その報復、やり返しをされた。ということですよ。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2022/10/22 14:23

No.1 回答者： kantansi 回答日時： 2022/07/03 10:32

小学生高学年なら十分理解できる内容ですけどね？

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2022/10/22 14:23