ついに消費税は社会保障に使われていないことが明らかになりました。経団連の自民党への提言書にきっちりと

ついに消費税は社会保障に使われていないことが明らかになりました。経団連の自民党への提言書にきっちりと法人税減税の財源は消費税で賄うことと、提言していました。これで、消費税法違反とともに、消費税廃止は確定です。

質問者からの補足コメント

• もう言い逃れは出来ない。

    補足日時：2022/07/03 16:12

No.5 回答者： のっぺり 回答日時： 2022/07/03 17:47

法人税には減免措置があり、会計処理で赤字となれば免税になります。

そういう不安定な法人税収入に比べると、消費税はガッチリむしり取れますからね。

No.4 回答者： 白水2015 回答日時： 2022/07/03 16:06

消費税が１０％になった要因は社会保障給付が３倍に膨れ上がったからです

消費税が３％から１０％になっても税収は１７兆円しか増えないのに対し
社会保障給付は８３兆円も増えてます
なので医療や年金保険料が上がってます
消費税が法人税に消えたのではなく社会保障費が増えただけ
また所得税や法人税は同じように減税されてます
一部分だけが特別扱いされてるようなやり方はどうでしょうね

No.3 回答者： thithg 回答日時： 2022/07/03 16:03

政治家お得意の言葉のトリックがあると思います。

消費税10%のうち国税部分の7.8%は「社会保障4経費」と地方交付税交付金に分けられます。
地方消費税部分は「社会保障費の財源」とする目的税です。

元々、消費税を法人減税の財源にするつもりだったかどうかはわかりませんが、少なくとも政治的には国税部分はあくまで社会保障経費"にも"充当できるもので、社会保障費の財源ではないという言い訳にすると思います。
その点で地方税部分は「社会保障費の財源に充てる」と明言されています。

「経費に充てる」と「財源に充てる」
この二つを都合よく解釈するでしょうね。

また、消費税法には虚偽申告や過少申告など納税者に対する違反規定、罰則規定はありますが、政府行政に対する違反規定、罰則規定はありませんので、行政に対する司法判断は出来ないことも、政府には都合がいいんでしょう。

No.2 回答者： sakuratojoruri 回答日時： 2022/07/03 15:40

税率を５とか３に下げてほしい。

物品税が出てきても問題。

物価が上がったのに年金下げる馬鹿政治家の
弾劾も必要。

No.1 回答者： 元気オヤジ 回答日時： 2022/07/03 15:19

なるほど！！！

でも、私は消費税の廃止には至らないと思いますね。
唯、投票日までに野党候補者がどの様な公約を切り出すか？又国民はどう判断するかが残り1週間のカギとも言えるでしょうか？
志位さんの見解も、見物かとも思います